2020年あたりから、騒がれていた沖縄、米軍基地から流出のPFAS。
アメリカでも健康環境問題として注目をされている。

EAP(U.S Environmental Protection Agency-米国環境保護庁)のサイト
Increasing Our Understanding of the Health Risks from PFAS and How to Address Them | US EPA
PFAS は広く使用されている長期持続性の化学物質であり、その成分は時間の経過とともに非常にゆっくりと分解されます。
PFAS は広く使用されており、環境中に残留するため、多くの PFAS が世界中の人や動物の血液中に存在し、さまざまな食品や環境中に低レベルで存在しています。
PFAS は、国中および世界中の水、空気、魚、土壌中に存在します。
科学的研究は、環境中の一部の PFAS への曝露が人間や動物の健康への有害な影響に関連している可能性があることを示しています。
PFAS 化学物質は数千種類あり、さまざまな消費者製品、商業製品、工業製品に含まれています。 このため、潜在的な人間の健康と環境リスクを研究し、評価することが困難になっています。
生活環境の中のPFASの侵食は多岐にわたり、またその原因要因が、因果関係が不確かな場合、複合的要素が多い場合、関連企業・政府の責任追及には、調査とながい法廷闘争になるケースもある。人々もこの、粉々になったプラスティック？汚染に、人々注視し始めていて、その要因になる製品の使用を避ける動きも出ている。

ただ、米軍基地からPFAS使用の消化剤が流出し、地域住民の健康と環境に深刻な恐れがあるという事案はワタクシが知る限り、アメリカでは報告されていない。あったら大問題だ。
アメリカ軍は地域との良好な関係と、利益を与えることが重要な要素だからだ。地域の住人の反発があっては、米軍基地の存続に支障をきたす。民主主義国家であるアメリカにおいては、国民の軍への肯定的感情なくしては成り立たないからだ。

では、世界各国の駐留基地はどうか？こちらも、かなり気を使っているはずで、日本のように政府が米軍と国民との間に立って、米軍を守るという姿勢が貫き通されている国は、先進民主主義国家（そうでない状況の国であっても）では表に稀だろう。

日米地位協定の上の不平等、米サイドのますますの権利拡大、駐屯米兵や軍属の認識に地域住民への尊敬尊重にかける行為も多くある。
軍隊を志願する世間知らずの保守的な若いアメリカ人にとって、自分たちに力が及ばない有色人種に対する勘違いした優越性が生まれてしまう場合もある。米軍はこうした米兵軍属への教育を徹底する義務がある。軍の上級士官は、国際的水準の常識は身につけている、と思われるが、保守派が多いことも事実だ。

日本政府は、たとえ同盟国に対してであれ、自国の国民の権利を侵害されたのなら、国民の側に立って米国に要求を起こさなくてはならない。

ところが日本政府の行動は全く逆。地域住民の不満や被害を強く抗議するどころか、その事実をきちんと米国政府に伝えず、うちうちで処理、口先三寸で押さえ込み、住民の我慢が当然であるという姿勢である。

中央政府の沖縄いじめの一つであったPFAS無視は、最近は、沖縄にとどまらず、米軍基地からのPFAS汚染が、東京都内の厚木・横須賀・横田基地からも問題になっている。

米軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）で昨年9月下旬、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤が流出した問題で、県などは10日、泡消火剤が流入した基地内の調整池の水を調べた結果、最大で国の暫定目標値（1リットル当たり50ナノグラム）の18倍ものPFASが検出されたと発表した。
検査は日米地位協定の環境補足協定に基づき、県などが昨年10月上旬に実施。調整池は基地の南側に位置し、PFASの一種であるPFOSとPFOAの合計値は、入水側で暫定目標の17倍に当たる1リットル当たり最大850ナノグラム、排水側で18倍の同910ナノグラムだった。調整池は河川につながっており、汚染された水の一部は基地外に漏れたとみられる。泡消火剤の流出量は、防衛省から7000リットルと説明されたという。

　県によると、検査結果の発表には日米両政府による協議が必要で調整に時間がかかり、10日に防衛省から県に連絡があった。
◆横須賀基地からの流出は目標値下回る
　一方、米軍横須賀基地（同県横須賀市）の排水処理施設からPFASが流出した問題で、市は10日、昨年12月の国と市、米軍による基地の常時立ち入り禁止区域の海上サンプリング調査の結果が、日本の暫定目標値を下回ったと発表した。市によると、PFOSとPFOAの合計値が最大で1リットル当たり3.2ナノグラムだった。米軍は市に対し、今後は結果を提供する考えがないほか、流出した原因の特定は困難との見解を示した。

　流出の原因究明を求めている市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は「PFAS汚染が全国的に問題化している今、市民の安全や海洋環境に背を向けた幕引きは許されない」と批判した。（志村彰太、砂上麻子）

米軍横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年に3回にわたり、発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）を含む泡消火剤が漏出した問題で、浜田靖一防衛相は11日の閣議後記者会見で、基地内への立ち入り調査について「（都など）関係自治体から具体的な要請があれば関係省庁と連携し、米側に働きかけていきたい」と述べ、調査に前向きな姿勢を示した。
　横田基地のある東京・多摩地域で市民団体が実施した650人分の血液検査では半数以上から、米国で「健康被害の恐れがある」とされる血中濃度の指標を超えるPFASを検出。基地から漏出したPFASが地下水を通じ、身体に取り込まれた疑いがある。
　都によると、米軍は横田基地での泡消火剤の漏出を認めつつ、基地外への流出は「認識していない」と防衛省に説明したという。都は今月5日、同基地の周辺市町とともに、漏出した場所や量など詳細な情報提供や、国の責任で地下水への影響などを調査・分析するよう同省に求めている。浜田氏の発言に対し、都の担当者は11日、「現時点では国の動向を注視したい」と述べるにとどめた。
　また、泡消火剤が昨年9月に流出した米軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の調整池の水で、国の暫定目標値の最大18倍のPFASを検出したと10日に公表された点について、浜田氏は「米側に施設の安全管理と再発防止の徹底を求めていく」と述べた。浜田氏によると、米軍は厚木基地外へのPFAS流出を防ぐため、粒状活性炭フィルターによる処理や調整池内の泥の回収などを行い、活性炭処理後の水は暫定目標値を下回っているという。（奥野斐、渡辺真由子）
◆「立ち入り調査で具体的に調べるべきだ」
　市民団体や基地周辺の住民は東京・多摩地域でPFASに汚染されている地下水との関連性を明らかにするため、都が、率先して立ち入り調査に向けて働きかけるように求めた。
　防衛省の都への説明によると、米軍はPFASを含む泡消火剤の漏出事故の事実を認めた一方で、基地外への流出に関しては否定している。「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫共同代表（76）は「過去の航空燃料漏出事故と同様にPFASも流出しているのではないか。立ち入り調査で、汚染が広がっている土壌の深さや範囲などを具体的に調べるべきだ」と訴える。
　立川市の楽器講師、岡部由美子さん（69）は、調査に消極的な姿勢を続ける都に「どっちを向いて仕事をしているんだ」と憤る。「都も国もお互いに責任を押しつけてたらい回ししているように見える。仮に立ち入り調査をするのであれば、実績のある専門家を調査チームに入れてほしい」と訴えた。（松島京太）

「どっちを向いて仕事をしているんだ」これが日本政府の根本問題。
アメリカ本国でも基地からこういう問題が発生しているというのならともかく、日本の基地のみから、数年にわたって問題を発生させ、地位協定を盾に、調査・情報公開を拒み、尚且つ同様のトラブルを別の基地で起こしているというのは、日本に駐留する米軍の傲慢と怠慢であり、日本では何をしても問題にならないという駐留米軍トップの認識があるということだ。その原因は、きちんと抗議をしない日本政府、地位協定を盾に取るなら、これを機会に改訂を沮授に乗せる対応をしてもいいし、日本政府が、公式にホワイトハウスに抗議してもいいくらいだ。米軍の最高司令官は大統領なんだから。軍も日米間外交問題になれば、認識を改めざるを得ないと思う。

PFASが恐ろしいのが、無自覚に体内に取り込まれ、体外に排除されない。生活ゴミからの
汚染も神経質にならなくてはならないのが世界的認識。ましてや、駐留の他国で軍が汚染を垂れ流すなど、アメリカとしても大問題なはずだ。日本政府はこの問題を国内で押さえ込み無かったことにする、米軍にその責任と罪の重さを自覚させないような対応はやめて、バイデンさんにレポートをあげ返答を求めるべきだ。環境問題に熱心なバイデン政権、そこに日米同盟に絡む自国軍の不始末とならば、きちんと対応せざるを得ない。

もちろん日本の汚染水海洋放出だって、おんなじ種類の傲慢さと地球全体の環境に対する無責任が現れている。自分たちはアメリカには問題を指摘しないから、自分たちのやることも、上手くごまかせば、通用する、と思っているとしたらトンデモナイ恥知らずだ。

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汚染水海洋放出、IAEA苦しいお墨付きと、日本の超訳スキル
2023/07/09 04:06
早いとこ前例を作って、汚染水問題を将来にわたって、終わったことにしたい。
科学よりも政治によって動かされている、未曾有の大災害の見通しの立たない集結。
環境より、人命より、日本の政府、経済社会の優位的存続が最優先課題。そんな時、日本は他国の権威を借りて、自分たちの思う方向に誘導してきた。
今回も、国際原子力機関ーInternational Atomic Energy Agency（IAEA）にお墨付きのようなものを求めた。

国際原子力機関というと、第三者的研究機関のように聞こえるが、International Atomic Energy Agencyというと、原子力エネルギーのエージェンシー（代理人・機関）である。
つまり、原子力エネルギーの擁護と推進の元に、トラブルの調査研究もする、という感じか。もちろんこの機関に所属している人々は、原子力の素晴らしいエネルギーの可能性を信じているだろう。ただ、もちろん嘘は言いたくない、だろう。

前にも記事にしたが、IAEAに対する日本政府からの支援金、これがIAEAの表現を歯切れの悪いものにしているように思うのは考えすぎだろうか？

CNNは以前こういう記事をあげていた。

今、海洋放出まじかでこの記事
東京（ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、放射性物質を含む処理水を海洋放出する日本の計画は安全であり、２０１１年の福島原発事故後にたまった大量の廃水を処理するには他に選択肢がないとの見解を示した。

訪問先の東京でＣＮＮのインタビューに応じた。放出計画をめぐる懸念は「ごく合理的な不安感」を映したものであり、真剣に受け止める必要があるとしつつも、「我々の結論には妥当な根拠があると完全に確信している」と述べた。

さらに「我々は２年以上にわたってこの基本方針を検証し、存在する最も厳格な基準に照らして評価してきた」「自分たちの発言の内容や、提案した計画については確信がある」と述べた。

日本は今夏のどこかの時点で廃水を放出する方針で、福島原発事故から１２年が経過した中で物議を醸している。日本当局とＩＡＥＡはこの計画について、国際的な安全基準に即していると主張。水はまず特に有害な汚染物質を除去する処理が行われ、大幅に濃度を薄めた形で長い年月をかけて徐々に放出される。

ただ、市民の間では不安が根強く残る。韓国や中国、太平洋島しょ国のような近隣諸国からも、環境や人々の健康に対する潜在的な危険性について懸念の声が上がっている。

グロッシ氏はＣＮＮに対し、漁業団体や地元の首長、１１年の事故の影響を受けた他のコミュニティーと会談を重ね、そうした懸念の声に耳を傾けてきたと説明。「耳を傾け、すべての懸念に対処する形で説明するのが私の性分だ」と語る。

グロッシ氏は４日、安全性に関するＩＡＥＡの調査結果を岸田首相に正式に提出した。報告書では廃水の放出計画について、人間や環境への影響は「無視できる程度」だと指摘。報告書は推奨や支持を示すものではなく、「透明性を確保した独立調査」だとしている。

これは日本語版記事。念の為原文を翻訳してみた。同じ記事だが、だいぶ編集が入っている、訳というのはやり方次第でだいぶ違う内容になる。

国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長が2023年7月7日に東京でCNN講演。

放射性物質を処理した水を海洋放出するという日本の計画は安全であり、2011年の福島原発事故以来収集された大量の廃水に対処するのにこれ以上の選択肢はない、と国連の核監視機関の責任者はCNNに語った。

日本は今夏中に廃水を放出する予定だが、福島原発メルトダウンから12年後のこの動きは物議を醸している。 日本の当局とIAEAは、この計画は国際的な安全基準に従っていると主張している。水はまず最も有害な汚染物質を除去するために処理され、高度に希釈された量で長年かけて徐々に放出される。

しかし、環境や人々の健康に悪影響を与える可能性について懸念を表明している韓国、中国、太平洋諸島などの近隣諸国を含め、国民の不安は依然として高い。 中国税関当局は金曜日、福島県を含む日本の10県からの食品輸入禁止措置を維持し、「中国への日本食品輸入の安全性を確保するため」放射性物質を監視する検査を強化すると発表した。

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は金曜、東京訪問中のインタビューで、この計画に対する懸念は真剣に受け止めるべき「非常に論理的な不確実性」を反映しているが、「完全に確信している」と述べた。 私たちの結論の健全な根拠です。」

「私たちはこの基本方針を2年以上検討してきました。 私たちはそれを…存在する最も厳しい基準に照らして評価してきました」と彼は述べた。 「そして、私たちは自分たちが言っていること、そして私たちが提案した計画についてかなり確信を持っています。」

IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は2023年7月5日、日本の当局者とともに破損した福島原子力発電所を視察するために到着した。

グロッシ氏はＣＮＮに対し、こうした懸念に耳を傾けるため、２０１１年の災害で被害を受けた日本の漁業団体や地元の市長、その他の地域社会（放流によって生活が打撃を受ける可能性がある）と面会したと語った。

「私の性格は…彼らの懸念に耳を傾け、それらすべての懸念に対処する方法で説明することです」と彼は言いました。

「福島を訪れると、これらすべてのタンク、放射性核種を含む水100万トン以上を見るのは、非常に印象的であり、不気味とさえ言われますが、これが海に放出されることを想像すると、とても印象的です。 したがって、あらゆる種類の恐怖が芽生え、人はそれらを真剣に受け止め、対処し、説明する必要があります。

「これが私がここにいる理由であり、誠意を持って質問や批判、疑問符を抱いているすべての人たちの意見に耳を傾け、それらに対処するためです。」

火曜日、グロッシ氏は日本の岸田文雄首相にIAEAの安全審査を正式に提出した。 報告書は、廃水放出計画が人々と環境に及ぼす影響は「無視できるほど」であると認定し、これは「独立した透明性のある検討」であり、推奨や承認ではないと付け加えた。

より良い代替案は「いいえ」
日本の当局は、汚染水を封じ込める余地がなくなりつつあるため放出が必要だと主張しており、この措置により福島原発の完全な廃炉が可能になる。

2011年の災害により、同原発の炉心が過熱し、施設内の水が高放射性物質で汚染された。 それ以来、原子炉内の燃料デブリを冷却するために新しい水がポンプで注入されています。 同時に、地面と雨水が漏洩し、より多くの放射性廃水を生み出しており、現在は保管して処理する必要があります。

その廃水の量は現在 132 万トンに達しており、これはオリンピックサイズのプール 500 個以上を満たすのに十分な量です。

日本は以前、スペースが不足する中「他に選択肢はない」と述べており、金曜日のグロッシ氏の意見も同様だった。 廃水を処分するより良い代替手段はあるのかとの質問に対し、IAEA事務局長は簡潔に「ノー」と答えた。

他に方法がないわけではない、と同氏は付け加えた。日本は、水素放出、地下埋設、廃水を沸騰させて大気中に放出する蒸気放出を含む、合計5つの選択肢を検討していたという。

しかし、これらの選択肢のいくつかは「産業的に未熟であると考えられている」とグロッシ氏は言う。 例えば、風や雨などの環境要因により蒸気の放出の制御がより困難になる可能性があり、廃棄物が土に還る可能性があると同氏は述べた。 その結果、海への制御された水の放出が残された。日本の当局者や一部の科学者は、米国を含む世界中の原子力発電所で頻繁に行われていると指摘している。

IAEAも今後何年にもわたって現地に留まり、進捗状況の監視を支援するために福島に新たな常設事務所を設置する。

「私たちは科学の恩恵を受けています」とグロッシ氏は語った。 「水サンプル中に特定の放射性核種が含まれているかどうかは、測定可能です。 私たちには科学と研究所があり、プロセスの信頼性と透明性を確保しています。」

国際的な懐疑論
しかし、一部の批評家はIAEAの調査結果に疑問を投げかけており、中国は最近、IAEAの評価は廃水放出の「合法性と合法性の証拠ではない」と主張している。

多くの国がこの計画に公然と反対している。 中国当局は「予期せぬ被害」を引き起こす可能性があると警告し、日本が海を「下水道」のように扱っていると非難した。 オーストラリアとニュージーランドを含む太平洋島嶼国の政府間団体である太平洋諸島フォーラムの事務総長も1月に論説を発表し、「重大な懸念」を表明し、さらなるデータが必要だと述べた。

そして韓国では住民がこの計画に抗議するために街頭に出た。 ソウル市はすでに福島地域からの魚介類や食料品の輸入を禁止しているにもかかわらず、廃水が放出されるとこれらの製品が汚染されることを恐れて、多くの買い物客が塩や魚介類を買いだめしている。

国際科学者らもCNNに対し、長期的な安全性を示す証拠が不十分であると懸念を表明し、放出によって廃水から除去できない放射性水素同位体であるトリチウムが海洋生態系や食物連鎖に徐々に蓄積する可能性があると主張した。 生物蓄積と呼ばれるプロセス。

福島の水産業は原発事故を乗り越えた。 12年後、東京の次の動きで終焉を迎えるのではないかと懸念
グロッシ氏は、これらの反対意見を真剣に受け止めているとしながらも、一部が科学よりも政治によって動かされている可能性を「排除できない」と付け加えた。

「私たちは、政治環境が緊迫していることを理解しています。 最近は地政学的な分断が非常に強くなっているので、こうしたことを排除することはできない」と彼は語った。

グロッシ氏はまた、IAEAが最終報告書の草案の発表に先立って、日本政府と共有したというメディア報道を否定した。 「それは不条理だ」と彼は言った。 「これはIAEAのDNAはー核運用の核監視機関であるー核の安全とセキュリティの核監視機関であることです。 私たちが結論に達したとき、それは私たちの独自の結論です。」
Grossi also denied media reports that the IAEA had shared a draft of its final report with the Japanese government ahead of its publication.
“It’s absurd,” he said. “This is the DNA of the IAEA – to be the nuclear watchdog for nuclear operations, the nuclear watchdog for nuclear safety and security. When we come to a conclusion, it is our independent conclusion.”
そしてより広く言えば、代替エネルギー源としての原子力の将来は福島原発放出の成功にかかっている、と同氏は述べた。
（このパートがIAEAと日本政府と東電との共通利害ではないか？）

最近、原子力発電所に対する国民の警戒が高まっているが、例えばロシア占領下のウクライナのザポリージャ原発に関しては、「問題は戦争であって、問題は原子力エネルギーではない」とグロッシ氏は語った。
この辺に原発LOVEの人々の想いが溢れている。

「福島事故後に明確に得られた教訓が一つあるとすれば、それは原子力の安全基準は徹底的に遵守されるべきだということだ」と同氏は付け加えた。 「もしそうすれば、福島で起こったようなことが起こる可能性は極めて低いでしょう。

結局彼らの目線はもうそこにしかない。今更自然エネルギーに鞍替えなんて、人生かけてきた最も危険なクリーンエネルギー。今更後のはいけない。

地域・周辺国の不安要素を「非常に論理的な不確実性」を反映しているとにながら、自分たちの安全性判断に「完全に確信している」というグロッシさん。こういう人の発言納得できる？　グロッシ氏はＣＮＮに対し、漁業団体や地元の首長、１１年の事故の影響を受けた他のコミュニティーと会談を重ね、そうした懸念の声に耳を傾けてきたと説明。「耳を傾け、すべての懸念に対処する形で説明するのが私の性分だ」と語る。まるで岸田さんだ。聞いて対処するには、自分に不利な情報、考えを改めなくてはいけないことを理解する必要があるが、彼らの対処はそうではない。あくまでも説明する。相手を納得させる説明を考えつくことがやるべきこと。受け入れるより言い負かす性分？

こちら編集記事ーグロッシ氏は４日、安全性に関するＩＡＥＡの調査結果を岸田首相に正式に提出した。報告書では廃水の放出計画について、人間や環境への影響は「無視できる程度」だと指摘。報告書は推奨や支持を示すものではなく、「透明性を確保した独立調査」だとしている。
こちら原文ー火曜日、グロッシ氏は日本の岸田文雄首相にIAEAの安全審査を正式に提出した。 報告書は、廃水放出計画が人々と環境に及ぼす影響は「無視できるほど」であると認定し、これは「独立した透明性のある検討」であり、推奨や承認ではないと付け加えた。

この書きぶり、英語の意味を当てはめることでできる本意歪曲が見て取れる。上下の違いは、上文はIAEAが権威ある機関としてこの結果を打ち出しているように取れるが、下文は
IAEAの基準と調査においての意見を述べている。

報告書は推奨や支持を示すものではなく「透明性を確保した独立調査」だとしている。
というと、確固とした独立調査であるという意味になるが、

あくまで「独立した透明性のある検討」であり、推奨や承認ではないと付け加えた。　
これはIAEAの独立した検討であり、それを推奨したり、承認したりするものではない、という解釈になる。

これはいい例で、こういうことが、海外の発言などを引き合いに出す日本政府が、ものすごく民意誘導に使っているいい例だ。

ジャパンハンドラー支配などと目を三角にしておこるリベラル派の議員さんには申し訳ないが、彼らとてこのIAEAの発言と刺して変わらない。ただ自分の立場でできることをしているに過ぎない。金科玉条や秘密の指令書のように扱っているのは、アメリカ政府でも国際機関でもなく、日本政府・英語の読み替えに堪能な技を示す官僚諸氏だ。

あれだけの大事故、人類未曾有の道な結果をもたらす原子力の災害を、十数年で終わったことにできる？今の拙速な判断がその後の未来にどんな影響を及ぼすのか、確実に判断できる研究・調査がなされているのか？　ただこのままでは原発関連事業が行き詰まるのでなんとかしたい、そんな目先の自己都合で、東アジアの環境汚染を拡散する決定を下すのは相当無責任。もしこれが、中国や韓国で起こっていたら、日本人は目を三角にして怒り狂っていただろう。ヘイトクライムも起こしかねない。

IEAEのグリッシ氏の言い回しには苦しいところが見て取れる。汚染水とその処理方法に関しては、近隣諸国の調査団、それも複数を組織してその結果をIEAEを交えて公開で検討討論
し、実際海に密接に生きている人々の生理的感情、経済的救済も含め議論を、もっと時間をかけて行うべきだ。東アジアの海洋は存続する。一企業の存続と利害より、もっと長い目で、かつ広い視点で考え対処してゆかねばならない問題なのだから。日本政府と東電の計画ありきで、調査を作り上げていいはずはないし、それでとんでもない弊害が未来に起こっても、政府も東電も因果関係を認めずしらばっくれるのはおきまりのコースだ。

どうしたら海洋放出以外の方法があるのかをもっと検討するべきだ。もちろん花農園や道路工事、住宅基礎への汚染度バラマキも以ての外。合わせて政府の安易な”やっちゃえ”行政にツイッターデモなどで歯止めをかけてゆくべきだ。

こういうことこそ頑張ろう日本！！

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マイナ保健証の不具合で、当の医療関係者が悲鳴を挙げている。患者もしかり。情報弱者・高齢者・障害者・外国人　できないのが悪い自己責任？日本は誰のための便利を目指しているのか？

日本を離れるほど、日本社会の言語についてゆけなくなる。ベースは英語でも、意味が全然違う。それも自己責任か。日本に戻る気はないものの、何か、アナログの人は片隅に追い詰められるどころか、その先のが崖っぷちから落とされる、そんな社会に見えてしまう。

不評の嵐の河野大臣が、日本フランチャイズチェーン協会の代表と会見しているのを見た。
足元がガタガタなのに、上を向いて意気揚々と歩いている。
セルフレジで、店以南のタバコ酒販売を取り締まれる、がそんなにいいことか？それは、法律は守らないと、、ですが、いっそ、酒タバコ解禁の自己責任にすれば、こっそり買って大人気分、意気がりも意味をなさず、飲みたい人は飲み、癌になってもいいやという人は吸えばいい。ただ禁煙は社会のベースで、吸っていいところ、飲んでいいところをわきまえてたしなめばいいと思う。イタリアなどの地方は子供も食事に薄めたワインを飲んで、人生の楽しみをと名が教えているという。

人々が医療や薬剤の問題で不安を抱える、個人情報の取違や、漏洩で神経を尖らせてるときに意気揚々とこういう会見で便利を語る、その裏には何がある。企業の天敵は人件費と、雇用者の権利の保証。これに切り込みを入れたのは、働き方改革などとうたって、自由な働き方をプロモートするふりをして、非正規雇用を促進、その結果、人々は個人の責任で人材会社と契約、自身の権利を著しく弱くし、労働者の権利を主張できなくなった。

それでもまだ削減したい。セルフレジが普及し安定化すれば、オーナだけで事足りる。
バイト入らない。労働時間もほぼ考えなくていい。
そのための一丁目一番地が、人間の判断の入りそうな、タバコ酒販売、と言ったところか。

しかしそれは、フランチャイズの本部事務所の方が得そうなこと。今やコンビニが日常生活はもとより、災害時における、セーフティーネットと呼ばれるのはそこに人がいるからだ。

アメリカの社会でも、保守派（富裕層＋彼らにルサンチマンを操られる人々）は、無能で怠惰な人間を自分たちが養ってやっている、という被害者意識に常に苛まれているから、社会保障＝共産主義者と大声でがなりたてる。ただ彼らの富の蓄積に貢献しているのは、彼らのいう怠惰で無能な大勢の生活者で、彼らを締め付け排除することは、最終的に自分の首を絞めることになる。

彼らの敵視する、移民の労働力の恩恵を得ているのは、所有奴隷を失ってから、ポスト奴隷を必要としている南部の富裕層だ。いまだに夏得していない南北戦争の敗北を引きずって、
平等な人権を不当なものと感じている。それを正当化するために”神”を持ち出し”国”を語る。自身はお金持ちでもなんでもないのに、移民や有色人種に利益を盗まれていると刷り込んでいる。

同じようなことが日本でも起こっている。女性の権利、外国人の権利、LGBTの権利、を少しでも認めると、自分たちの生活を侵害されるとばかりに反発する。そのくせ、本当に生活を搾取する側には大甘な人々がものすごく多い。既得特権を壊される、という提示に過剰なほど敏感で、その筋の通らないイライラの正当化を、”国” ”伝統”という概念に求める、家族制度に固執する。

話がだいぶそれたが、現在の根本のトラブルを初動のよくあること、とねぐって、上を向いて歩こうとする、河野大臣とフランチャイズ本部が提唱する、酒タバコ未成年者購買取り締まりセルフレジ。これはどうも嘘くさい、というかミスリーディングで、実はコンビニから極力人件費を排除するための準備ではないか？　ハードな低賃金労働でも、誰でも職を得やすいコンビニバイト。それを肯定していいとは思わないが、人件費削減と雇用者側の利便性故に、その雇用機会を削減してゆくというのは、頭の中だけで計算し計画している人間たちの、愚かしさではないかと懸念する。　アメリカの富裕層と同じ、自分たちが依存する低賃金労働者・生活者を自分たちに依存していると考える愚かしさと同等だ。

マイナンバーシステムは、国民を国政の管理下に置くための施策で、その便利さは、為政者に帰属する。それでも生活に実害がなければ気にしない、という日本スタイルなのだろうが、実際、彼らの認識の狂いは、国民の生活の安心安全から乖離し始めている。それは弱者の排斥から始まり、少しずつ範囲を広げ、制度を固め、気が付いた時には、どうにもできなくなっている、というようなことが起こってもおかしくない。

このマイナ保健証や個人データーの交付、免許証紐付け、学生書、など、聞くに恐ろしいマイナコントロール計画を打ち出す政府。いずれ、図書館の貸出履歴も紐付けされるというのも聞く。図書館の貸出履歴は、最も重要な個人の思想の自由の権利でプライバシー。
９・１１の時、テロ対策と称して、ブッシュ政権は、図書館の個人の貸し出し記録の公示を求めた。これに対抗し、全国の図書館司書が立ち上がり徹底拒否をした。司書でもあるDさんの職場でも、断固抵抗を行なったし、その権利は守られた。日本だと、これほどまでに抵抗を示す意識は希薄なのかもしれないが、こういう意識は持った方がいい。　物分りが良く、忘れやすい、許しやすい、かつイメージ優先のヘイトに走りやすい、そうした日本人のネガティブな性質を自覚して、心してかからないと、日本の政府は相当やばい状況に自信を深めていると見える。

信頼できない人間たちにイニシアチブを渡してしまったこの10年。しかしまだ間に合う。
現政権が、ITゼネコンと夢を紡ぐマイナ＊＊への違和感と反発は、人々が自分の生活・そして平和国日本の自覚を取り戻す大事な機会となることを願っている。

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