汚染水海洋放出、IAEA苦しいお墨付きと、日本の超訳スキル

2023/07/14 00:57

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汚染水海洋放出、IAEA苦しいお墨付きと、日本の超訳スキル
2023/07/09 04:06
早いとこ前例を作って、汚染水問題を将来にわたって、終わったことにしたい。
科学よりも政治によって動かされている、未曾有の大災害の見通しの立たない集結。
環境より、人命より、日本の政府、経済社会の優位的存続が最優先課題。そんな時、日本は他国の権威を借りて、自分たちの思う方向に誘導してきた。
今回も、国際原子力機関ーInternational Atomic Energy Agency（IAEA）にお墨付きのようなものを求めた。

国際原子力機関というと、第三者的研究機関のように聞こえるが、International Atomic Energy Agencyというと、原子力エネルギーのエージェンシー（代理人・機関）である。
つまり、原子力エネルギーの擁護と推進の元に、トラブルの調査研究もする、という感じか。もちろんこの機関に所属している人々は、原子力の素晴らしいエネルギーの可能性を信じているだろう。ただ、もちろん嘘は言いたくない、だろう。

前にも記事にしたが、IAEAに対する日本政府からの支援金、これがIAEAの表現を歯切れの悪いものにしているように思うのは考えすぎだろうか？

CNNは以前こういう記事をあげていた。

今、海洋放出まじかでこの記事
東京（ＣＮＮ）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、放射性物質を含む処理水を海洋放出する日本の計画は安全であり、２０１１年の福島原発事故後にたまった大量の廃水を処理するには他に選択肢がないとの見解を示した。

訪問先の東京でＣＮＮのインタビューに応じた。放出計画をめぐる懸念は「ごく合理的な不安感」を映したものであり、真剣に受け止める必要があるとしつつも、「我々の結論には妥当な根拠があると完全に確信している」と述べた。

さらに「我々は２年以上にわたってこの基本方針を検証し、存在する最も厳格な基準に照らして評価してきた」「自分たちの発言の内容や、提案した計画については確信がある」と述べた。

日本は今夏のどこかの時点で廃水を放出する方針で、福島原発事故から１２年が経過した中で物議を醸している。日本当局とＩＡＥＡはこの計画について、国際的な安全基準に即していると主張。水はまず特に有害な汚染物質を除去する処理が行われ、大幅に濃度を薄めた形で長い年月をかけて徐々に放出される。

ただ、市民の間では不安が根強く残る。韓国や中国、太平洋島しょ国のような近隣諸国からも、環境や人々の健康に対する潜在的な危険性について懸念の声が上がっている。

グロッシ氏はＣＮＮに対し、漁業団体や地元の首長、１１年の事故の影響を受けた他のコミュニティーと会談を重ね、そうした懸念の声に耳を傾けてきたと説明。「耳を傾け、すべての懸念に対処する形で説明するのが私の性分だ」と語る。

グロッシ氏は４日、安全性に関するＩＡＥＡの調査結果を岸田首相に正式に提出した。報告書では廃水の放出計画について、人間や環境への影響は「無視できる程度」だと指摘。報告書は推奨や支持を示すものではなく、「透明性を確保した独立調査」だとしている。

これは日本語版記事。念の為原文を翻訳してみた。同じ記事だが、だいぶ編集が入っている、訳というのはやり方次第でだいぶ違う内容になる。

国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長が2023年7月7日に東京でCNN講演。

放射性物質を処理した水を海洋放出するという日本の計画は安全であり、2011年の福島原発事故以来収集された大量の廃水に対処するのにこれ以上の選択肢はない、と国連の核監視機関の責任者はCNNに語った。

日本は今夏中に廃水を放出する予定だが、福島原発メルトダウンから12年後のこの動きは物議を醸している。日本の当局とIAEAは、この計画は国際的な安全基準に従っていると主張している。水はまず最も有害な汚染物質を除去するために処理され、高度に希釈された量で長年かけて徐々に放出される。

しかし、環境や人々の健康に悪影響を与える可能性について懸念を表明している韓国、中国、太平洋諸島などの近隣諸国を含め、国民の不安は依然として高い。中国税関当局は金曜日、福島県を含む日本の10県からの食品輸入禁止措置を維持し、「中国への日本食品輸入の安全性を確保するため」放射性物質を監視する検査を強化すると発表した。

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は金曜、東京訪問中のインタビューで、この計画に対する懸念は真剣に受け止めるべき「非常に論理的な不確実性」を反映しているが、「完全に確信している」と述べた。私たちの結論の健全な根拠です。」

「私たちはこの基本方針を2年以上検討してきました。私たちはそれを…存在する最も厳しい基準に照らして評価してきました」と彼は述べた。「そして、私たちは自分たちが言っていること、そして私たちが提案した計画についてかなり確信を持っています。」

IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は2023年7月5日、日本の当局者とともに破損した福島原子力発電所を視察するために到着した。

グロッシ氏はＣＮＮに対し、こうした懸念に耳を傾けるため、２０１１年の災害で被害を受けた日本の漁業団体や地元の市長、その他の地域社会（放流によって生活が打撃を受ける可能性がある）と面会したと語った。

「私の性格は…彼らの懸念に耳を傾け、それらすべての懸念に対処する方法で説明することです」と彼は言いました。

「福島を訪れると、これらすべてのタンク、放射性核種を含む水100万トン以上を見るのは、非常に印象的であり、不気味とさえ言われますが、これが海に放出されることを想像すると、とても印象的です。したがって、あらゆる種類の恐怖が芽生え、人はそれらを真剣に受け止め、対処し、説明する必要があります。

「これが私がここにいる理由であり、誠意を持って質問や批判、疑問符を抱いているすべての人たちの意見に耳を傾け、それらに対処するためです。」

火曜日、グロッシ氏は日本の岸田文雄首相にIAEAの安全審査を正式に提出した。報告書は、廃水放出計画が人々と環境に及ぼす影響は「無視できるほど」であると認定し、これは「独立した透明性のある検討」であり、推奨や承認ではないと付け加えた。

より良い代替案は「いいえ」
日本の当局は、汚染水を封じ込める余地がなくなりつつあるため放出が必要だと主張しており、この措置により福島原発の完全な廃炉が可能になる。

2011年の災害により、同原発の炉心が過熱し、施設内の水が高放射性物質で汚染された。それ以来、原子炉内の燃料デブリを冷却するために新しい水がポンプで注入されています。同時に、地面と雨水が漏洩し、より多くの放射性廃水を生み出しており、現在は保管して処理する必要があります。

その廃水の量は現在 132 万トンに達しており、これはオリンピックサイズのプール 500 個以上を満たすのに十分な量です。

日本は以前、スペースが不足する中「他に選択肢はない」と述べており、金曜日のグロッシ氏の意見も同様だった。廃水を処分するより良い代替手段はあるのかとの質問に対し、IAEA事務局長は簡潔に「ノー」と答えた。

他に方法がないわけではない、と同氏は付け加えた。日本は、水素放出、地下埋設、廃水を沸騰させて大気中に放出する蒸気放出を含む、合計5つの選択肢を検討していたという。

しかし、これらの選択肢のいくつかは「産業的に未熟であると考えられている」とグロッシ氏は言う。例えば、風や雨などの環境要因により蒸気の放出の制御がより困難になる可能性があり、廃棄物が土に還る可能性があると同氏は述べた。その結果、海への制御された水の放出が残された。日本の当局者や一部の科学者は、米国を含む世界中の原子力発電所で頻繁に行われていると指摘している。

IAEAも今後何年にもわたって現地に留まり、進捗状況の監視を支援するために福島に新たな常設事務所を設置する。

「私たちは科学の恩恵を受けています」とグロッシ氏は語った。「水サンプル中に特定の放射性核種が含まれているかどうかは、測定可能です。私たちには科学と研究所があり、プロセスの信頼性と透明性を確保しています。」

国際的な懐疑論
しかし、一部の批評家はIAEAの調査結果に疑問を投げかけており、中国は最近、IAEAの評価は廃水放出の「合法性と合法性の証拠ではない」と主張している。

多くの国がこの計画に公然と反対している。中国当局は「予期せぬ被害」を引き起こす可能性があると警告し、日本が海を「下水道」のように扱っていると非難した。オーストラリアとニュージーランドを含む太平洋島嶼国の政府間団体である太平洋諸島フォーラムの事務総長も1月に論説を発表し、「重大な懸念」を表明し、さらなるデータが必要だと述べた。

そして韓国では住民がこの計画に抗議するために街頭に出た。ソウル市はすでに福島地域からの魚介類や食料品の輸入を禁止しているにもかかわらず、廃水が放出されるとこれらの製品が汚染されることを恐れて、多くの買い物客が塩や魚介類を買いだめしている。

国際科学者らもCNNに対し、長期的な安全性を示す証拠が不十分であると懸念を表明し、放出によって廃水から除去できない放射性水素同位体であるトリチウムが海洋生態系や食物連鎖に徐々に蓄積する可能性があると主張した。生物蓄積と呼ばれるプロセス。

福島の水産業は原発事故を乗り越えた。 12年後、東京の次の動きで終焉を迎えるのではないかと懸念
グロッシ氏は、これらの反対意見を真剣に受け止めているとしながらも、一部が科学よりも政治によって動かされている可能性を「排除できない」と付け加えた。

「私たちは、政治環境が緊迫していることを理解しています。最近は地政学的な分断が非常に強くなっているので、こうしたことを排除することはできない」と彼は語った。

グロッシ氏はまた、IAEAが最終報告書の草案の発表に先立って、日本政府と共有したというメディア報道を否定した。「それは不条理だ」と彼は言った。「これはIAEAのDNAはー核運用の核監視機関であるー核の安全とセキュリティの核監視機関であることです。私たちが結論に達したとき、それは私たちの独自の結論です。」
Grossi also denied media reports that the IAEA had shared a draft of its final report with the Japanese government ahead of its publication.
“It’s absurd,” he said. “This is the DNA of the IAEA – to be the nuclear watchdog for nuclear operations, the nuclear watchdog for nuclear safety and security. When we come to a conclusion, it is our independent conclusion.”
そしてより広く言えば、代替エネルギー源としての原子力の将来は福島原発放出の成功にかかっている、と同氏は述べた。
（このパートがIAEAと日本政府と東電との共通利害ではないか？）

最近、原子力発電所に対する国民の警戒が高まっているが、例えばロシア占領下のウクライナのザポリージャ原発に関しては、「問題は戦争であって、問題は原子力エネルギーではない」とグロッシ氏は語った。
この辺に原発LOVEの人々の想いが溢れている。

「福島事故後に明確に得られた教訓が一つあるとすれば、それは原子力の安全基準は徹底的に遵守されるべきだということだ」と同氏は付け加えた。「もしそうすれば、福島で起こったようなことが起こる可能性は極めて低いでしょう。

結局彼らの目線はもうそこにしかない。今更自然エネルギーに鞍替えなんて、人生かけてきた最も危険なクリーンエネルギー。今更後のはいけない。

地域・周辺国の不安要素を「非常に論理的な不確実性」を反映しているとにながら、自分たちの安全性判断に「完全に確信している」というグロッシさん。こういう人の発言納得できる？　グロッシ氏はＣＮＮに対し、漁業団体や地元の首長、１１年の事故の影響を受けた他のコミュニティーと会談を重ね、そうした懸念の声に耳を傾けてきたと説明。「耳を傾け、すべての懸念に対処する形で説明するのが私の性分だ」と語る。まるで岸田さんだ。聞いて対処するには、自分に不利な情報、考えを改めなくてはいけないことを理解する必要があるが、彼らの対処はそうではない。あくまでも説明する。相手を納得させる説明を考えつくことがやるべきこと。受け入れるより言い負かす性分？

こちら編集記事ーグロッシ氏は４日、安全性に関するＩＡＥＡの調査結果を岸田首相に正式に提出した。報告書では廃水の放出計画について、人間や環境への影響は「無視できる程度」だと指摘。報告書は推奨や支持を示すものではなく、「透明性を確保した独立調査」だとしている。
こちら原文ー火曜日、グロッシ氏は日本の岸田文雄首相にIAEAの安全審査を正式に提出した。報告書は、廃水放出計画が人々と環境に及ぼす影響は「無視できるほど」であると認定し、これは「独立した透明性のある検討」であり、推奨や承認ではないと付け加えた。

この書きぶり、英語の意味を当てはめることでできる本意歪曲が見て取れる。上下の違いは、上文はIAEAが権威ある機関としてこの結果を打ち出しているように取れるが、下文は
IAEAの基準と調査においての意見を述べている。

報告書は推奨や支持を示すものではなく「透明性を確保した独立調査」だとしている。
というと、確固とした独立調査であるという意味になるが、

あくまで「独立した透明性のある検討」であり、推奨や承認ではないと付け加えた。　
これはIAEAの独立した検討であり、それを推奨したり、承認したりするものではない、という解釈になる。

これはいい例で、こういうことが、海外の発言などを引き合いに出す日本政府が、ものすごく民意誘導に使っているいい例だ。

ジャパンハンドラー支配などと目を三角にしておこるリベラル派の議員さんには申し訳ないが、彼らとてこのIAEAの発言と刺して変わらない。ただ自分の立場でできることをしているに過ぎない。金科玉条や秘密の指令書のように扱っているのは、アメリカ政府でも国際機関でもなく、日本政府・英語の読み替えに堪能な技を示す官僚諸氏だ。

あれだけの大事故、人類未曾有の道な結果をもたらす原子力の災害を、十数年で終わったことにできる？今の拙速な判断がその後の未来にどんな影響を及ぼすのか、確実に判断できる研究・調査がなされているのか？　ただこのままでは原発関連事業が行き詰まるのでなんとかしたい、そんな目先の自己都合で、東アジアの環境汚染を拡散する決定を下すのは相当無責任。もしこれが、中国や韓国で起こっていたら、日本人は目を三角にして怒り狂っていただろう。ヘイトクライムも起こしかねない。

IEAEのグリッシ氏の言い回しには苦しいところが見て取れる。汚染水とその処理方法に関しては、近隣諸国の調査団、それも複数を組織してその結果をIEAEを交えて公開で検討討論
し、実際海に密接に生きている人々の生理的感情、経済的救済も含め議論を、もっと時間をかけて行うべきだ。東アジアの海洋は存続する。一企業の存続と利害より、もっと長い目で、かつ広い視点で考え対処してゆかねばならない問題なのだから。日本政府と東電の計画ありきで、調査を作り上げていいはずはないし、それでとんでもない弊害が未来に起こっても、政府も東電も因果関係を認めずしらばっくれるのはおきまりのコースだ。

どうしたら海洋放出以外の方法があるのかをもっと検討するべきだ。もちろん花農園や道路工事、住宅基礎への汚染度バラマキも以ての外。合わせて政府の安易な”やっちゃえ”行政にツイッターデモなどで歯止めをかけてゆくべきだ。

こういうことこそ頑張ろう日本！！