密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

汚染土全国分散?日本国民、みんなで負担を分け合おう発想?

日本政府相当狂っている。福島の除染土再利用(汚染度?)再利用計画だ。
数年前日本に行った時、ちょうど東北北海道新幹線が開通して、北海道までも5時間!!というので、東北・北海道+北陸旅行に出かけた。北の土地は素晴らしい風景があって、食べ物も美味しいかったのだが、富山から山形に行く途中では、未だにブルーシートで雨をしのいでいる住宅がたくさんあったり、各駅前APAホテルが繁殖していて不気味な思いをした。


当時、福島の汚染度をどれだけの精度であるのか基準が曖昧のままに除染土と呼び、全国の住宅の基礎地盤に利用するという方針が話され、車窓から見える黒いコンフレバックの積み上げ(これの中身が汚染土かどうかは定かではなかったが)を見て、これらを埋め立てや、住宅地の基礎にばら撒くのは安易で無責任なアイデアだとこrも不安を覚えた。


この話は、その後聞かれなく、計画は立ち消えになったのか?と思っていたが、なんとまだ進行中。この計画の実験段階として、首都圏にテスト的に埋めるらしい。

東京電力福島第一原発事故に絡み、環境省が前のめりになる除染土の再利用。広域展開の計画を今月公表したが、根源的な疑問がある。事故後に議員立法で成立した除染関連の特別措置法は、再利用に関する規定がないのだ。立法した国会としては「除染で集めた汚染土の再利用まで想定せず」ということか。再利用は「国会が合意するに至らず」と捉えるべきか。少なくとも「この道しかない」と再利用に猛進する状況にあるとは思えない。(山田祐一郎、中山岳)

◆所沢市や新宿御苑で実証事業、前のめりの環境省
 「地元の理解を得られるよう丁寧な説明を尽くす」
 除染土再利用の広域展開計画を今月明らかにした環境省のトップ、西村明宏環境相は9日の会見でそう述べ、再利用を推し進める意向を改めて強調した。
 除染作業で集めた汚染土、いわゆる「除染土」のうち、福島県内で生じた1300万立方メートル余は第一原発周辺にある中間貯蔵施設に搬入された。最終処分する量を減らすべく、環境省が計画しているのが、中間貯蔵する除染土の再利用だ。


今月には環境調査研修所(埼玉県所沢市)や新宿御苑(東京都新宿区)で実証事業を行うと明らかにした。芝生や花壇、駐車場などの造成に使う。16日と21日には、それぞれの地元で住民説明会を開く。
 除染土の再利用は「汚染拡散につながる」と懸念があるにもかかわらず、環境省は前のめりに進めようとしている。ただ再利用について、きちんと合意が取り付けられているかというと、微妙なところだ。


◆特別措置法に再利用に関する規定はない
 除染土の取り扱いを定めるのは、放射性物質汚染対処特別措置法だ。議員立法で2011年8月に成立した。実はここに、再利用に関する規定はない。
 龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「環境省は、除染土の再生利用が法で定められているかのようにし、実証事業を推し進めるが、それは拡大解釈だ」と指摘する。
 特措法によれば、除染土の扱い方として記されるのは「処分」だ。再利用は該当しないというのが大島氏の見解だ。「処分は、管理された施設での埋め立てなどを意味するもの。再利用の意味は含まない」


 「処分と再利用は別物」と語る上で引用するのが、一般的な廃棄物の扱い方など規定した廃棄物処理法。実際に見てみると、第1条で「再生」と「処分」が区別して記載されていた。
 埋め立てなどの集中管理ではなく、各地で再利用することになると「法的な管理責任があいまいになる」と述べ「汚染された土を福島のためという名目で、無管理状態にするのは欺瞞ぎまんそのものだ」と強調する。
 日本大の糸長浩司元教授(環境建築学)も「環境省は、特措法を扱った国会のような場でオープンな議論を行うことなく、なし崩し的に再利用を進めようとしている。まさに放射能放置国家だ」と危ぶむ。
 特措法の採決に加わった国会議員は当時、どのような認識だったのか。
 社民党に所属していた阿部知子衆院議員(立民)は特措法を審議している際、「除染土の再利用は想定されていなかった」と語り、再利用に合意した覚えはなかったという。
 「もともと放射性物質で汚染された土壌の処理について規制がなかったためにつくられたのが特措法だった」と振り返った上、こうくぎを刺した。
 「環境省が再利用を進めたいなら、国会で法改正を議論すべきだが、『放射性物質は拡散させない』というのが法律の趣旨。再利用はそこから逸脱する」「
民主主義の手続きとして正統性が薄い」

 
環境省の方はといえば、何の合意もなく再利用を進めようとしているわけではない。よりどころになる一つが特措法の基本方針。2011年11月に野田佳彦内閣が閣議決定という形で合意している。
 ここでは、除染土の保管や処分の際に「可能な限り減容化を図る」と記され、汚染の程度が低い除染土について「安全性を確保しつつ、再生利用などを検討する」とうたう。基本方針の中身を踏襲するよう、環境省は実証事業を計画し、再利用を盛り込んだ省令改定も視野に入れている。

閣議決定も確かに合意の一形態だろうが、国民的な合意を得たわけではない。
 
駒沢大の山崎望教授(政治理論)は「除染土の処分方法は国民生活に影響がある重要なテーマ。閣議決定はあくまで時の内閣のメンバーだけの合意で、それだけで進めるのは民主主義の手続きとして正統性が薄い。多くの国民が受け入れられるかどうかは、国会の審議が欠かせない」と話す。
近年は国政の重要案件を巡り、閣議決定で方針決定を済ませてしまうケースが目立つという。
 一例が、14年に安倍晋三内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認だ。その安倍氏が今年7月に銃撃されて亡くなった後、岸田文雄内閣も早々に国葬の実施を閣議決定した。
 山崎氏は「いずれも国会で十分に議論すべきだったが、軽視された。閣議決定を根拠に国民的議論が深まらない政治がまかり通れば、民意が置き去りにされ、行政権力の暴走につながりかねない」と危ぶむ。


◆事故を起こした東京電力の責任はどこに
5年までに搬出し、福島県外で最終処分する道筋を打ち出すが、具体像は見えないままだ。後始末は重要案件だけに本来は丁寧な合意形成を図るべきだが、環境省は「各地で再利用」ありきの姿勢を取るように思える。

一体、なぜなのか。
 国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長は「中間貯蔵施設から除染土を運び出すことが空約束になりかねない現状で、環境省は少しでも減らそうというポーズを福島の自治体に示したいのではないか」と推し量る。その上で「事故を起こした東電の責任が問われるはずだ。国も責任を持って集中管理を行い、その費用を東電に請求すべきだ」と唱える。
 

満田氏は、環境省が示す数値基準も問題視する。再利用できるのは「1キロ当たり8000ベクレル以下の除染土」とするが、これは廃炉原発で出た資材の再利用基準(同100ベクレル以下)より大幅に緩いからだ。さらに「放射性物質を含む土は1カ所で集中的に管理すべきだ。再利用は環境汚染が拡散するリスクをはらむ。こうした問題があるのに、環境省からは国民と広く議論しようという姿勢が感じられない。こっそりと話を進めたがっているようにすら見受けられる」と語る。
 

第一原発がある福島県双葉町の元町長、井戸川克隆氏(76)は「再利用なんてありえない話がまかり通るのは、国や東電が根本的な解決策を避け、汚染者負担の原則がないがしろにされてきたからだ」と憤る。
 一方で、国民的議論が足りないと訴える。「一人一人が原発事故の本質について学んだとは言えず、後始末についても官僚の思い通りに話が進むことを止められない。国民は感情論だけで反対するのでなく、主体性を持って処分方法を検討し、国会議員に提案する気概が必要だ。その上で、国民的合意をはかる努力が求められるのではないか」


◆デスクメモ
 除染土再利用は特措法に定めがないのに基本方針に盛り込まれた。途中でおかしな方向に進んだと認識を共にし、後始末の方法を議論し直すことが今、必要な作業では。基本方針を閣議決定したのは民主党政権。流れをくむ面々も過去を顧みるべきだ。それなくして信を得るに至らない。(榊)



中間貯蔵施設には、累積で約1336万m3 飯館市・南相馬市・浪江町・双葉町・大熊町・富岡町からの汚染土だ。まだまだ移送作業は続いている。
海洋放出で、地元漁業者や近隣諸国から懸念と反対が起こっているのに、押し切る姿勢の日本政府。そして汚染土も閣議決定という強い”リーダーシップ”で、なんとかしちゃおう!!というわけだ。



所沢航空公園と、新宿御苑、ここの除染土を埋葬したとして、どれくらいの実験的中止期間を予定しているのか? また、もし近隣に影響が出た時、どのように対処、補償をするつもりなのか? どうせ因果関係がさだけではないといういつもの国の責任逃れ、時間をかけて粘れば被害者泣き寝入りなので問題ない、と考えているのだろうね。


この計画も、目先の不都合をイメージだけ解決する、いつもの安易な自民党仕草。
数年前の不安が、着々と準備されている。これで問題ないとされれば(誰が判断する?)
全国の住宅の地盤基礎に再利用としてばら撒かれる。だったら、まず、大阪のカジノなどふさわしい。辺野古は貴重な海を壊滅的に汚すので、賛成できないが、元環境相進次郎ご推薦の汚染度鉢植え、癒しのグリーンを、この案を推し進める議員のお部屋に2、3つ置くということから始めれば少しは説得力がある。ついでに、麻生さんなどの晩酌の水割りの水を”処理水”を使用。全自民党議員の飲料水も、除染水にすれば、少しは説得力が持てるかも。


こんなに困難な原発に後始末、なのに、建て替え(新設)どんどん推進、と並行して標的になればイチコロの原発を守るべき防衛費倍増。いやいざ有事になれば原発は守れないよ。
有事にならないように、経済関係を強化し交渉し武力を使わないように、誰もぐうの音も出ない平和憲法を前面に出し、アメリカには第二次大戦後、あんた達の理想を体現したのが日本国憲法でしょう?と言ってみればいい。そのとうりなんだから。


愛国心だ!!福島にだけ押し付けず、国民全員が責任を負う気持ちで汚染度を引き受けよう!!というプロパガンダを流す気か?国民全員の責任として、国を守ろう!!というプロパガンダ、反発を食らって、柔らかくスライドしたが、その心持ちは今も諦めていないだろう。
そしてそのプロパガンダの行き着く先は徴兵制だ。どれだけ、ドローンを活用しても、情報戦だ宇宙戦だ、と言ってみても、各局は戦争は人間同士が戦い、人間同士が殺しあうのだ。高いポンコツ兵器を買いあさっても、いざとなれば、それを扱う自衛官だけでは足りない。そのうち人手がはなくなる。
アメリカの経済的徴兵制を日本にも、というけれど、日本ではそのGive&Takeも満足にできないだろう。そのうち自衛官のなり手も減り、閣議決定で、条件付き徴兵制を決定。あなたの力が必要です、あなたの力で日本を守ろう!!!と戦闘服の可愛いアニメキャラがテレビで踊る。選挙に行かない若い人たち、自分の命がかかっているんだよ。いじめ体質日本、自衛隊もたくさんのいじめや差別・性暴力の実態がある。そんなところに問答無用で送られ、たとえ半年でも耐えられるのか? 愛国政治家たちは勇ましく鼓舞するだけで、自分たちは行かないし、息子も送らない。これはアメリカだってそうだ。トランプしかり、ブッシュ然り(共和党)、そういう奴らほど、愛国だ、軍備増強だと叫び強さを歌い上げる。前国務長長官・現気候問題担当大統領特使のジョンケリー(民主党)はしっかりベトナムに行き、帰還後の反戦運動を展開。上院で反戦演説をしたが、その過去を、愛国的でないと、ジョージブッシュ陣営に攻撃された。愛国を叫ぶ奴ほど信用できない。


もとい、生かさぬように殺さぬように、国民のコントロール、水も漏らさぬ個人情報掌握も、有事の準備? 一般国民の人権など気にもしないセンスの政治家がもはや半分以上になっている国だ。早く彼らから権力を取り上げないと、命が危ない。
今野党はバラバラだが、国会で精一杯食い止めて、国民に問題点を提示してもらって、世論で政権の暴走をスローダウンさせることしか今はできないが、2年後には最後のチャンスがある。次期国政選挙こそ、民主主義の国を維持できる最後も選挙になるのではないかと思っている。



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追加、BBCはかく語りき

日本の軍事増強大転換について、BBCの記事も紹介します。


日本政府は16日、今後5年間で防衛費を現行計画から1.6倍の43兆円に拡大すると閣議決定した。中国や北朝鮮の脅威を理由としている。


岸田政権は、安全保障環境が「戦後最も厳しい」とする安保関連3文書を閣議決定。相手の領域内を直接攻撃する能力の保有も明記した。装備の取得や施設の整備のため新たに契約する金額は、現行の2.5倍の約43兆5000億円となる。


第2次世界大戦を経て平和憲法を制定し、専守防衛に徹するとして戦後日本の防衛政策にとって、かつてないほど劇的な大転換となる。


新しい防衛計画にもとづき、日本攻撃を受けた場合には敵のミサイル発射拠点などを攻撃できるアメリカ製のミサイルを購入する。サイバー戦の防衛力も拡大する。


岸田文雄首相は16日夜に首相官邸で記者会見し、2027年までに「抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取り組みを合わせて」、GDP(国内総生産)比2%の防衛予算を確保すると述べた。


首相は、「国際社会は、協調と分断、協力と対立が複雑に絡み合う時代に入ってきて」おり、その「分断が最も激しく現れたのがロシアによるウクライナ侵略という暴挙」だったという認識を示した上で、「残念ながら、我が国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になってる」と述べた。


そうした「歴史の転換期を前にして」、「今後5年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施する」と、首相は言明した。


閣議決定された安保関連3文書のひとつ、国家安全保障戦略(NSS)は中国について、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、わが国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と書いている。


国家安全保障戦略はさらに「中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していない」と指摘した。


日本のこうした防衛政策転換に先立ち、中国外交部の報道官は14日の定例記者会見で、中国は日本に対し、両国関係を協力的なパートナーシップとするよう促していた。
日本政府による防衛費拡大決定を受け、在東京の中国大使館は、日本政府が中国の軍事活動について、事実と異なる主張をしていると批判した。


日本では、北朝鮮のミサイル発射能力についても懸念が高まっている。北朝鮮は過去3カ月で50発以上のミサイルを発射しており、10月には日本上空を通過する弾道ミサイルを5年ぶりに発射した。


さらに、国家安全保障戦略はロシアについて、「ロシアによるウクライナ侵略により、国際秩序を形作るルールの根幹がいとも簡単に破られた。同様の深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない」、「ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすものである」と言及している。


2013年の国家安全保障戦略は、中国には「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組むよう促すとしていた。ロシアについては、「ロシアとの間では安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高める」と書いていた。


戦後日本の憲法は、正式な軍隊は保持しないと定め、交戦権を認めない。ただし、自衛権の行使は認められると解釈されている。それに加えて政府は2015年に安倍晋三首相(当時)のもとで、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障の関連法案を閣議決定した。


複数の世論調査から、日本では何らかの形の軍事力拡大を支持する人が大多数との結果が出ている。


岸田首相が掲げる「GDP比2%」という防衛支出の規模は、日本が連携する西側諸国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)が2006年に定めた長期目標と同水準。


多くのNATO加盟国はまだこれに達していないものの、ドイツ政府は今年2月末、ロシアのウクライナ侵攻直後に、国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上へと大幅に引き上げると確約した。ドイツにとってこれは戦後外交政策の大きな転換点だった。


イギリスでは6月、当時のボリス・ジョンソン政権が2020年代の終わりまでに国防費を国内総生産(GDP)比2.5%にまで拡大する方針を示した。リズ・トラス前首相は、国防費を2030年までにGDP比3%に引き上げると公約していた。


(英語記事 Japan defence: China threat prompts plan to double military spending)


本当に、我田引水に国際情勢の情報を使いまくり。
”2013年の国家安全保障戦略は、中国には「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組むよう促すとしていた。ロシアについては、「ロシアとの間では安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高める」と書いていた。”
のに、ウクライナ・パニックと言っていいほどの被害妄想。いや戦争できる国づくりチャンス!!!と思ったんだろう。
こんなんで外堀埋めた気になってるのか。世界に、いよいよ日本も参戦しますよ〜!!!と宣伝? こんな日本は見たくない。


平和主義日本の大転換、渡米各紙報じる。

岸田文雄という人は、実は全く聞く耳持たぬ人だった。今回の防衛費の大幅増強、財源も、復興予算からの無理やり奪取。国会にも図らず、内閣閣議決定で大々的に宣言。
米各紙はこの平和主義日本の大転換一斉に報じている。既成事実を作ってなし崩しにしようという魂胆か?こちらはNYTimsの記事の拙訳です。

日本は軍事費を倍増させ、中国を警戒している
日本の内閣は、9 年ぶりに国の公式安全保障戦略の更新を承認し、北京を北朝鮮よりも最大の脅威に昇格させた。


日本政府は金曜日、中国の台頭する勢力に対抗するための軍事力の強化を目指しており、数十年にわたる支出抑制の前例を打ち破り、自国の軍事防衛に割り当てられた金額を倍増させる新しい国家安全保障戦略を発表した。


金曜日に内閣によって承認された新しい計画は、前のバージョンがほぼ 10 年前にリリースされて以来の、この地域を席巻してきた地政学的変化を反映しています。 2013 年、この文書は中国とロシアを戦略的パートナーとして説明しました。 現在、中国政府の台頭を国際秩序に対する「最大の戦略的挑戦」と見なし、より好戦的なロシアの評価も強化している。


閣議後の記者会見で、岸田文夫首相は記者団に対し、日本は歴史の中で「転換点」に達したと述べた。


「日本の周辺国や地域では、力ずくで一方的に現状を変えようとする傾向がより顕著になっている」と彼は述べ、日本は変化に対応するために軍事から外交まで幅広い措置を取るだろうと述べた。


彼の新しい戦略は、より強力な軍隊を構築し、米軍への依存を減らすための日本の長年にわたる道のりにおける最新のステップを表明しています。 この考えに対する何十年にもわたる抵抗の後、最近の世論調査によると、中国の台湾に対する攻撃の増大とロシアのウクライナ戦争の中で、少なくとも国民の半分以上が現在、ある程度の軍事力増強を支持している.


これにより、岸田氏は、攻撃に応じて敵地の基地を標的にするために使用できるミサイルの取得を含む、公式に平和主義の日本では最近でも極端と見なされていたであろう防衛策を推進することができました。


明海大学の国際関係学教授で日本国際問題研究所の上級研究員である小谷哲夫氏は、「一年前、日本人がこの種の安全保障イニシアチブを支持するとは想像できなかった」と語った。


日本が 9 年前に最初の国家安全保障戦略を発表したとき、北朝鮮とその核計画が国の最大の安全保障上の懸念事項であると特定しました。 今年の北朝鮮のミサイル実験の相次ぐこととその拡大する核兵器は、北朝鮮が脅威として後退していないことを示しているが、安全保障戦略は現在、中国を最大の課題と呼んでいる。


2013年の文書は、その変化を予感させました。 当時の首相であった安倍晋三が戦後の平和主義から国を引き離すための推進の一環として準備された. 彼は、中国が軍事支出を増やし、南シナ海と日本が管理する尖閣諸島周辺で積極的に領土主張を追求しているため、そのような変化は避けられないと述べた.


2015年、安倍首相が自衛隊として知られる日本の軍隊の役割を拡大する議会法案を強行採決したとき、この動きは、戦争を放棄した唯一の国としての日本の地位を大切にする国民から広く批判された


何十年もの間、日本を平和主義者の制約から解放された、いわゆる通常の国にする努力は、日本の強力な右翼の関心事であり、日本の軍事力に対する憲法の制限は、日本が自衛し、世界で適切な役割を果たすことを妨げていると主張してきた。何十年もの間、日本を平和主義者の束縛から解放された、いわゆる通常の国にするー世界情勢において適切な役割を果たすことを目指す努力は、主に日本の強力な右翼の関心事でした。


しかし今月、岸田氏が軍事費を倍増することを計画していると述べたとき、その後の議論は主に、この予算案を承認すべきかどうかではなく、その費用をどのように支払うかということに集中した。


「国民は自衛隊の強化を支持している。 彼らは防衛費の増加を支持しているが、増税は好まない」と、流通経済大学で国際政治と安全保障の教授を務める上村秀樹氏は述べた。


日本が軍事費を経済総生産の約 1% に抑えるという長年の慣習を捨てようとする中、変化する姿勢は主に、台湾をめぐる米国と中国の間の対立に引きずり込まれることへの懸念の高まりを反映している。


ある意味では、日本は依然として最大の輸出市場である中国と綱渡りをしようとしている.


しかし、日本に対する潜在的な中国の軍事的脅威に対するかつて漠然とした不安は、8月にナンシー・ペロシ議長の台湾訪問に応じて北京が日本列島の近くの海域にミサイルを発射することを含む軍事演習で対応したときに具体化した.


中国が長い間自国のものと主張してきた自治区の台湾は、日本の南西諸島の 1 つの沖合 70 マイル弱に位置し、自動車などの主要輸出品に使われる半導体の重要な供給国です。 台湾をめぐる将来の紛争には、日本に米軍の大部分を収容する沖縄が含まれる可能性があります。


日本の支出の優先順位は、ウクライナがロシアの侵略軍と戦い、西側の支持を刺激した経験からも知らされています。 その紛争を観察することで、日本の政策立案者は、特にサイバースペースにおける自国の軍隊の弱点のいくつかをより綿密に調査するようになりました.


日本政策の専門家であり、多摩大学のルール形成戦略センターの副所長であるブラッド・グロッサーマンは、次のように述べています。「ウクライナからの主な教訓は、もし日本が外部からの支援を享受したいのであれば、自国の防衛のためにもっと多くのことをする必要があるということです」


金曜日に発表された文書は、支出が今後5年間で合計43兆円、またはほぼ3,150億ドル増加し、2027年までに年間合計で約800億ドルに達すると予測しています。


ストックホルム国際平和研究所のデータによると、新しい予算は日本を世界のトップレベルの軍事支出のランクに押し上げる可能性がありますが、それは米国が昨年軍事費に使用した8010億ドル、または中国が費やした2930億ドルのほんの一部です 。 2021年のデータによると、日本はサウジアラビアに次ぐ世界第9位の軍事費支出国でした。


予算案の多くは、より攻撃的な中国に対する懸念を反映しています。


日本は、台湾をめぐる紛争の可能性に備えて、南西諸島の列島要塞化を開始しました。 新たな施設により、中国海軍艦艇が西太平洋にアクセスすることが難しくなる可能性があります。


国はまた、反撃の確かな脅威を提示することにより、中国または北朝鮮からのミサイル攻撃に対する抑止力として推進されてきた、いわゆる反撃能力に予算をつけることを計画している. 日本は、最終的には独自の兵器システムに移行する前に、米国製のトマホークから始めて、約 1,000 のミサイルを取得することを望んでいます。


また、日本はイタリアや英国と協力して次世代戦闘機を追求する。 飛行機は、2030 年代の日本のアメリカ製 F-35 艦隊によって補完される。


新しい戦略は、ワシントン(米政府)の承認を得て満たされました。ワシントンは長い間、日本に自国の防衛により多くの責任を負わせてきました。 日本は海外で最大の米軍部隊を受け入れています。 軍事費を GDP の 2% に引き上げる 北大西洋条約機構のメンバーによってなされた誓約に日本を一致させます。


駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏は、この変更は日本にとって、また米国との軍事協力にとって「途方もないマイルストーン(プロジェクトを完遂するために重要な中間目標地点)」であると述べた。


「彼らは、私たちが大文字の D を抑止力にするのを助けています」と彼は言いました。
(抑止力の力強い後押しになるという意味。Dはdeterrence,抑止力のDで大文字はより力図様プッシュを表します)


予算の増加は、空港などの公共インフラを強化して軍用機を収容できるようにしたり、弾薬や燃料の輸送と保管を改善したりするなど、さまざまなプログラムに費やされます。 支出には、国防産業を構築して、国の軍隊がアメリカの武器にあまり依存しないようにするための補助金も含まれています。


まさに戦争のできる国づくり。国のあり方を変える大転換、と米主要各紙とも認識している。ロイターでは、
かつて平和主義の日本では考えられなかった抜本的な5カ年計画は、現在の予算に基づくと、米国と中国に次ぐ世界第3位の軍事支出国になるだろう.


日本とその国民は「歴史の転換点」にあると述べた岸田文夫首相は、この増強は「私たちが直面しているさまざまな安全保障上の課題に対する私の答え」であると述べた.


彼の政府は、ロシアが中国の台湾攻撃を助長し、近くの日本列島を脅かし、高度な半導体の供給を混乱させ、中東の石油を供給するシーレーンを潜在的に締め付ける前例を作ったことを懸念している。政府はまた、スペアパーツやその他の弾薬を備蓄し、輸送能力を拡大し、サイバー戦能力を開発すると述べた。


共同通信は、日本人の過半数が軍拡のための増税に反対と、報じている。


 戦後、アメリカが作成した憲法で、日本は戦争を行う権利とその手段を放棄した。


ロイターは日本国憲法はアメリカが作成したと堂々と述べている。これは日本人として抗議したい。国として行為してもいいくらいだ。


まあ、それでも、日本では、なにかというとアメリカの圧力、とか、ジャパンハンドラーがどうのとか、事件の陰にアメリカありとか反アメリカも親アメリカも自らアメリカの飼い犬と自覚している面が多々ある。まあ、自民党政権は、ただの植民地の領事・代理統治者で美味しい思いをしているだけだから、国民の事などどう働かせ、どうコントロールし、どう搾り取るかしか考えていない。


アメリカの方は、日本が自主的にしている事で、不満があれば、交渉し、議論を重ね、筋が通れば、受け入れる、という姿勢だろう。これはアメリカのいい所の一つだ。だだし交渉の国なので一筋縄ではいかない。ましてや、接待や親切で気持ちを推し量ってくださいなど、全く通じない。


だから、日本がその気なら、断れる話だってたくさんある。独立国なんだから。戦後対米交渉の最強のカードは9条を有する日本国憲法だった。それをみすみす破り捨てるは、、、。


そんな日本が台湾の自治を巡ってどんなに立派なことを言ったって所詮イメージの中だけの勇ましさで、アメリカの背後でややい言っているだけでしかない。その背後から出て自分たちが前面に出ます!!!宣言。馬鹿じゃないの?


アメリカは、日本を中国との代理戦争の盾に使おうとしている、というが、ウクライナを見てもわかるように、第三次世界大戦を起こしたくないことは明白だ。中国とだった戦争はしたくない。東アジアの緊張が増していると言っても、双方硬軟取り混ぜて色々なカードを切って、交渉しているに過ぎない。それをおっちょこちょいが煽られて、拳を振り上げれば、余計な火種担うことは明白だ。


アメリカがウクライナの派兵しないことを受けて、当時日本では、アメリカはいざとなったら何もしてくれない!!!パニックが起こり、それなら軍備増強だ!!という機運が盛り上がった。あまりに浅はかだ。そもそも、ウクライナとアメリカは軍事同盟関係を結んでいない。アメリカが派兵でもすれば、ヨーロッパ・NATOを巻き込み、中東アフリカを巻き込む第三次世界大戦勃発だ。そして道理も通らない。それを避けるために慎重を期し、ロシアへの経済制裁、ウクライナへの軍事を行ってきている。多くの人々が、エネルギー不足や物価高騰にも、これもウクライナ支援と思い耐えている。米軍の戦術家・情報収集機関も全面協力している。


何もしないどころか、かなり身を削っている。もちろんロシアの弱体化という米国の利益があるのだが、やはり人道的側面と国際社会の秩序維持ということが大きい。


日本は何を勘違いしてガタガタしているのだろうか? ウクライナを見ろ!!みたいな、ことを言っている。首相自ら、ウクライナを引き合いに出し、戦果に耐えている国民を素晴らしい、などと称賛し、日本も一人一人がウクライナの人々のように、自発的に国を守るべき、という主旨で使っている。 だから国民の責任なんて言葉が出てくる。
結局自分たちの愚かな読み間違いから、一億総玉砕という発想に行き着いた先の大戦下の日本軍部および政治家たちのこういうDNAそのものだ。自惚れが強く幼稚で相手を舐めてしまうプライドだけは高い、そういう人間が、なぜか国のトップに鎮座してしまう日本。


自分たちは戦場に行かない、多分自分の子供も行かせない、そんな人たちが、戦争のできる国に日本を変える。岸田さん、ご子息は秘書官ではなく、自衛隊に入隊させたらいい。そうすれば国民も少しは納得するというもの。徴兵制発令の際は是非保守政治家の皆さん先陣を切って、お子様を戦場に送り出してください。


とにかく、既成事実を作って押し切る姿勢を、安倍さんに学び、今や安倍さんを超えた岸田さん。北朝鮮ミサイルを煽り、なんの役にも立たないJアラートを設置し、危機感を煽り戦争法を無理やり通した安倍さん。岸田さんには、ロシアーウクライナ戦争が追い風に? 
今日本の何倍も寒い中、電気も途絶え、毛布にくるまって、不安に震えているのがウクライナの人たちだ。それを見て備えが必要、国民を守ることを考えるなら、まず常用自家発電設備のシェルター、食料、毛布、水などの備蓄庫を併設。日本全土にこうした公共シェルターを設置、こういうのはすぐにでも役に立つ。復興支援ちょろまかしてミサイル買ってる場合か?! そして原発を速やかに廃炉計画をスタート、再稼働などもってのほか。やることはたくさんある。トマホーク買ってる場合か!?


ウクライナが最新兵器を供与されても、ロシアの領土攻撃をしないことをどう考えているのだろう(クリミヤとかは、ロシア領土とは認識できない)日本は戦争していないから考えがどうも安易だ。たくさんの武器を持って威嚇しているつもりでも、いざ戦争になれば、コテンパンにやられる。日本国内の反中の勇ましい人たちは、竹槍持って戦うか?
中国だって、ロシアのように、世界の悪者にはなりたくないから、そう簡単に日本を攻撃はしない。台湾は自国内の問題だからと考えている。アメリカは人道を盾にせめぎ合いを模索している。そもそも日本の出る幕ではない。日本は平和主義の国なんだ。マイルストーンなんて冗談じゃない。


今こそ、しっかりしよう、日本国民。岸田ごときに勝手なことをさせていいはずはない。
国葬強行あたりからかなる危ない人になっていた。誰か強烈な策士が防衛省にいるのかな。本当に嫌な感じだ。安倍さんの道半ば無念の亡霊が岸田さんに背後に取り付いて見える。


とにかく大事なことは、日本とウクライナは違うということ。中国はロシアではないということ。アメリカは中国と戦争をしないということ。これをしっかり再認識して、政権の変な危機あおりに惑わされないでほしい。まずはそこから。中国だって、下手に戦争みたいなことをすれば、コロナのこともあるし、国内が荒れて政権の命取りだ。戦争はお金がかかるし、国力を消耗する。それでも領土に旨味があればやることもあるが、日本など、なんの旨味もない。中国は戦争などしなくてもすでに世界を席巻している。


北朝鮮は、レアメタルが豊富な領土、侵略を受ける可能性は日本よりうんと高い。だからミサイル撃ちまくって、防衛しているし、アメリカの下位に置かれたくないという、外交戦略でもある。北朝鮮のことは韓国に任せるほうがいい。


日本が軍事国家に舵を切ることは、まず、伸び代のある軍事産業を伸ばしたいのだろう。
そのためにも邪魔な9条の空洞化。正面から改正しなくてもみしして強引に進めたほうが楽、法の上に自分の判断が来ると信じてしまえば。
そうして、北朝鮮以上に危ない国が出来上がる。なにせ舵取りをしている人たちが、民主主義も立憲主義もかなぐり捨てようとしているからだ。


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