密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

都合が悪くなると共産党攻撃 撤回・謝罪は拒否が党是の維新

全く論理性のない、幼稚な悪口、差別を堂々と公共のメディアで振りまき、撤回を求められると、この発言をした維新馬場代表は「政治家として信念に持って発言してますから。謝罪や撤回するという気は全くありません」と開き直った。



日本維新の会の馬場代表が共産党について「なくなったらいい政党」などと発言したことに、共産党が抗議文を提出しました。一方、馬場代表は発言の撤回を拒否しています。


この問題は、維新の馬場代表がインターネット番組で共産党について「なくなったらいい政党」などと発言したものです。


これを受け、共産党の小池書記局長は26日、維新の藤田幹事長と面会。「他党の政策に対して批判し論争することは当然の権利だが、『なくなったらいい』と存在そのものを否定することは、民主主義を蹂躙するものであり、到底許すことはできない」として発言の撤回を求める抗議文を提出しました。


日本維新の会 馬場伸幸代表
「政治家として信念に持って発言してますから。謝罪や撤回するという気は全くありません」


一方、馬場代表はこのように述べ、発言の撤回を求めた共産党の要求を拒否しました。


発言をめぐっては、他の野党からも「公党のトップとして度が過ぎている」との声があがっています。


こういう態度は、アメリカでは、おなじみのトランプスタイル。まあ彼の場合は彼の犯罪に対する否定であるから、切実であるが(W)、維新という党は何か勘違いしている。


無法なことをする、乱暴に推し進める、因縁をつけてウザ絡みをする、そういう半グレ精神が維新スピリット。以前は立憲叩きでぶいぶい言わせていたが(今回も立憲のことも批判していたが)、ここへきて、共産党に真っ向勝負?彼らの単純な頭は、与党保守政党に擦り寄る、いや積極的に狂犬の番犬を買ってでる、そのために必須なのが共産党叩きと思っている。理由も、なんとも幼稚な、公安警察が監視提唱にしてるから、バカの見本のようなことをいう。公党の代表としてあるまじき民主主義国家の政治への無知だ。


自民党もそうだが、根本に男のマッチョ、対面、意地で、みたいなものを強く出すことが必要と思いすぎている。このパフォーマンスが受けて支持を伸ばした維新は味をしめて、何かあれば、非常識発言をがなりたてて、彼らの支持者を喜ばそうとしている、が、昨今度が過ぎて批判を浴びている。これではマイナスだし、維新離れにつながる。


万博・IRで行き詰まり、責任を押し付ける工作に必死なので、なんとかまた無txやな大声をあげて、勇ましい維新イメージ?を維持しようという浅はかな発言。国民は共産党を嫌っている、公安も危ない団体と言っている、だからここは攻撃しても大丈夫、そんな浅はかな考えだろう。


ただこのバカな奴らが、平然と大手を振って共産党を攻撃できる、と思ってシミ社会の空気感に危うさを感じる。維新が独裁政権を持ち日本を支配するには、彼らはバカすぎるし、勢いももお落ち目に入っているが、自民党もちょこちょこと、いいタイミングで共産党攻撃、イメージ操作を行う(立憲共産党など)それは、現政府とその周辺が、国民に国内の”敵”と
その”脅威”として、振りまきたいのが共産党なのだ。歴史的にも、共産主義者は行動のカナリア、戦争に向かおうと、国民を統合したい政府が必ず弾圧する。その後世の中がどう流れてゆくか、で引かれる、ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する詩だ。


ナチスが共産主義者を連れさった[5]とき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。
彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。


ミルトンマイヤー版
Pastor Niemöller spoke for thousands and thousands of men like me when he spoke (too modestly of himself) and said that, when the Nazis attacked the Communists, he was a little uneasy, but, after all, he was not a Communist, and so he did nothing; and then they attacked the Socialists, and he was a little uneasier, but, still, he was not a Socialist, and he did nothing; and then the schools, the press, the Jews, and so on, and he was always uneasier, but still he did nothing. And then they attacked the Church, and he was a Churchman, and he did something--but then it was too late."
(ニーメラー牧師は何千人もの人々の前に、彼自身のことを(あまりにも謙虚に)こう語った。ナチスが共産主義者を攻撃した。彼はやや不安になったが、彼は共産主義者ではなかったので、何もしなかった。そして彼らは社会主義者を攻撃した。彼は不安だったが、社会主義者ではなかったので何もしなかった。それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、となり、彼はそのたびに不安になったが、やはり何もしなかった。そして彼らは教会を攻撃した。彼は教会の人間であった。だから彼は何かを行なった。しかし、それは遅過ぎた。)
— ミルトン・マイヤー、


自分から遠いとことでおこったひと事が徐々に狭まって、何もしていない自分に襲いかかる。公安に捕まるようなことをしなくても、戦争が始まれば、爆撃・銃弾にさらされる。
日本は危ない道に吹き込んでいる。馬場さんは無邪気に公安を全肯定しているが、袴田事件再審時の対応を見ても、大川原化工機への対応を見ても、


「大川原化工機」起訴取り消し裁判 捜査員が当時の対応批判|NHK 首都圏のニュース
公安の体質こそ見直すべきだし、そう言ったら入国管理局も同じ問題を抱えている。それを、きちんと検討して改正してこその国政だし、時間はかかるが、国民の意識で動かしていかなくてはならないことだろう。ところが判断の基準を無邪気に公安の判断を信じてそれを根拠に発言してしまう人間が国会議員で公党の党首というのが、バカバカしくも恐ろしい現実だ。大阪の人々の地元愛に支えられ、維新は、これを受け入れられた、あるいはそうでなくても話題になった、ので、もっと無茶なことを突き進めてくる。今まではうまくいっていたが、彼らの爆弾は万博とIRそして軟弱地盤の夢洲だ。全て松井維新がゴリ押しで進めてきた計画だ。不可能なくらい工事は進んでおらず、参加国の申請も来ない。
もし、会場設営が奇跡的に間に合っても、その会場を支える地盤夢洲にも爆弾だ。
日本で6ヶ月間豪雨も台風も地震も起きない、というのはあまりの楽観的すぎる。


自民党は足元にまとわりつく野犬ー自称番犬を、門の前には置かなだろう。
次期選挙では、大阪愛の人々が目を覚ましてほしい。


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Barbenheimerにワーナー・ブラザースの日本法人のクレーム

原爆案件は日本か国際社会に抗議を発する神経質案件。もちろんそういう声を唯一の被爆国として当然の対応で、核兵器廃絶などに強い態度で臨むべきだ。
ただ、これはどうかなぁ〜?


『Barbenheimerーバーベンハイマー』というワードがネットを賑わせている。新作映画、”バービー” と、世界初の原子爆弾を開発した「原爆の父」として知られる理論物理学者のロバート・オッペンハイマーの生涯を描いた”オッペンハイマー”これがたまたま同時期上映で、広告に並んだ様子と、2作とも大ヒットを飛ばし続けていることを現象を捉え、
『Barbenheimerーバーベンハイマー』という造語ができている。
これに対して、ワーナーの日本法人が不快感を表明した、というのがニュースになっている。NewYorkTims の記事の拙訳

核の傷跡を残した日本では「バーベンハイマー」は笑えない。


ワーナー・ブラザースの日本法人は、同社本社による「バービー」の無神経な宣伝を批判した。
病んでいる映画文化に息吹を吹き込みたいと願うアメリカ人にとって、映画「バービー」と伝記映画「オッペンハイマー」の同時興行的成功は祝賀の的となっており、映画ファンはこの二つの全く異なる大ヒット作の驚くべき並置を受け入れている。


しかし、日本では、「バーベンハイマー」の二本立てや、バービーのピンクのファンタジアとオッペンハイマー時代の核爆発の画像とのオンラインマッシュアップを含むこの歓喜の融合は、まったく異なる反応、つまり怒りで迎えられました。


第二次世界大戦中に米軍による核爆弾投下で広島と長崎で数十万人が死亡した日本のツイッターユーザーは、ここ数日間、ハッシュタグ「#NoBarbenheimer」を拡散してきた。


そして月曜日には、ワーナー・ブラザースの日本法人が本社による映画「バービー」のソーシャルメディアの扱いを批判し、その反発がハリウッド企業内でまれな不和を引き起こした。


8月11日に日本の劇場で公開される「バービー」の日本公式アカウントに投稿された書簡の中で、日本法人は米国側のバーベンハイマー・ミーム宣伝を「非常に残念」と嘆いた。


そのような例の1つとして、映画『バービー』の公式アカウントが、原爆で膨らんだバービーを描いたファンメイドの画像に対して、「このケンはスタイリストです」というコメントを付けて返信した。 別の記事では、核爆発を背景にバービー人形と原爆の父、J・ロバート・オッペンハイマーが描かれた映画のポスターに、キスしたような顔の絵文字で返信した。 スタジオのツイートでは「思い出に残る夏になるだろう」と書かれている。

映画館の外の看板。また多くは館内のホールでこういう並びで看板が掲げられる


日本のツイッターユーザーの中には、爆撃犠牲者の写真を投稿した人もいた。 映画を見る予定をキャンセルしたという人もいた。 あるユーザーは映画を宣伝するツイートに「核兵器はクールではない」と返信した。

米国のファンは、バービーのピンクの幻想とオッペンハイマー時代の核爆発をオンラインでマッシュアップしました。クレジット...ワーナー ブラザーズ映画/ユニバーサル ピクチャーズ、AP通信より



ワーナー ブラザースの日本子会社であるバーベンハイマー社は、ワーナー ブラザースの「公式の活動ではない」と指摘し、同社本社に「適切な措置」を取るよう要求したと述べた。


火曜日の午後までに、この投稿は3,000万回近く閲覧され、数万回リツイートされました。 多くのユーザーが、「バービー事件」を意味する言葉遊びである日本語のハッシュタグ #BarbieNoKen を追加しました。


ワーナー・ブラザース本社は火曜日の声明で、「最近の無神経なソーシャルメディア対応を遺憾に思い」、「心からの謝罪」を表明した。 その後、バーベンハイマーの投稿に対する映画「バービー」アカウントの返信は削除された。


映画「バービー」は広島と長崎の原爆投下から数日後に日本の劇場で公開されるが、ユニバーサル・ピクチャーズの映画「オッペンハイマー」はまだ日本での公開日が決まっていない。


このため、核攻撃の遺産に対する地元の感情を傷つけることを避けるため、この映画は日本ではまったく上映されないのではないかという憶測も流れている。 ニューヨーク・タイムズ紙の質問に答えて、ユニバーサルはバーベンハイマー論争については承知していないと述べた。


正式な禁止はありそうにない。日本には言論の自由がしっかりとあり、戦争時代を題材にしたこれまでのアメリカ映画は国内の控えめな観客を対象に上映されてきたからだ。 その中には、オッペンハイマー博士が主導し、核兵器を誕生させたマンハッタン計画に関与した科学者を描いた 1996 年の映画「インフィニティ」も含まれます。


外国映画が本国で公開されてからかなり経ってから日本で公開されることも珍しくありません。 『インフィニティ』は日本の映画館に公開されるまでに2年近くかかりました。


ブルックス・バーンズ氏はロサンゼルスからのレポートに寄稿した。



臭い物に蓋、触らぬ神に祟りなし、見ないことにする、無かったことにする、こういう文化気質の日本では、一般人にとって原爆は向き合うものではなく、触れないようにしたい事案になっている。実際にあった出来事を直視し、さまざな角度から向き合ってゆくことが当然となっているのであれば、原爆の父の伝記映画は、大きな興味を持って迎えられた然るべきだ。これがアメリカで大ヒットそたことを鑑みれば、現在のアメリカの人々の原爆に対する立ち位置も読み取れる。
CNN箱の点に言及している。



(CNN) 米映画配給会社ワーナー・ブラザースが映画「バービー」のツイッター公式アカウントで原爆とバービーを合成した画像に好意的な反応を示したことに対し、日本で批判が噴出した。これを受けてワーナー本社は1日、謝罪の声明を発表した。


批判の的になったのは、米国の原爆開発競争を描いたユニバーサル・ピクチャーズの映画「オッペンハイマー」と、バービー映画のキャラクターを合成した画像に対する公式アカウントの反応。ワーナー・ブラザース日本法人は「配慮に欠ける」としてこの反応を強く批判。米本社に対してしかるべき対応を求めたと説明していた。子会社が親会社に対して謝罪を求めるのは極めて異例。


バービーとオッペンハイマーは7月下旬に米国などで同時公開され、ファンがこの2作品を合成した「Barbenheimer(バーベンハイマー)」の画像を次々とSNSに投稿している。


そうした非公式の画像に反応したバービーの公式アカウントの投稿は、後に削除された。しかしSNSのX(旧ツイッター)に掲載されたスクリーンショットによれば、バービーの主演女優マーゴット・ロビーの頭にキノコ雲を重ねた画像や、燃え盛る炎を背景として楽しそうなバービーがオッペンハイマー主演俳優キリアン・マーフィーの肩に乗る画像に対し、バービーの公式アカウントが好意的な反応を示していた。
こういう合成は、取り方によっては、原爆投下の事実を忘れ、バービーに象徴される、若者のエンジョイライフにのみ向かっている戦後から現代までのアメリカへの風刺とも読み取れる。ただ、バービーの公式アカウントが好意的な反応はノリの部分が多いだろうが。
こうした投稿に対し、広島と長崎に対する米空軍の原爆投下を矮小(わいしょう)化しているとして批判が高まった。
原爆投下を矮小化とは大きくでたな。風刺というのは矮小より滑稽、そしてそういう風刺は日本側から行われるべきだ。


ワーナー・ブラザース日本法人は7月31日、バーベンハイマーのムーブメントや活動は公式なものではないとした上で、「アメリカ本社の公式アカウントの配慮に欠けた反応は、極めて遺憾」なものと考えているとコメント。「この配慮に欠けた一連の反応について、不快な思いをされた方々には、お詫び申し上げます」とした。
ただ、本人、家族の中に原爆症で苦しんできた人を短に見た人は、確かに嫌な思いをするだろう。そういう人にお借りは映画に対してではなく、軽く遊んだアメリカのネットユーザに向かうものだ。
ワーナー・ブラザース・フィルム・グループは8月1日、CNNに寄せた声明で「無神経なソーシャルメディアの投稿を遺憾に思います。スタジオとして心から謝罪します」と表明した。


日本では両作品の合成を批判するバーベンハイマー対抗のハッシュタグ「NoBarbenheimer」がSNSで注目を集めている。あるユーザーは「アメリカではオフィシャルで9.11やナチスをネタにすることは絶対にない。でも原爆の事ははネタに出来るんだな。やっぱり根底にアジア軽視があるように思う。悲しすぎて言葉にならない。残念だ」と書き込んだ。


バービー公式アカウントの投稿を見て「がっかりしました」というユーザーは、バービー映画は「見ません」とツイートしている。


東京在住の米国人学識者ジェフリー・ホール氏は、「#NoBarbenheimer論争は、核兵器をめぐる日本と米国の認識のギャップを思い起こさせる。日本人は原爆の恐ろしさを学びながら育ち、毎年の追悼式典は全国ニュースとして扱われる」「日本では78年たっても、こうした出来事は決して忘れられていない」と指摘した。


映画バービーは日本で8月11日に公開予定。一方、ロイター通信によると、日本のオッペンハイマー配給元となる東宝東和はまだ公開予定を発表していない。


それにしても、偶然同時上映となった2つの映画のあまりの違いを面白がった、ネットユーザーたちの馬鹿騒ぎに対して、日本人が怒りを表明というのはいささかトンチンカンさが表れている。 もちろん原爆の被害・非人道性が軽く扱われてけしからん!!!という感情なのだろうが、そんなことで怒るなら、原爆(また各都市大空襲)で敗戦後、日本国民に対して奴隷的搾取型植民地支配とはならず、自国憲法を持ち、平和主義を掲げ、民主主義国家としてスタートが切れたのにそ憲法を屁理屈と数の力で捻じ曲げ、戦力不所持の国が第3位軍事大国にしようとし、武器輸出を新産業都市てプロモート、いまだに原子爆弾を持ちたくて、原発産業拡大という現政府の動きこそ大きな怒りを表明すべきだ。怒るポイントがどうもねぇ〜。


”オッペンハイマー”は日本人こそ興味を持ってみるべきだ。そしてバービーも、とてもよくできた映画らしい。ピクサーとかアバターとか、このバービーのようなものは映画館で見てわかるが、オッペンハイマーは、英語字幕なしではきついだろう。日本語字幕が欲しいところ。それでも、とにかく見に行ってみることにする。


8月、戦争を思い出す季節になる。



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差別と認識しない差別、セブンイレブン車椅子応募排除

セブンイレブンともあろうものが、実施したキャンペーンで、車いす使用者らの応募を拒んでいたというのは、驚くべきことだ。企業イメージの失落必至だ。アメリカであれば、抗議殺到、不買運動、株価暴落につながりかねない案件だ。
しかしこの問題への対応が、日本社会における、差別という認識のゆるさ、人権感覚の欠如を象徴している。

コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパン(東京)が6月、海外名門サッカークラブの来日試合の観戦チケットが抽選で当たるとうたい実施したキャンペーンで、車いす使用者らの応募を拒んでいたことが分かった。ウェブサイトに注意事項として「車椅子ご利用や介助が必要なお客様への対応は行っておりません」と掲載。当事者からの問い合わせに「車いす席がないので応募しないでほしい」と回答していた。専門家は「障害者差別解消法が禁じる障害を理由とした不当な差別的取り扱いに当たる」と指摘する。(大西隆)


◆注意書きを見て問い合わせると
 同社は、パリ・サンジェルマン(フランス)、インテル・ミラノ(イタリア)、アルナスル(サウジアラビア)の日本ツアーのスポンサーとしてキャンペーンを企画。7月25日~8月1日、大阪のヤンマースタジアム長居と東京の国立競技場で行われる、計4試合の観戦ペアチケットなどを景品とし、セブンイレブンのレシートを集めて応募する仕組みとした。
 青森県の車いす使用の20代男性は6月半ばごろ、国立競技場の観戦チケットの抽選に応募しようとしてサイトの注意事項に気づいた。問い合わせ窓口で真意を確かめると、担当者は「車いす席は用意していない。抽選には応募しても無駄」などと答えたという。
 国立競技場には約500の、ヤンマースタジアム長居には約340の車いす席が整備されている。セブン&アイ・ホールディングス広報センターは取材に「ジャパンツアー事務局から車いす席が割り当てられず、現地での付き添いなどの対応が難しいことを知らせるために注意事項を掲載した。障害者を差別する意図はなかった。今後は障害者に最大限配慮するよう取り組みたい」と釈明した。
 ジャパンツアー広報事務局は取材に「座席の割り当て権限は当方にあった」とした上で、「スポンサーが実施する観戦チケットキャンペーン用に車いす席を割り当てる必要があるという認識が欠けていた。結果としてキャンペーンから障害者を排除、差別する事態を招いた。深く反省し、おわびする」と非を認めた。
◆スポーツ庁の相談窓口も機能しなかった
 障害者差別の問題に詳しい黒岩海映みはえ弁護士は「セブンイレブンは車いす席の割り当てを要求せず、実際に男性の応募を断った。その客観的事実だけで差別に当たる」と指摘。「物事の設計や企画、立案の段階から障害当事者の声を聞くことが大事だ。方針として確立する必要がある」と言う。
 男性は、スポーツ興行などを巡る障害者差別に関する国の相談窓口であるスポーツ庁障害者スポーツ振興室に対応を要望。だが「差別的取り扱いではと見解を尋ねても回答はなく、改善に向けて動いてくれなかった」と明かす。黒岩弁護士は「国の相談窓口として全く理解のない対応だ。マニュアルを整備し、職員研修をして責務を果たしてほしい」と話した。
 障害者差別解消法 2016年4月施行。国や自治体など公的機関、民間事業者に障害を理由とした「不当な差別的取り扱い」を禁じ、障害者が社会生活を営む上で必要な対応「合理的配慮」を義務付けた。民間事業者は現在は努力義務だが、改正法成立で24年4月から義務化される。合理的配慮とは、例えば車いす利用者のための段差スロープの設置や、聴覚障害や言語障害がある人に筆談や読み上げ、手話による意思疎通などの対応を指す。



”ジャパンツアー事務局から車いす席が割り当てられず、現地での付き添いなどの対応が難しいことを知らせるために注意事項を掲載した。障害者を差別する意図はなかった。”
という言い訳そのものが、障害者は面倒くさいから入れない、特別な対応が必要だから、来ないでくれ、というまごうことなき健常者の、差別とも思わない差別のあり方を示している。それが”障害者は迷惑だから表に出るな”という悪しき時代の”正論”を彷彿とされる。
健常者と同等の行動ができなければ社会の一員ではない、という考え方というより、感覚的なものがまかり通っていた時代がある。これは障害者のみならず、高齢者に対しても同じ感覚が持たれ、ひいては女性、外国人、その他マイノリティーに対する排除につながる。


悲しい哉、大企業が、これを差別とも思わすやってしまうところが、日本だ。


話は変わるが、今話題の木原奥様側の弁護士?が人権救済申立を行なったというニュースを見た。恥ずかしながら、人権救済申立というのを初めて知った。イメージとして、外国人労働者とか非正規労働者などパワハラを受けやすい立場の人たとの救済のためなんじゃないかな、と考えた。


事件の渦中にある人たちの人権を守るため、確かのこれも大事なことで、こういう人たち、特に関係家族に対する報道リンチは眼に余るので、生活や人権をま持つ保護制度は非梅雨dと思う。ただ、報道の自由との兼ね合いで、きちんと話し合わなければならないので、一概に人権救済申立に含めていいものか?
人権救済申立は、日本国憲法が保障する生命身体の自由や安全その他の個人の基本的人権が侵害・毀損されてしまう恐れのある事態について、弁護士会が相手方に対して改善を求める制度。人権について説明する際の 請求権(せいきゅうけん) とは、もしも人権が侵害されてしまった時に、その救済を国に求められる制度や権利のことである。 少し違う。

政府中枢にいる人物の妻であり、殺人事件の一番近い関係者である人物が、人権救済申立
というのは、屁理屈官僚的アイデアの文春への圧力に見えるし、多分それほど効果はないだろう。

2006年に東京都文京区の自宅で男性が死亡した事案について、警視庁が木原誠二官房副長官の妻から事情を聴いていたとする週刊文春の報道を巡り、妻とされた人物の代理人弁護士が、日本弁護士連合会に一連の報道について人権救済の申し立てを行ったことが25日、分かった。申し立ては21日付。
週刊文春によると、死亡した男性=当時(28)=は木原氏の妻の元夫。自殺と扱われたが、遺族が20日に都内で記者会見し、警視庁に再捜査を求める上申書を出したと明らかにしていた。木原氏は代理人弁護士を通じ「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出している。
それにしても、木原さんという人は、どこか社会常識を大きく逸脱している部分がある。
昭和初期は、政治家の女性スキャンダルは武勇伝、英雄色を好む、と許容されてきたが、今は致命的と捉えるのが正常のバランスだ。花柳界や銀座のホステスと結婚した政治家はいるだろうが、やはり結婚するときに、身体検査は当然な社会だろう。再婚で二人の子持ちの女性を、周囲で了解したお嬢様を断って(断られて?)受け入れた木原氏は、情の厚い人?
他にも家庭を持っているようなのだから、彼は、日本を一夫多妻制したいのか?しかし、まあ、そんなことは木原氏個人のことなので、騒ぎすぎてもは良くない。でも、彼には、女性の権利問題を扱う省庁には絶対入って欲しくない。
問題は、彼がこの事件に政治的権力を使って握りつぶしたか否か?ということだ。
安倍政権以来、警察と官邸は飼い主と番犬、明らかに庶民の受ける罰と、上級国民への扱いが違う。伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之の逮捕直前取りやめなど、あからさまな事態を平気で押し通す政権癒着検察に国民は怒りを抱えている。これをまた日本社会が受け流してしまうのか?という方が問題だ。


人権を無視し、抑圧する側の人間が、人権を声高に叫ぶことが多くなった。木原側による人権救済の申し立はこういう匂いがして不快感がある。



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