密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

TPPパニック3+貧困児童救済募金?

安倍政権の支持率が上向き、TPP支持率も50%超えている。政府は、関税撤廃品目について,各当事者と話し合っている。国民も安い海外製品食品に期待して、その楽観ムードが支持率アップ?なのだろう。しかし,疑い深いようだが、こうした、ただ関税撤廃品目の説明したとして、国民の合意を取り付けるのだとしたら、誤摩化しがある。


TPPは他にも,各国間の食品安全基準、労働条件の規約、環境問題などの共通の合意がなされているはずで、そこには、GM食品、農薬、添加物、防腐剤の基準問題やその表示の義務の問題や、医薬品、保険契約、法律家の方々が言及している、そこから発生する可能性のある国際訴訟の問題などがある。食品安全の基準をアメリカの基準にそろえると、日本にとっては不十分であり、表示義務なども日本基準にあうように交渉しなくてならない。アメリカはGM食品に関して、大手の企業の圧力で、カリフォルニア州でのGM食品記載義務の法制化が潰されたばかりなのだ。彼らの云う Science-based manner<科学に基づいた基準>Enhancing transparency<(検査の)透明性の強化>も日本の基準で再チェックし要求を出すべきだと思う。こうした事は,個々の生産者,一般消費者では,確認や交渉に持ち込めない。臨時国会を開いてTPP検証委員会をもうけ、こういう事こそ野党議員が代弁して、隅から隅まで追求してもらう必要があるのに、、、、と心配している。


その上貧困児童救済の募金を政府が国民に持ちかけている。これも、”みんなで貧しい子供たちを助けよう!!”と一見いい提案を装おっているが、自分たちが酷い税金のむだ使いをしている事を棚にあげて、自分たちの関心のないことに、税金は使いたくない、”そうだ、募金させよう”ということでしょう。都内の電車内が自衛隊観覧式ポスターで埋め尽くされたとか?

この1760枚のポスター代と車内貸し切り広告代は「申し上げられない」という回答!!大きな考え違いしている。戦争法成立で浮かれて全能感を持ってしまっている軍事ドリームヘッド2名とそのお友達+逆らえず唯々諾々と従っている議員たちが日本をとんでもない方向に引っ張っていこうとしている。


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