密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

日本式リタイアメントコミュニティー構想の空疎

日本でCCRCーコンティニュー・ケア・リタイアメントコミュニティーの動きがでているらしい。アメリカのCCRCの日本バージョン計画だそうだ。


アメリカ人は、現役とレイタイアメントをはっきり分ける。現役は仕事のあるところ,職場に近いところ,都市部に住み、引退後は、好きな土地に移りのんびり暮らす。その為に,事前に週末ハウスを購入する人も多い。NYでは現役のうちは、都心に近いアパートや,通える郊外の住宅に住み、引退後に,家を売って、好きな土地に家やコンドミニアムを買う、あるいはキャンピングカーを買い全国の国立公園や友人を尋ねてあるくというのも人気のある老後だ。家族が地域に多ければ終生自分の家で独立して過ごしているお年寄りも多い。リタイアメントコミュニティー(以後RC)に住む事を選択する人たちは、共通の趣味で選ぶ。ゴルフの好きな人は,ゴルフ場のついているRCにすむ。美術や音楽に興味のある人のための、アトリエ、展示室、小コンサートホール、録音スタジオのあるRCもある。経済状態、文化水準の近い人たちが集まるところを選ぶ。そして、それぞれの資産、年金の受給額でも選択肢が決まる。


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官邸の説明を読んだ。毎度の事ながら,感じのいいことばで、希望に溢れたプランを語っている。
官邸Webによる、日本のリタイアメントコミュニティーの疑問点。
第一点は、従来の高齢者施設等は、要介護状態になってからの入所・入居が通例 であるのに対して、日本版CCRC構想では、高齢者は健康な段階から入居し、で きる限り健康長寿を目指すことを基本としている。
これはこの地域に移り住めば,プロによる在宅介護がもれなく受けられると云う事か。もしそうなら素晴らしいアイデアだ。ただし、このサービスは行政主導、後期高齢者医療制度で賄えるならば,であるが,この経済的負担割合への言及は無い。


第二点として、従来の施設等では、あくまでもサービスの受け手とし て「受け身的な存在」であった高齢者が、日本版CCRC構想においては、地域の 仕事や社会活動、生涯学習などの活動に積極的に参加する「主体的な存在」として 位置付けられる。
生涯学習ー大学のある地域などで,高齢者の生涯学習プログラムなどを組むということか。アメリカでも大学のある町はリタイアメント後の生活の地としては,人気が高い。
充実した、コンサートや、講演会、イベントがあるからだ。この魅力は,文系学部の充実が必須。政府は文系学部を減らしているのではないか?
社会活動ーフロリダでは、自然公園などの,指導員は,半ズボンのおじいちゃん、おばあちゃんたちだ。
みんな、ボランティアで,観光客や子供たちと接して楽しんでいる。日本ではどんな”社会活動”を高齢者に想定しているのか,そして,彼らが生き生きと喜んで出来る仕事を、行政はつくりだせるのか?このビジョンがあいまいだとなんにもならない。
仕事ーリタイアメントは働く義務からの解放。人生のご褒美。働くのも楽しみや自分の価値を見いだせる事へボランティア。それでも、仕事をしなければいけない人は,地方で仕事が見つかるのか?


第三点は、地域社会への開放性である。従来の施設等では、高齢者だけで居住し ており、地域社会や子どもや若者などとの交流は限られている。これに対して、日 本版CCRC構想は、高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子ども・若者など の多世代と交流・共働する「オープン型」の居住が基本となる。


地元住民や子ども・若者など の多世代と交流ー若者は都市へ、今時子供は全国どこでも,塾や学校で忙しい。若い世代交流なら、まず子や孫の近くに住めればいい。地方に行ったら途端に,社会で活躍、多世代交流が出来るというのだろうか?まず、都市部でそういうコミュニケーションシステムを打ち出してみるべきだろう。住み慣れた土地で、そういう事が出来ればその方がいい。


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自らの希望に応じて地方に移住し、「第二の人 生」を歩むことを支援する。
高齢者の「健康でアクティブな生活」や「地域社会(多世代)との共働」高齢者が、健康づくりとともに、就労や社会活動・生涯学習への参加等により、健 康でアクティブ(活動的)に生活することを目指す。
これらは全て,十分な年金支給によって,安定した生活設計が出来て,初めて現実もを帯びて来る事だ。
白髪まじりでビルの清掃や警備員をしている人がいる。そうしなければ生活ができないからであって、”地域社会(多世代)との共働”をしたいからではない。高齢者を生き生きと働かせたいのなら、報酬など当てにする必要は無い、自分の意義を感じられるからすると云う気持ちの余裕と環境でないと,単に死ぬまで働け,国や地域のお荷物になるなという強制にしかならない。『健康でアクティブな生活』は看板に偽りありだ。



(6)居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営
事業運営においては、居住する高齢者自身がコミュニティ運営に参画するという 視点を重視する。また、事業運営が外部から的確にチェックできるようにするため、 基本情報や財務状況のほか、居住者の要介護発生状況や健康レベルなどのケア関係 情報などについても積極的に公開する。

どうも,日本式RCはRCというよりちょっと早め老人ホーム。効率よく都市部を活性化したいための高齢者排除,と云うと意地悪すぎるかもしれないが。安倍政権はリタイアメントライフの概念がそもそも解っていなのではないか? 年金が十分に支払われない、アメリカのメディケアに相当する高齢者保険が,無償ではないと云う事一つとっても、明白だ。これは,学生ローンを奨学金と云っているのに等しい。行政に都合のいい都市部の再利用化+怠慢の誤摩化しのためのミスディレクション


”できる限り健康長寿を目指す”と当たり前のような、変な目標?をあげているが、どうすればそうなるのか???誰だって,どこに住んでいたって健康で長生きしたい。日本はアメリカとちがって、親子関係の支え合いが強く、単身あるいは老夫婦だけで、家族からはなれて,第二の人生スタートと云う感覚を持てる人はまだ、そう多くはないのではないか?
みせかけアイデアの中途半端なアメリカシステムの輸入ではなく、プロのよる在宅介護システムの充実。介護士養成の助成金や本当の奨学金制度。家族が犠牲をしいられず愛情を交感できる環境をつくり、プロには相応の収入を保証する社会システムを整備する事が先決。財源?防衛費からでも海外支援金からでも,新しい財源は無くても,常識的な筋の通った税金の使い方をすればいいだけだ。目先の3万円支給,続かなければ意味が無い。それより,消費税免除カードとかを発行すればずいぶんたすかるだろう。
国民に、独立した豊かで健康な老後を終生過ごして欲しいなら、年金を上げ、高齢者保険無償化。お金生活の不安ほど健康に害する物は無いのだから。


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暴言王トランプに、メディアも本気 中立性と主体性

ハンプトンポストが,今までの同紙面上でのトランプ氏の扱いを改めると言う社説を発表した。http://www.huffingtonpost.jp/arianna-huffington/we-are-no-longer-entertained_b_8754692.html


同紙はこの7月に、トランプ氏に関する記事を政治欄ではなくエンタメ欄に載せると発表した。彼の政治キャンペーンをエンタメ欄に掲載すると決めた理由。それは世論調査で高い支持率を保っているからと言って、トランプ氏が真剣かつ誠実にこの国を率いたいと思っていると考えなかったからだ。「トランプ氏の選挙キャンペーンは見せ物だから」だと言う見解故だった。


期待に違わずトランプ氏はトンデモ発言を続けエンタメ欄を賑わしてくれたようだ。最初の頃、彼の激しい外国人嫌いは人を小馬鹿にするような皮肉漫画のジョークに過ぎなかった。そしてメディアの追い風を受け、トランプ氏の残酷さと無知は倍増している。「彼の言った事、信じられる?」最初は目新しく、私たちを面白がらせたトランプ氏の発言は、今や不快極まりなく、脅威を与えるものに形を変えた。そしてアメリカ政治のよくない面をさらけ出している


この変化を踏まえて、彼の政治キャンペーンを報道しなければいけないと私たちは強く感じている。トランプ氏がどんな人物なのか、彼のキャンペーンが何を目指しているのかを読者に伝えなければいけない。
ここが報道の中立性と主体性。日本の報道は公正中立病のようだが、報道には主体性も不可欠だ。ニューヨーク大学教授ジェイ・ローゼン氏は、トランプ氏について次のように述べていることが興味深い
2015年前までは、大統領選を報じるメディアは、報道に関するルールやそれに違反した時のペナルティについて、政界のエリートや選挙関連産業と共有してきました。このルールはこれまでほとんど破られることはありませんでした。ルール違反には大きなリスクが伴うと思われていましたし、選挙キャンペーンを取り仕切っていたのはリスクを嫌う戦略家だったからです」

通常の人、論理的に物を考えて行動する人がルール違反には大きなリスクが伴うと思われてきたことを、ドナルドトランプと云う野人がこの暗黙のルールを破った事、これは全く理屈に合わない方法で,あきらかな憲法違反の法案を,民主主義のルールを破壊して採決し、一度破ったルールに負うリスクは無いとばかりに,国会召集の義務も無視している安倍政権と同じである。
不快で危険な発言をすれば罰せられるとほとんどの政治家たちは知っていたので(これを良識と云う)、それを避けてきたが、「そういった考えは今や崩壊してしまいました。トランプ氏はそういったルールをテストし、違反しました。それでいて、世論調査で首位に立っているのです」
どんな無茶をしても支持率回復安倍政権,何処も同じ。しかし、アメリカ報道陣はここでおわらない。本気で怒って、また自分たち報道の責任を痛感している。


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しかしメディアである私たちは、トランプ氏や彼のやり方に続こうとする人たちを好きなようにさせてはいけない。今後彼の政治キャンペーンを報道する時、私たちは彼の発言を紹介し、出典を明らかにして彼が一体何を目指しているのか伝えていく。
例えば下記のような伝え方だ。


1) トランプ氏はアメリカ国内に住むイスラム教徒のデータベースを熱心に作ろうとして いる。


2) トランプ氏はニュージャージー州のイスラム教徒が9/11を祝っているという嘘をつい ている。


3) オバマ大統領はアメリカで生まれていないから大統領として不適格だ、とトランプ氏 は主張し続けている。


4) トランプ氏は女性を蔑視している。女性についての彼の発言をまとめたハフポストの 記事がある。もちろん、他にも多くの女性蔑視発言をしている。
 http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/02/donald-trump_n_8075464.html


5) トランプ氏は外国人嫌いで移民に対する憎悪を掻き立てようとしている。彼はメキシ コ系移民について嘘を発信し続けており不法滞在の移民を国外追放しようとしている。


6) トランプ氏は弱いものいじめが大好きだ。具体例はつきない。たとえば自分の集会で 抗議していた人を、支持者の一人が手荒く扱った時、トランプ氏はその支持者を擁護し た。また、身体に障害を持つニューヨーク・タイムズ紙の記者を馬鹿にしたこともあ  る。(これはあろう事か,記者の動作,喋り方をスピーチの壇上でまねて、笑い者にし た−笑ったやつも同列に下劣だ )


ワシントン・ポスト紙のダナ・ミルバンク氏は「率直に言おう。トランプ氏は偏見にまみれた人種差別主義者だ」というコラムを12月1日に掲載している。そしてその後もトランプ氏を非難する記事を発信している。それは難しいことではない。そして真実を伝えたいリポーターは誰でもそうすべきだ。これまで共和党選挙戦からわかるように、トランプ氏の最悪の発言は必ず世の中に影響を与える。主流派の人々や、過激で受け入れ難い思想を持つ人たちの考え方を左右している。だからトランプ氏が現在のアメリカ政治に与える破壊的な影響だけでなく、他の候補者や国全体に耐える影響をも私たちは伝えていく。 
と結んでいる。


メディアは中立性公正性を持たなくてはならないが、その主体性を失ったら存在意義がない。安倍官邸やその周辺が、中立口封じに躍起になっているのは、彼らが国民は信じやすく、情報発信者に左右される存在だとの認識に立ったいるからだ。彼らは国民の人一人一人が判断力を持ち主体的な存在だと思っていないのだ、いやそうなっては困るので、社会全体の主体性潰しを行っている。しかし、人々は自立し、声を上げた。メディア側も、
しっかり主体性を堅持して欲しい。


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子供の貧困対策” 寄付300万円に素朴な疑問

安倍首相の肝いり“子供の貧困対策” 寄付わずか300万円 。もちろん,国民の特に児童の貧困を民間に寄付を呼びかける事自体、政府として大きな考え違いなのだが。それにしても、現在、自民党国会議員数 衆議院議員291名、参議院議員114名 合わせて405名,親分の肝いりの寄付,おつき合いが大事な国会議員、政党内プチ独裁状態なのだから、率先して自民党議員一人一万円寄付しても405万円。
立場のある人は誰かの葬式、結婚式でも5−10万円包む時代?言い出しっぺの安倍首相は一万円では恥ずかしいから,ドンと100万円(ドンとで100万って貧者の発想?)各大臣も50万づつ。そのくらい軽く出来きるだろう。


300万という金額、自民党議員で寄付した人どのくらいいたのだろう。方針自体が間違いだとしても、設立に当たって,まず総理が寄付、各大臣が寄付、議員が寄付、国をよくする為に働く官僚諸君も寄付。
ここまでして、寄付しないのは恥ずかしと心ある大企業が寄付+国民からは100円募金それでも,そこそこは集まるだろう。ただしこういう救済募金は,一度きりで成り立たない,継続こそが一番大事でむずかしい。よほどの推進力がなければ、結局じり貧になる。今の日本の状態で継続的に多額の寄付が集まると考える方がおかしい。一発イメージ戦略のアイデアだから,こういう発想になる。
つまり,本気ではない。


経団連に還元する為の海外バラまき援助、企業とどっぷりなのに、しっかり受け取る政党助成金。うどん一玉を分けて食べている子供の貧困問題を,高級レストランで話し合う?いや話し合ってないか。実際の頭の隅にもないかもしれないね。あれば,公費で贅沢な食事なんてできないもの。
ホント、300万円ならお金持ちの安倍総理個人の寄付でもおかしくないです。


関連記事”TPPパニック3+貧困児童救済募金?http://artrino.muragon.com/entry/15.html


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