密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

便利になる、の先。 マイナカード誰のため。

マイナ保健証の不具合で、当の医療関係者が悲鳴を挙げている。患者もしかり。情報弱者・高齢者・障害者・外国人 できないのが悪い自己責任?日本は誰のための便利を目指しているのか?


日本を離れるほど、日本社会の言語についてゆけなくなる。ベースは英語でも、意味が全然違う。それも自己責任か。日本に戻る気はないものの、何か、アナログの人は片隅に追い詰められるどころか、その先のが崖っぷちから落とされる、そんな社会に見えてしまう。


不評の嵐の河野大臣が、日本フランチャイズチェーン協会の代表と会見しているのを見た。
足元がガタガタなのに、上を向いて意気揚々と歩いている。
セルフレジで、店以南のタバコ酒販売を取り締まれる、がそんなにいいことか?それは、法律は守らないと、、ですが、いっそ、酒タバコ解禁の自己責任にすれば、こっそり買って大人気分、意気がりも意味をなさず、飲みたい人は飲み、癌になってもいいやという人は吸えばいい。ただ禁煙は社会のベースで、吸っていいところ、飲んでいいところをわきまえてたしなめばいいと思う。イタリアなどの地方は子供も食事に薄めたワインを飲んで、人生の楽しみをと名が教えているという。


人々が医療や薬剤の問題で不安を抱える、個人情報の取違や、漏洩で神経を尖らせてるときに意気揚々とこういう会見で便利を語る、その裏には何がある。企業の天敵は人件費と、雇用者の権利の保証。これに切り込みを入れたのは、働き方改革などとうたって、自由な働き方をプロモートするふりをして、非正規雇用を促進、その結果、人々は個人の責任で人材会社と契約、自身の権利を著しく弱くし、労働者の権利を主張できなくなった。


それでもまだ削減したい。セルフレジが普及し安定化すれば、オーナだけで事足りる。
バイト入らない。労働時間もほぼ考えなくていい。
そのための一丁目一番地が、人間の判断の入りそうな、タバコ酒販売、と言ったところか。


しかしそれは、フランチャイズの本部事務所の方が得そうなこと。今やコンビニが日常生活はもとより、災害時における、セーフティーネットと呼ばれるのはそこに人がいるからだ。


アメリカの社会でも、保守派(富裕層+彼らにルサンチマンを操られる人々)は、無能で怠惰な人間を自分たちが養ってやっている、という被害者意識に常に苛まれているから、社会保障=共産主義者と大声でがなりたてる。ただ彼らの富の蓄積に貢献しているのは、彼らのいう怠惰で無能な大勢の生活者で、彼らを締め付け排除することは、最終的に自分の首を絞めることになる。


彼らの敵視する、移民の労働力の恩恵を得ているのは、所有奴隷を失ってから、ポスト奴隷を必要としている南部の富裕層だ。いまだに夏得していない南北戦争の敗北を引きずって、
平等な人権を不当なものと感じている。それを正当化するために”神”を持ち出し”国”を語る。自身はお金持ちでもなんでもないのに、移民や有色人種に利益を盗まれていると刷り込んでいる。


同じようなことが日本でも起こっている。女性の権利、外国人の権利、LGBTの権利、を少しでも認めると、自分たちの生活を侵害されるとばかりに反発する。そのくせ、本当に生活を搾取する側には大甘な人々がものすごく多い。既得特権を壊される、という提示に過剰なほど敏感で、その筋の通らないイライラの正当化を、”国” ”伝統”という概念に求める、家族制度に固執する。


話がだいぶそれたが、現在の根本のトラブルを初動のよくあること、とねぐって、上を向いて歩こうとする、河野大臣とフランチャイズ本部が提唱する、酒タバコ未成年者購買取り締まりセルフレジ。これはどうも嘘くさい、というかミスリーディングで、実はコンビニから極力人件費を排除するための準備ではないか? ハードな低賃金労働でも、誰でも職を得やすいコンビニバイト。それを肯定していいとは思わないが、人件費削減と雇用者側の利便性故に、その雇用機会を削減してゆくというのは、頭の中だけで計算し計画している人間たちの、愚かしさではないかと懸念する。 アメリカの富裕層と同じ、自分たちが依存する低賃金労働者・生活者を自分たちに依存していると考える愚かしさと同等だ。


マイナンバーシステムは、国民を国政の管理下に置くための施策で、その便利さは、為政者に帰属する。それでも生活に実害がなければ気にしない、という日本スタイルなのだろうが、実際、彼らの認識の狂いは、国民の生活の安心安全から乖離し始めている。それは弱者の排斥から始まり、少しずつ範囲を広げ、制度を固め、気が付いた時には、どうにもできなくなっている、というようなことが起こってもおかしくない。


このマイナ保健証や個人データーの交付、免許証紐付け、学生書、など、聞くに恐ろしいマイナコントロール計画を打ち出す政府。いずれ、図書館の貸出履歴も紐付けされるというのも聞く。図書館の貸出履歴は、最も重要な個人の思想の自由の権利でプライバシー。
9・11の時、テロ対策と称して、ブッシュ政権は、図書館の個人の貸し出し記録の公示を求めた。これに対抗し、全国の図書館司書が立ち上がり徹底拒否をした。司書でもあるDさんの職場でも、断固抵抗を行なったし、その権利は守られた。日本だと、これほどまでに抵抗を示す意識は希薄なのかもしれないが、こういう意識は持った方がいい。 物分りが良く、忘れやすい、許しやすい、かつイメージ優先のヘイトに走りやすい、そうした日本人のネガティブな性質を自覚して、心してかからないと、日本の政府は相当やばい状況に自信を深めていると見える。


信頼できない人間たちにイニシアチブを渡してしまったこの10年。しかしまだ間に合う。
現政権が、ITゼネコンと夢を紡ぐマイナ**への違和感と反発は、人々が自分の生活・そして平和国日本の自覚を取り戻す大事な機会となることを願っている。



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