なるほど、特定秘密保護法はこういうところから，働き始めるのだね。
昨日、イラク戦争の時、ブッシュ２は防衛費だけ別予算にして、公開，監査させず、任期後アメリカが経済的に瀕死の状態が判明した，と書いたけれど
関連記事”財源不足消費税１０％，とっても足りない、イラク戦争帰還兵のケアに２０兆円”http://artrino.muragon.com/entry/124.html
この当時、というかつい最近まで、アメリカは９・１１の後に暫定的に施行された”Patriot Actー通称愛国者法”のもとにあった。
関連記事”非常事態宣言と，個人の権利抑制＋アメリカの難民受け入れ”
http://artrino.muragon.com/entry/64.html

どうも、アメリカの共和党悪体制をお手本にしている安倍政権。国民の取り締まりの前に、”国の収入支出の決算をすべて毎年、検査院が検査する”と定めている憲法９０条の骨抜きを実行していた。
これは１３年９月のやり取りなので、もう特定秘密保護法−戦争法案ラインで，憲法無視の構想を練り上げていたことになる。

以下毎日新聞より転載
特定秘密保護法 「憲法上問題」　検査院が支障指摘
http://mainichi.jp/articles/20151208/ddm/001/010/164000c
２０１３年の法案提出までの会計検査院と内閣官房のやりとり
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。

＜検査院は追及を＞右崎正博・独協大教授（憲法）の話
　毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。
　開示された文書によると１３年９月、同法の政府原案の提示を受けた検査院は、「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」がある場合、特定秘密を含む文書の提供を検査対象の省庁から受けられない事態がありうるとして、内閣官房に配慮を求めた。憲法９０条は、国の収入支出の決算をすべて毎年、検査院が検査すると定めているためだ。
　
ところが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば（文書の）提供を受けることは可能」などと修正に応じなかった。検査院側も譲らず、同年１０月上旬まで少なくともさらに２回、憲法上問題だと法案の修正を文書で繰り返し求めた。
　結局、検査院と内閣官房の幹部同士の話し合いを経て同年１０月１０日、条文の修正をしない代わりに「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。約２週間後の１０月２５日に法案は閣議決定され、国会に提出されて同年１２月に成立した。
　
それから２年たつが７日までに通達は出ていない。会計検査院法規課は取材に「今のところ、特定秘密を含む文書が検査対象になったという報告は受けていない」とした上で「我々は憲法に基づいてやっており、情報が確実に取れることが重要。内閣官房には通達を出してもらわないといけない。（条文の修正を求めるかどうかは）運用状況を見てのことになる」と話した。
　内閣官房内閣情報調査室は取材に「憲法上の問題があるとは認識していない。会計検査において特段の問題が生じているとは承知していない」と答えた。通達については「適切な時期に出すことを考えている」としている。
　

■解説
情報隠し危険はらむ
　会計検査院にとって、大日本帝国憲法下では軍事関係予算の検査に限界があった。政府・軍の機密費が会計検査の対象外だったため、膨れ上がった軍関係予算の多くがブラックボックスに入った。「会計検査院百年史」は、軍事上の秘密漏えいを処罰する軍機保護法（１９３７年改正）によって「会計検査はかなり制約を受けた」と記す。
　現行憲法９０条はこうした反省から「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院が検査する」と規定する。検査院は内閣から独立している。これまでも自衛隊法の規定する防衛秘密について検査院への提供を制限する規定はなかった。特定秘密には防衛や外交などの予算措置に関する文書が含まれる。
　
秘密保護法１０条１項について、元会計検査院局長の有川博・日本大教授（公共政策）は「検査を受ける側が（提出文書を）選別できるなら、憲法９０条に抵触すると言わざるを得ない」と指摘する。　国の重要な秘密の漏えいや不正な取得に重罰を科す秘密保護法は、運用次第で深刻な情報隠しにつながりかねない危険をはらむ。
疑念を解消する努力が政府に求められる。【青島顕】

安倍政権は多角的に日本の同時多発独裁化を進めている。しかも国民の目の触れないように、なにか表面上のちょっとした問題をつくり、注意をそちらに向けると云うあざとい方法を好んで用い，成功している
この良記事を書いた青島顕氏、ただ最後の『秘密保護法は、運用次第で深刻な情報隠しにつながりかねない危険をはらむ。疑念を解消する努力が政府に求められる。』疑念解消の努力？メディアが全力をかけて糾弾、猛然と攻め込んでいい事実が発覚したのだ、事が特定秘密保護法だから腰が引けると云うのもわかるが、ここまで書いたのだから、やはり遠慮穿ちに結ぶべきではない。憲法違反もすでにOKの風潮？

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昨日、消費税−軽減税率について書いたが，まとまらなくて削除してしまったので，再挑戦。大議論の軽減税率の前に、なぜ，消費税は１０％必要なのか？
財務省によると、”今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

国民の生活直撃の消費税アップについて、財務省はわりとさらっと説明。”ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。”なのだそうだ。しかし、そもそも、５％から８％に、３％も消費税を上げた結果の検証も終わっていないのに、捕らぬ狸の皮算用に終始している。その議論をNHKなどは、国民の生活に優しい政策だと言わんばかりに報じている。しかも８％にしてからは、”消費税は毎年10兆円程度の税収が続いているが、５％の消費税では、すこし経済成長らしい数字を出したのだが、８％時点で、GDPは完全にストップしたらしい。税収が経済動向に左右されにくく安定した税”ともいいがたい。いわんや１０％をや、、。本当に国家国民の生活維持の為に，必要なら，税金は払わなくてはならないが、１０％のアップの影で行われる企業減税はどうして？
（私は経済に弱いので、GDPー「名目GDP」「実質GDP」「GDPデフレーター」などを解説しているこのサイトhttp://youtetsu.com/archives/1345.html解りやすくて、なるほど！！です。）
明快な回答は赤旗新聞 。　
赤旗新聞記事ー自民・公明両党は１０日、それぞれ税制調 査会の総会を開き、消費税を１０％に引き上げる際の消費税率据え置き制度の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ２０１６ 年度「税制改正大綱」を了承しました。大企業優遇が顕著です。現在、３２・１１％の法人実効税率を１６年度に２９・９７％、１８年度に２９・７４％と２段階で引き下げます。法人実効税率は企業の所得にかかる税なので、黒字の大企業ほど恩恵を受けることになります。 　企業の役員報酬に対する優遇税制を拡大します。役員報酬を損金（費用）として計上し、法人税負担を軽くします。これまで扱いが不明確だった株主資本利益率（ＲＯＥ）に連動した報酬も損金算入できることを明確にしました。役員報酬の高額化を促進する可能性があります。

くわえて図々しいのは安倍政権はこの消費税増税を，延期する事で好感度支持率アップに利用している事だ。前選挙でも，”アベノミクス解散，消費税増税先延ばしの是非を問う選挙です”と大声で唱い，野党を駆逐すれば，公約の運と下に小さい字で書いてある安保法制見直し−戦争法案可決を承認を得手として強行採決。今度は恩着せがましい軽減税率猿芝居で，次期選挙向け対策。なにが「首相の鶴の一声」だ。
まるで，庶民経済を救ったかのようだが、軽減税率は、一部現状末置き措置。食品が減税される訳ではない。軽減税率」の導入はもともと、消費税率を５％から８％（昨年４月から）、８％から１０％（当初は今年１０月から予定、１７年４月に延期）へと連続的に増税すると決めたさい、与党が持ち出したものです。消費税の増税が国民の暮らしも経済も破壊するため不人気なのをごまかすためで、消費税増税を無理やり押しとおす姑息（こそく）な手段です。
　「軽減税率」導入といっても対象となる品目の税率を据え置くだけなので、現在より負担が軽くなるわけではありません。複数税率導入は事業者にとっ ては事務手続きが煩雑になり負担が増えます。 　対象を加工食品にまで広げた結果、消費税の増税による増収見込みが１兆円近く減るといいますが、消費税率を２％引き上げるだけでも税収は５兆４０００億円も増えるといわれており、国民の負担は大幅に増えます。５％から８％への引き上げ分を含めれば負担増は１０兆円をはるかに超します。 まるで一兆円を国民の為にみたいな報道。安倍政権の”国民の為”はしっかり眉につばして聞かないといけない。公明党と長々と議論して，安倍英断の猿芝居，こんな事に議論の時間を使うなら，国会を開くべきだ。

税金を湯水のように無駄に使っている、国立競技場問題とポスターのパクリ疑惑でやり直し，その最終候補作のコピーライト登録料で２５００万円、もんじゅの維持費は未来永劫かかり続ける。もんじゅは商用原子炉と異なり、文部科学省の所管、もんじゅの目的は、高速増殖炉の実用化（商用化）に向けた技術を原型炉（もんじゅ）によって開発し、その設計や建設、そして稼働の経験を通じて高速増殖炉の発電性能および信頼性・安全性の実証、また高速増殖炉の経済性が将来の実用炉の段階において既存の発電炉に対抗できる目安を得ることであり、高速増殖炉の研究開発の場として今後の利用が予定されている。（by Wiki)　原発再稼働にこれだけ反対があり，二年間、原発無しでやって来た実績をよい方向に押し進めるでも無く，再稼働を強行。国民の必要としていないもんじゅに、毎年４３３９億円、海外支援外遊３１回　ばら撒かれた６．５兆円、企業べったり癒着なのに政党助成金１７０億４９０８万円＋公明２６億５２１２万円、防衛費は３年連続の増額で過去最高となる4兆9801億円、その他、最近話題の豪遊グルメ会合費等々。”特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。”　って，財務省、どの面下げていっているのか。日本の国は安倍坊っちゃまのオモチャじゃない！！

食料品の税率を軽 くしても、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性は変わりません。低所得者対策をいうなら「軽減税率」導入などとごまかさず、増税そのものを中止すべきです。　８％への消費税増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。たとえ一部で税率が８％に据え置かれたとしても、税率を１０％に引き上げれば日本経済の土台を破壊します。

その通り！！赤旗新聞に拍手。消費税はもう決まってしまっているからと１０％に疑問を抱かず、軽減税率に一喜一憂し、安倍の”鶴の一声”にありがたみを感じるのは、完全に安倍政権”アンダーコントロール”のなかにはまり込んでいる。 税金の使い方、財源の確保，改めて，しっかり，協議し直さなくてはいけない問題なのだ。まず、国民がそれを認識しなければならない。

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財務省によると、日本は少子高齢化により，将来においての財源不足を補うため、消費税１０％は必要なのだそうだが、戦争法を可決して、自衛隊を海外に送り出す準備に余念がない。「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」導入により、条件付きで武器の輸出が可能となった日本。国内企業軍事産業に参入と勢い込んでいるが、
　ヨーロッパの軍需産業の窓口役を務める「欧州ビジネス協会」のロビン・ウィルソン氏は、三菱重工などの日本の大手軍事メーカーは、潜水艦、戦闘機、ヘリコプター、戦車などの兵器を丸ごと売りたいのはやまやまだが、「最初はレーダーや光学センサーなどの民間用途を兼ねた専用部品の輸出にとどまるだろう」という見解を示す（エコノミスト誌）。ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）も同様の見方だ。既にアメリカ、ロシア、西ヨーロッパ諸国の軍需産業が激しいシェア争いが繰り広げられる中、最近では韓国、トルコ、マレーシアといった国も虎視眈々と市場を伺っている。同紙はそうした複雑で激しい国際競争の中で、最後発の日本製の武器はただでさえ割高だと指摘。国内世論や中国・韓国の反発への配慮と政府の許可も必要で、何重ものハンデを追わなければならないと書いている。この新しい金儲けには，実践データーのキャリアが必要　「日本が戦後67年間平和主義を貫いたということは、その武器が実戦テストを経ていないということだ」と指摘する専門家もいる。アメリカ企業が武器を売り込む際には、米軍のアドバイスや援助がセットになっている場合が多いが、日本にはこれが到底望めないという点も、不利な条件だという（WSJ）
自衛隊が沢山のキャリアを積んでデーター作りに貢献、国内企業が兵器を増産して自国他国に売り，戦争に使われ人を殺す。

日本国憲法前文に、
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
加えて，戦争放棄の９条。
兵器を作り売る事も重大な憲法違反ではないのか？

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戦争の大先輩アメリカのイラク戦争での帰還兵のケアだけでも（医療費−リハビリテイション義足義手なども含まれるが精神のケアは含まれていない，保障）で現在までに２０兆円かかっている。これでも十分ではなく手足を失った人たちが継続して人生を歩み，収入を得る為のサポートも必要だ。PSTDのケアにいたっては、困難を極めているのが現状。軍事産業はもうけたかもしれないがアメリカ経済はガタガタだった。ブッシュ２は軍事費は別枠予算として，公開せず、米国債やUSドルをじゃんじゃん刷って投入していたんだって！で，任期が終わって、とんでもない経済状態を引き継いだオバマ大統領、前期４年を費やして，落下の一兎から水平飛行に戻したのだ。

国際社会の中心で咲き誇るために、自衛隊員の若者を戦場に送り出し、兵器輸出で国力充実？　　”日本は少子高齢化により，将来においての財源不足を補うため、消費税１０％は必要”　それで、若者が少なくなる社会に備えて消費税増税しておきながら、若者を殺す戦争法を施行。　経験と実績のあるタフな競争相手が山ほどいる軍事産業に参入なんて、完全になんちゃって独裁者の浮かれ軍艦アーチ、軍国夢想のお花畑である。

サンバナディーノの銃撃の時、爆発物処理と、犯人宅の捜索にブービートラップ調査にロボットが活躍した。ピクサームービーのウィリーにそっくりなやつ。日本はこういうところで貢献する方がいい。軽くて丈夫な耐熱服とか、高性能ガスマスク、放射能対策の研究とか，日本の優秀な科学者たちも平和と人命救助に貢献したいでしょう。９・１１の時，原発内の調査をアメリカのロボトがしていたが，なんで日本に無いの？？と思っていたら，ある研究所が、既に何年も前に開発を手がけていたのに政府に助成金を打ち切られ，そのロボットは今でも研究所のロビーのガラスケースに飾られていて、もちろん開発途中で断念せざるを得なかったので、使用は不可能だったという話も聞いた。

イージス艦買ったり，戦闘機開発したりするのなら，もっと別にやる事があるだろう。
日本もアメリカみたいに、政権交代後にとんでもない事実が続々発覚。あり得ない話ではない。国民の協力で、野党連合が頑張って政権を取り戻せば、財政は相当バラまいちゃっているみたいなので、何とも言えないが、自衛隊員の命、手足、そして心と人生が守られる。

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