密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

自分のために憲法終わらせろ?トランプのトランプによるトランプのためのアメリカ

社会学者・宮台真司さんが学内で襲われ重傷を負ったというニュースを聞いた。幸い命に別状はないというのが不幸中の幸いだ。そして日本が銃社会でないことが不幸中の幸いだ。
宮台さんには、この犯人(逮捕されたあと)をインタビューし、日本の若い世代の怒りの動向と慟哭について調査をしてほしい。勿論、氏といえど、PTSDが残るだろうから、そう思うのは他人事のイージーな感覚なのだろうけれど、しかし事件が氏の研究を精鋭化させるということもあるかもしれない。安倍事件以来、どこかで、自己の怒りを暴力に変換していいんだ、という扉が作られてしまったとしたら、恐ろしいことだが、その扉に鍵をつけるためにも、分析・研究は必要だし、宮台氏にはその任を担ってほしい。
また、政治の責任も重大で、もうギリギリの社会で追い詰められていく若者、弱者をこれ以上無視しないでほしい。
宮台氏が攻撃対象になるということは、名前の通った言論人や、山本太郎氏のような注目の集まりやすい政治家も、今まで以上に注意しなくてはならない。
これに続く事件が起きないことを祈る。



さて、かたやアメリカ、我らがトランプ。彼、もうかなりイっちゃってるな。
共和党中間選挙、赤い津波が押し寄せる!!!と当人たちが大きな期待を寄せた中間選挙が
意外に振るわなかった、どころか、大統領を出している政党が負けるという歴史的傾向からみれば、この結果は、大敗北に等しい。党幹部も、自分たちが党のトップに祭り上げたトランプの選挙不正および議事堂襲撃に対するアメリカ市民の良識の厳しさに、このまま乗っかっていれば、党が危ない、そう認識を新たに違いない。選挙前に大統領選出馬を匂わせ、自身が推すトンデモ候補を多数擁立し、ここでも不正選挙を叫び、まだ?そしてまた?もういい加減にしろよ、、、、、というムード、こいつほんとにヤバイよ、という認識を無党派層にも広げたトランプ。普通の人間であれば、この辺りで、いや1月6日の時点で、過ちを認め、マール・ア・ラーゴで静かにゴルフの余生を送ろうと思うだろう。いや、彼にとっては、先導・陰謀・機密文書不正・脱税・レイプなどの追訴があり、おちおち枕を高くして眠れない、故にこれらを一気にもみ消すために大統領に返り咲くことが必須、と思い込んでいるのだろう+この選挙で一人勝ち、共和党内の大統領候補No1に登り詰めている、フロリダの独裁者デサントス(知性のあるトランプと呼ばれている)の台頭に気が気ではない。
さすが自我肥大の怪物、まだまだ諦めない。古今東西、物語の大きな見せ場の一つが、権勢栄華を誇った大悪人が崩れを落ちる場面だろう。我らがトランプもまだまだ見せばを作ってくれそうだ。


なんと、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。
https://www.bbc.com/japanese/63856036
トランプ氏、憲法の「終了」を主張 米政府は非難
2022年12月5日

負けを認めるの、裁判にかかるの、絶対、ヤダヤダヤダヤダァぁぁぁ〜!!!!!! 
盛大に愚図る Baby Tramp  あと2年もつのかね?


アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。


トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない!」と書いた。


これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない」と述べた。


ベイツ報道官はさらに、トランプ氏の発言は「広く誰もが非難すべきだ」とした。これは、共和党幹部がこれまでのところ、トランプ氏の発言を非難していないことを念頭に置いたものと思われる。
ほかにも複数の民主党関係者が、トランプ氏を非難しない共和党関係者を批判した。エリック・スウォルウェル下院議員(カリフォルニア州選出)は、今回のトランプ氏の発言を非難しない共和党員がどうして「立憲保守」を名乗れるのかと問いただした。


トランプ氏のコメント投稿の数時間前には、2020年大統領選の直前に米大衆紙ニューヨーク・ポスト
(注NYタイムスではない。NYCの保守系日刊タブロイド紙、ちなみにワシントンタイムスはご存知世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の日刊紙)
が伝えたジョー・バイデン大統領の息子ハンター氏に関する報道について、当時のツイッター社が話題拡散を制限すべきか社内で検討していたという内容が、ツイッター上で連投されていた。


2020年10月のニューヨーク・ポスト記事は、ハンター・バイデン氏のものとされるラップトップがデラウェア州の修理店に持ち込まれたことをきっかけに、その修理店オーナーがハードディスクをトランプ氏の顧問弁護士だったルディ・ジュリアーニ氏に提供したというもの。そのハードディスクから、ハンター氏の不安定な私生活やビジネス関係があらわになったという内容だった。
(このオーナーはメチャクチャトランプな人で、いかにも見え透いて怪しいというので当時話題にはなったが、バイデンの大統領選挙への嫌がらせ、噂だけ流して、証明しないのを、左派メディアの圧力とか言い張って、ジュリアーニ、腐っても元検察官なのに、、、と思ったものだ。バイデンの唯一の弱点が薬物中毒の過去があるハンターで、事あるごとに引っ張り出される。選挙宇宙に、二人並んで、薬物中毒の過去を認め、治療過程や克服して数年立つことを発表し、バイデン氏は、克服に成功した息子を誇りに思つていると語った)


ツイッターは当初、ハッキングや盗難で得た情報の流布を認めないという会社の方針から、この記事の拡散をブロックすると決めた。今回リークされた社内メールから、当時のスタッフが会社の決定に混乱したり反論したりする様子がうかがえる。


当時のツイッター社内のこうした資料について、BBCはその内容を検証できていない。米著述家マット・タイビ氏が2日夜、コンテンツ配信プラットフォームに「サブスタック」に掲載し、ツイッターで内容を連投した。


ツイッターの所有者、イーロン・マスク氏は11月24日、この話題についてツイッター社内の情報を公開する方針を示し、「世間の信頼を回復するために必要なことだ」と書いていた。さらに3日にはツイッターのライブ配信機能「スペース」で自分の判断を弁護したものの、「法的なリスク」もあるかもしれないと認めた。
イーロン・マスクだよねぇ〜。


マスク氏は、「白紙に戻してやり直すために、すべての情報を洗いざらい公開するだけだ」と述べた。さらに、「もやもやした空気を払って、本当は何があったのか世間に知ってもらうこと」に比べたら、法的なリスクは「それほど心配ではない」とも話した。
なんとか格好はつけた?ただし公開しても困るのはトランプ側だと思うけど、、。法的リスクを冒してまでやる応援価値、バイデンへに攻撃価値は無いだろうねぇ。


トランプ氏は11月15日に、2024年大統領選に出馬すると発表。現時点では、共和党の候補指名レースの先頭にいる。マスク氏は同19日、トランプ氏のツイッター・アカウント凍結を解除した。

誰が戻るかい!!と一蹴されたが、今後手負いのトランプが、マスクと手を逃ぐる可能性がないとは言えな。その前に、ツイッターが荒れに荒れて、汚物の吹き溜まりかし崩壊する可能性もあるが。



トランプ氏は11月22日には、ホロコーストを否定する白人至上主義者として有名な人物を、フロリダの自宅兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」に迎え入れ、夕食を共にしており、これは民主党だけでなく共和党幹部からも厳しく非難された。


こういうところは、アメリカ社会は厳しい。普通に職を失うから。


これについてトランプ氏は、その人物がやってくるとは知らず、ラッパーのカニエ・ウェスト氏が連れてきただけだと説明している。ウェスト氏はこの後、自分も2024年大統領選に出ると発表した。ウェスト氏はユダヤ差別発言を繰り広げ、アドルフ・ヒットラーを尊敬しているなどと公言したことから、ツイッターにアカウントを凍結された。


(英語記事 Trump's call for 'termination' of constitution condemned)


自分は法の上にいる? 朕は国家なりか?ルイ14世か?金正恩を盛大に羨ましがっていたトランプ。 
選挙で負けて以来、どんどんおかしくなる。だが、共和党もそれを見ながら、離れられない止められない。中間選挙の結果で目が覚めているはずだが、誰も1抜けた〜と言い出せない。逆らった人が〜リサ・チェイニーとか〜落選してしまっているのも事実だし、怖いんだろうね。
共和党議員たちより、一般国民の方が、アメリカの魂をよく理解し、自覚しているようだ。
大統領選まであと2年、トランプがどこまで狂うか、共和党がどこまで崩壊するか?
知性のあるトランプが救世主となるか(それはそれで怖い)
トランプが2年を待たず壊れるか?2年後に共和党を道ずれに盛大に自己崩壊するか?
民主党もバイデンさんの流石に受け入れがたい2期目が不安材料である。
ホワイトハウス・オペラ、悲喜劇は崩壊の序曲を奏でながらクライマックスへ。



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陰謀論者の自己破産

最近、杉田水脈”総務政務官”がやっと己の無責任な発言を追求されている。シュガーダディーの安倍さんが急逝し、この厄介な忘れ形見にそれなりの扱いをすべき、と思ったのかよりにもよって、総務政務官というブラックジョークか!という地位を与えたが、流石にこれは受け入れがたいと野党は攻撃、与党のおじさんたちも手を焼き始めているようだ。


政治の場で、平気でデマ・陰謀論を流す議員はアメリカにもいる。元大統領トランプを筆頭にマジョリー・テーラー・グリーンなど絶賛活躍中だ。この人もクレージー・トランパー、さしずめ杉田氏など、Little・Littleマジョリーといったところか。


こうした右派の人々は、銃で武装する権利の擁護者たちは、あの無法地帯開拓の元で制定された憲法にしがみ付き、あたかも強いアメリカのシンボルだといわんばかりに、どんな悲劇が起きようと『銃のせいじゃない!!良い人が銃を持てばいいんだ!!〜Good Man With Gun!!』とあまりに愚かしいことを言い立てる。そのGood Manが、子供に誕生日プレゼントで銃送り、兄弟や母親を撃ち殺したりがしょっちゅうある。フットボール観戦で集まった友人たちのパーティーで殺し合いが起きたりしている。しかし彼らの信念?は根強く、ゆえにトランプがまだ再選を狙えてる現状にいる。


タチが悪いのは、前大統領のように、自分の人気取りのためTwitterを利用して発信(最近Come Back Callを受けているが)中南部のラジオステーションで流される、その土地の人気ラジオコメンテーターたちが振りまく陰謀論だ。いつも南へ移動するとき、ラジオの内容が明らかに変わる境界線がある。ノースカロライナあたりからだ。人気のラッシュ・リンボー(昨年最近亡くなった)のだみ声が、民主党攻撃をまくし立て、反中絶・銃を取り上げるな!!と叫ぶ。こうした独立系ラジオのパーソナリティーはそれなりにいい稼ぎになる。地域のアイドルであり、神の声だ。だからご自身の信条以上にやめられない。日本でも右派ビジネスなどという言葉を聞く。


民主党攻撃なら思想信条の自由でいくらやってもいいが、嘘を交えて広めるもの(有名なところで民主党は児童売春を行っていて主催がヒラリーで、DCのピザ屋の地下が本部というデマ〜これを信じた善良な保守派市民が銃を持って子供たちを救いに押し入った事件があり、取り押さえられた。そもそもピザ屋さんに地下室はなかったというオチまでついた〜それでもまだ信じている人がたくさんいる、やれやれだ。)政党・政治家への迷惑なデマよりタチが悪いのは無差別銃劇の犠牲になった人々に対するデマを流布することだ。


今でも目に浮かぶ、子供達がぎゅっと目を閉じて連なって逃げる姿、もう10年が経過した。あれには子供を持つ人でなくても戦慄し涙した。その悲劇を、デマだと吹聴してきた、
ラジオパーソナリティーが、巨額賠償で、自己破産を申請した。

米東部コネティカット州のサンディーフック小学校で2012年に26人が殺害された銃乱射事件について、事件はでまかせだと主張し続けた著名司会者が2日、自己破産を申請した。アレックス・ジョーンズ被告(48)はこれまでに、事件遺族に対する計15億ドル(約2014億円)近い損害賠償の支払いを、複数の裁判所に命じられている。


テキサス州ヒューストンの裁判所に提出されたジョーンズ被告の自己破産申請によると、所有資産は100万ドルから1000万ドルで、負債は10億ドルから100億ドルだと主張している。被告の債権者は50~99人に上り、その中には小学校乱射事件の被害者遺族や、事件捜査を担当した連邦捜査局(FBI)の捜査員が含まれるとしている。


被告がさまざまな陰謀論を展開し続けた番組とウェブサイト「インフォウォーズ」の運営会社「フリースピーチシステムズ」は、すでに7月に破産申請している。


今回の破産申請によって、被告に対する裁判手続きや、賠償金の支払い方法を検討する審理などが一時的に停止される。原告となった遺族が、ジョーンズ被告から実際にどの程度の賠償金を受け取れるかは不透明な状態だ。


ジョーンズ被告は今回の自己破産申請について、コメントしていない。


破産申請を受けて、原告となった遺族たちを代表するクリス・マッテイ弁護士は声明で、「破産制度は、他人をわざと悪質に攻撃するものを守るものではない」と主張。「アレックス・ジョーンズによるあらゆる卑怯な動きと同じように、この破産申請も、成功しない」と批判した。


2012年に子供20人と大人6人が死亡した小学校乱射事件について、ジョーンズ被告がラジオ番組やインターネットなどを通じて偽情報を流布し続けたせいで、遺族は10年間、大勢から嫌がらせを受けたり、殺害の脅迫を受けたりしたと主張。米東部コネティカット州の裁判所の陪審は10月、原告の請求を認め、ジョーンズ被告に約9億6500万ドル(約1300億円)の損害賠償の支払いを命じたほか、11月には懲罰的損害賠償として4億7300万ドル(約635億円)の支払いを命じた。


8月にはテキサス州の地裁が、遺族による同様の訴訟について、ジョーンズ被告に計4930万ドル(約66億円)の損害賠償と懲罰的損害賠償の支払いを命じている。


ラジオのトーク番組とウェブサイト「インフォウォーズ」でさまざまな陰謀論を広め、アメリカの極右支持者の間で人気のジョーンズ被告は、サンディーフック小学校銃撃事件について何年も、合衆国憲法が保障する武器の所有権を国民から取り上げるために仕組まれた、うそでやらせだと主張。「誰も死んでいない」とし、殺害された子供たちの両親は「クライシス・アクター(緊急事態を偽装するために雇われた俳優)」で、一部の被害者はそもそも存在しないなどと言い続けてきた。


しかし今年8月、テキサス州地裁で争われた名誉棄損裁判の口頭弁論では、事件は「100%本当」だと認める発言をしていた。


ジョーンズ被告は、別の遺族たちにも名誉棄損訴訟を起こされている。この3件目の名誉棄損裁判は年内にテキサス州で始まる予定。


(英語記事 Alex Jones files for bankruptcy after Sandy Hook verdict)

アレックス・ジョーンズ、どこにでもいそうな中流〜のアメリカおじさんだ。彼の父は歯科医ということで比較的裕福な家の出。高校を出てカレッジに進むも、中退、そこで、陰謀論者のゲイリー・アレンの著書『None Dare Call It Conspiracy』を読みこの道にはまり込んだようだ。肩書きは、極右ラジオ番組司会者、ニュースサイト司会者 陰謀論者 ホロコースト否定論者、反ユダヤ主義者というから、バリバリだ。



子供を理不尽に奪われた上に、その事実を否定され、心ない人々から攻撃を受ける、殺害予告などもあるというのだから、こういう人も特定して、それなりの代償を払わされてしかるべきだ。こうしたデマを流布した本人も、実は信じていなかったのだろう。でもそういうことを言えば視聴者が喜んで、視聴率が上がり懐に$が転がり込む(相当儲かるらしい)
だから、被害者やその周辺、事件に正面から関わった人々の気持ちなど考えることさへしないのだろう。妄想過多で想像力欠如。
破産申請を受けて、原告となった遺族たちを代表するクリス・マッテイ弁護士は声明で、「破産制度は、他人をわざと悪質に攻撃するものを守るものではない」と主張。「アレックス・ジョーンズによるあらゆる卑怯な動きと同じように、この破産申請も、成功しない」と批判した。』


そう、自己破産制度は救済措置だ。
こういう人たちは、つまり煽る側の人たちは、実際に議事堂を襲撃した馬鹿者(彼らは、Jobを失ったことに嘆き、人によっては、年金受給資格もパーにして、何年も刑務所暮らしにショックを受けている。そういうことを予想できなかったほど馬鹿なのだ。)と違ってある程度裕福で、自分を馬鹿だと思っていない。高い弁護士を雇うことができ、法の抜け穴をかいくぐる理屈を編み出して罪と責任を逃れようとし資産を守ろうとするする。トランプを見ればわかる。彼は卑怯者の最高峰だ。こうしたことまかり通させない、何人も法の上に位置しない"Nobody Is Above the Law"を、実践させるために、抜け道を塞ぐ綿密な努力がここ数年行われている(いやず〜っと)。アレックス・ジョーンズに対しても、こうした徹底した戦いがこれから続くだろう。


日本でも陰謀論や誹謗中傷を広める側の人は、裕福だったり、作家・大学教授・**学者などの肩書きを持っていて、そういう人たちが、承認欲求不満、ミソジニー、自分より劣っているはずと思い込む人が得をしている、という僻み妬みをこじらせた人に、攻撃のはけ口を与える。そして裁判に負けても、彼らにとって痛くもかゆくもない金額だ。勝ち目がなくても控訴する。悪あがきできる財力があるからだ。そういう人々は自分たちの助け合いネットワークで支えられてもいる。社会的制裁も屁の河童。日本は媒体を掌握する人による差別・デマ・陰謀論の被害をもっと重要に考えてもいいのではないか、と思う。
そうしてそんな人たちの精神的支柱?が故安倍晋三氏だった。その意志を継いで、政治に紛れ込んだ、最もその資格のない人間が、主人なき後の清和会にごちゃごちゃいる。もちろん維新にもいる。せめて政治の場からはご退場いただきたいものだ。


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日本政府、反撃能力傾倒の勘違い

しばらく、日本のことに目がいっていなかったが、おっとり聞く耳岸田総理が、こっそり強引に進めようとしている反撃能力と原発推進の記事を見た。

政府 “反撃能力必要” 与党協議で方針案 「軍事目標」限定も
2022年11月25日 21時08分 自衛隊
政府は、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するには現状では限界があるとして、発射基地などをたたく「反撃能力」が必要だという方針案を与党協議で初めて示しました。
反撃の対象は「軍事目標」に限定し、必要最小限度にとどめるなどとしていますが、公明党からは丁寧な議論を求める意見も出され、さらに具体的に協議していくことになりました。


防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は7回目の会合を開き、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」について議論が行われました。


この中で政府は、弾道ミサイルが大量に撃ち込まれる「飽和攻撃」などを受けた場合、現在の日本のミサイル防衛システムでは迎撃が困難で限界があり、「反撃能力」が必要だという方針案を初めて示しました。


▽反撃の対象は国際人道法を踏まえて「軍事目標」に限定し、
▽発動できるのは、必要最小限度の実力行使にとどめるなどとした自衛権行使の3要件に合致した場合にするなどとしています。


この方針案について、自民党は「現在の装備では国民の安心を確保できず、反撃能力は必要だ」と主張したのに対し、公明党側からは「戦後、長い間、政策判断として保有してこなかったものを変更するものであり、慎重な議論が必要だ」などと丁寧な議論を求める意見も出されました。


このため、25日は合意には至りませんでした。


両党は今後、ミサイル防衛システムでは対処できず、反撃能力が必要となる具体的なケースや、日本が直接、攻撃されていなくても同盟国アメリカへの武力攻撃が発生するなど「存立危機事態」の場合に集団的自衛権の行使として反撃能力を発動できるのかなどについてさらに協議していくことになりました。


このほか、前回の実務者協議で議論した「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直し案をめぐり、公明党が政府に対して国家安全保障戦略に盛り込む場合の具体的な文案を提示するよう求めました。


“反撃”要件と攻撃の“着手”
「敵基地攻撃能力」ともよばれる「反撃能力」をめぐって焦点の1つとなるのが、発動を行う要件です。


これについて政府は、自衛権行使の3要件に合致した場合などとしています。


自衛権行使の3要件は
▽武力攻撃が発生し、
▽これを排除するためにほかに適当な手段がない場合に
▽必要最小限度の実力行使にとどめるというものです。


このうち武力攻撃の発生については、相手が武力攻撃に「着手」した時で、武力攻撃による実際の被害を待たなければならないものではないと説明しています。


一方で、安全保障の専門家などからは、武力攻撃の着手を正確に把握するのは難しいという指摘も出ています。


弾道ミサイルは、固定式の発射台だけでなく、車両や潜水艦などから発射されることもあり、ことしの防衛白書では「発射位置や発射のタイミングなどに関する具体的な兆候を事前に把握することは困難」としています。


仮に相手が武力攻撃に着手する前に敵の基地などを攻撃すれば、国際法で禁止された「先制攻撃」となるおそれがあります。


武力攻撃の着手について、平成15年に当時の石破防衛庁長官は「東京を火の海にするぞと言ってミサイルをきつ立させ、燃料を注入し始め、それが不可逆的になった場合というのは、一種の着手」と説明しています。


また、浜田防衛大臣は10月の記者会見で「どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについてはその時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様などにより、個別具体的な状況に即して判断すべきだ」と述べています。



反撃能力には多額の費用と時間
敵基地を攻撃するためにはさまざまな装備や作戦が必要で、日本が反撃能力を持とうとすると多額の費用や時間がかかるという指摘も出ています。


政府は、敵基地攻撃のためには一般的には、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムで把握するとともに、地下に隠された基地の位置を正確につかむ能力が必要だと説明しています。


また、相手の防空用レーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、制空権を一時的に確保したうえで、移動式のミサイル発射機や地下の基地を破壊してミサイル発射能力を無力化する必要があるとしています。


さらに、攻撃の効果を把握したうえでさらなる攻撃を行うなど、一連の作戦を行う必要があるとしています。


ミサイル発射機などの位置を正確に把握して攻撃するためには、多数の人工衛星などのほか、「ヒューミント」と呼ばれる人による情報収集能力に加え、ミサイルを正確に誘導する技術などが必要だとされています。


防衛省の幹部は「単純に長射程のミサイルを持ちさえすれば、敵基地攻撃能力を獲得するということにはならない。日本が単独で必要な能力を整備するには多額の費用と時間がかかるため実際にはアメリカ軍の能力を頼らざるをえない」と話しています。


「反撃能力」のこれまでの議論
相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」は、「敵基地攻撃能力」とも呼ばれています。


敵基地攻撃について、政府はこれまで、ミサイルなどによる攻撃を防ぐのにほかに手段がないと認められる時にかぎり、可能だとする考え方を示してきました。


法理論上、憲法が認める自衛権の範囲に含まれ専守防衛の考えからは逸脱しないという見解で、1956年には、当時の鳩山総理大臣が「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」と述べています。


ただ、日米安全保障体制のもとでは一貫してアメリカが「矛」、日本が「盾」の役割を担い、相手の基地の攻撃を目的とした装備を持つことは考えていないと繰り返し説明してきました。


2017年3月には当時の安倍総理大臣が「敵基地攻撃能力についてはアメリカに依存しており、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有する計画はない」と述べています。


転機となったのがおととしで、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をきっかけに、抑止力を向上させるためとして、自民党が相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、早急に検討して結論を出すよう政府に求めました。


ことし4月には自民党の安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」について、「反撃能力」に名称を変更したうえで保有することなどを盛り込んだ政府への提言をまとめました。


防衛力の強化に向けた政府の有識者会議は、11月22日に報告書をまとめ、「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています


相次ぐ安保政策の変更や新装備
政府は安全保障政策について、憲法のもと、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念に従い、武力の行使や保持する防衛力については、自衛のための必要最小限にとどめる「専守防衛」を基本としています。


一方で2010年代以降は、日本をとりまく安全保障環境が厳しさを増しているなどとして、安全保障政策を転換したり、新たな装備品を導入したりして、そのつど、憲法や専守防衛との整合性が問われました。


このうち2014年には、これまでの憲法解釈を変更し、日本が攻撃されていなくても、同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止する集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しました。


また2017年には、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入を決めました。


発射する場所によっては、日本の周辺国も射程の範囲に入りますが、防衛省は当時、「あくまで日本を防衛するための装備で、敵基地攻撃を目的としたものではない」と説明しています。


さらに2018年には、自衛隊で最大の「いずも」型の護衛艦を改修して戦闘機が発着できるようにし、事実上、空母化することを決めました。


政府は憲法上、日本が「攻撃型空母」を保有することはできないとしていますが、「いずも」型の護衛艦の改修については、「戦闘機に緊急事態が発生した場合にパイロットの安全を確保するためのものだ」などとして、「攻撃型空母」にはあたらないとしています。



さすがはNHK 政府の言い分をよく説明してくれています。専門的な軍事作戦や兵器の性能が混ざると、へ〜そういうものなのか、、などという気になるけれど、問題はそういうことではない。 反撃能力は、いわば、ロシア言い分。 ウクライナがNATOに近ずいてロシアをおびやかしているので、自衛のための侵略、あるいは、ウクライナのナチス化から住民を救う特別軍事作戦、という名目で、攻撃を受けていないウクライナに侵攻した。


戦争が自国の(自分たちの利益)になると考えるトップに支配されれば、どんな理屈の作り出す。そういう時は自己肯定が激しく、相手を甘く見ている場合がしばしばある。



日本は、ウクライナが、なぜ、ロシア国内を攻撃しないのか、考えてみたほうがいい。
イケイケ自民党のおつむの中なら、もうすでに、ロシアに攻撃を仕掛けている。ウクライナが、決してロシア国内を攻撃しないのは、それをすれば喧嘩両成敗状態になるからだ、欧米もそうなれば支援をストップすることをわかっているからだ。そして欧米も、支援を続けることは、泥沼の第三次世界大戦を始めることを意味するからだ。


日本国内の論調を見ると、同じことが日本で怒らないとも限らない、9条のせいで日本はやられぱなしになる、自国も自分で守れない!!などという危機感を募らせている。
また、日本の反撃基準が、アメリカの情報による、決められ、アメリカの言いなりの日本が尖兵として戦争に突入、を心配する声もある。


ウクライナを見ればわかる。アメリカ(バイデン政権のうちは)他の大国との戦争を望んでいない。駆け引きはする。適切な反撃もする。日本が乙ちょこちょい似、反撃能力を持ち到したら、梯子を外されて、国際社会から非難を浴びるのは日本だ。


そもそもどういう想定しているのか?台湾の状況に、いざ鎌倉!!で反撃して中国本土のミサイル基地を狙う?!過剰の戦艦を攻撃する?!わー!!強いぞニッポン、帝国日本最ライダー!!と喜びに沸くのはほんの一瞬、あっという間に、やられる、前に、アメリカから厳しく怒られ、アメリカと中国の間で何らかの手打ちに至り、鉄砲玉のチンピラ国家はご退場だ。戦争する気なのに、原発を日本海側にバンバンつくっり、都合のいいイマジネーションで愛国の人を煽りたいだけの内向き政治の内弁慶か?


それならまだいいが、揚げた拳を引っ込めたくない、謝ったら死ぬ病をこじらせ、国民を巻き込んで、一億総玉砕Again!!!なんてことになりかねない。何しろ前科があるし。
まさか、そんなこと、と思うだろうが、ウクライナ、いや欧米だって、まさかロシアが、見るからに一般住宅や学校やモールをボコボコに砲撃してくるとは思わなかっただろうし、冬の寒さを共有している強大国に、電力や供給インフラを破壊して、凍え死にさせるなどという非道を(国際法完全無視)行うとまでは思わなかったろう。


日本はロシアのように、非難を浴び、打たれ弱い小さな国は、すぐに根をあげる。そんな状況に自国を追い込む扉を開ける反撃能力。コロナと物価高、医療費介護費値上げ、消費税で困窮する国民を尻目に、企業救済と防衛費倍増。


大人しそうな顔をして、安部さんの後継をひたすら目指す聞き流し岸田さん。
いや聞く耳は一部の人々に向けて。


防衛費倍増の財源をまとめた有識者会議。政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめた。有識者会議のメンバーを見てみると、山口寿一氏は読売新聞グループ本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長。喜多恒雄氏は昨年まで日本経済新聞社の代表取締役会長を務め、現在は日本経済新聞社顧問。船橋洋一氏は2010年まで朝日新聞で主筆を務めた人物だ。
 ちなみに、山口氏は安倍晋三首相時代には渡辺恒雄氏とともに会食をおこなっているほか、岸田首相が就任して以降は岸田首相ともたびたび面談。喜多氏は安倍政権下で安倍首相と会食を繰り返していたメディア幹部のひとりで、船橋氏も岸田首相と面談をおこなっているほか、安倍・菅政権時代にも首相と頻繁に面談。今年9月には安倍派の研修会で櫻井よしこ氏らとともに講師を務めている。(リテラ)


その報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を「不可欠」とした上で防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」

などといけしゃあしゃあと書いてある。


多様化かつ複雑化するミサイルがどこから打たれるのか、どこを狙ったものなのか判別するのも困難だというのに「相手国が攻撃に出る前に敵基地をたたく」などということが非現実的なのは、多くの軍事専門家が指摘していることだ。その上、相手国が日本の攻撃に対して自衛権を発動すればあっという間に戦争に発展する。「軍事力を強化することが抑止力につながる」などという発想こそ、お花畑と言わざるを得ないものなのだ。
物価上昇に賃金がまったく追いつかず国民生活が悪化の一途を辿っている最中に、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようということ自体、まさに異常事態だ。
1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼる一方、かたや法人税は324兆円も税収が減ってきた(しんぶん赤旗6月24日付)。とりわけ安倍政権では、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37%から29.74%まで減少した。だが、法人減税したものの賃上げや設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は10年連続で過去最高を更新し続け昨年度は過去最高の500兆円超えを記録。つまり、大企業優遇の法人税の引き下げのために消費
税は増税されつづけ、国民生活は打撃を被ってきたのだ。


今、イランでも、中国でも、国民が政府のやり方に抗議して大きなデモが行われている。
ロシアでも、戦争反対、徴兵拒否の声が上がっている。こうした国は日本と違って命がけだが、そうせざるを得ないところまで、追い詰められ、怒りが沸騰している結果だろう。


日本は沸騰はしないが徐々に茹で上げ、気がついたら体が動かない、そんな状態になってしまうようだ。人々がぎゅうぎゅう詰めで危険でも柵の中に押し込め、ガラガラの車道を守る警察官。自分たちは支配側と認識してるのだろうか。そういう警官はアメリカにもいる。主に人種がらみの偏見に基づいて権力を暴力に変えて押さえつけようとする。
日本は権力者・経営者・資産家・上級公務員と、一般の国民(高齢者・シングルマザー・少数者・移民・外国人労働者など)


もし武力の混乱が起これば、まず犠牲は一般国民だ。だいたい、党是である、憲法改正、9条をなんとか潰して軍事大国になるためにやっているようだが、それは一体何のため?
国際社会で日本が高い地位・影響力を持つため?でも、外交ひとつまともにできない日本の政府、いくら国民から税金を絞り上げ、高いおもちゃを買って威張ってみても、国際社会からは尊敬もされないし、影響力も存在感もない。頑張るところ間違ってない?



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