医療機関、従来保健所保持・持参を推奨。マイナ返納運動は横暴政府への声

2023/06/20 21:18

マイナンバーは登録していないし、個人的には、日本の医療保険も止めているの。
それでも、この岸田政権のやり方って酷すぎる、と思う。そもそもこの政権のスタイルは、安倍国葬で象徴されている。やると言ったらやる、理由も何も関係ない、それがずっと続いている。立法事実が壊れた入管法改正も、理解増進などと言いながら、都合よく差別側に立ったLGBT理解増進法。安倍（菅）政権の時とはまた違った、強引さ。声の届かなさはよりひどくなっている。

自分の日常に関係なければ、外国人や少数派の人権など興味を持たないというのは、ありがちなことであるが、このマイナンバー推進のため？の保健所紐付けは、大きなトラブルを続出させている。保険利用者だけでなく、医療機関・医療従事者から大きな危機意識と反対の声が上がっている。この会見は手続きトラブルだけでなく、コンピューターに疎い高齢者を置き去りのみならず、小さな地元医院に廃業を決めさせ、地域医療の空疎化。長い間有料に機能してきた保険制度を、混乱させ、無理やりデジタル化導入を推し進めたため、今後も多種の弊害が起こるという、医療従事者側の意見を知ることができる。

【6月9日記者会見】7200医療機関から回答マイナ保険証のトラブルが止まらない
今とりあえず、混乱を食い止めるために、従来の保険証を保持し、受付の際には持参してほしいと訴えている。政府が国会で色々ということは、あまり専用できない。こっそり規約を変えたり、軸足をずらしたりしている。いくら素直で従順な国民性とはいえ、きちんと自分の目と耳で、確認しなければ、いつとんでもない事態に陥るかわかったものではない。
そして、そうしたトラブルが起きても、政府は自己責任と前置きしているというのだから、
油断も隙も無い。色々問題はあったけれど、昭和のお任せしていればそこそこ正しい方向で国民が困らない政治をやってくれる、という時代は終わった。

ここまで問題が起き、実際にトラブルになる人々が諸問題で６０％を超えているのに、デジタル庁も厚労省馬耳東風。何故そこまで強引に推し進めたいのか？誰もが首をかしげるところだ。政府がこういう態度を取る時はそこに利権がある。安倍政権からあからさまになった利権構造、当然疑わしいが、今のところそういう追及の報道は見当たらない。しかし会見では、マイナ保険証の読み取り機の導入に際しての、政府保証金（税金）、そしてその後のメンテナンスやシステム更新、刷新にかかる費用は各医療機関負担が永遠に続く。医療関係者にとって、最も安定し信頼がおけるのは旧来の保険証ということなのだそうだ。
利用者にとっても、いちいち更新も気にせず行政サービスで送られてきた保険証は空気のようにいつもそこにある安心感のサービスだった。

だいたい最近の日本政府の発想は、デジタル化に過剰に傾倒し、なんでも役に立つという発想で全く使い物にならない代物を強引に推し進める（Cocoaとか）
そしてそういう事業を受注する、怪しいIT企業。机上の空論というが、ディスクトップ上の空論。IT至上主義で脳内現実で肉体のない計画、わからない奴が悪いと言わんばかりの独りよがりの政策が横行している。

そもそもマイナンバーからして、国民総背番号制（当時そう宣伝していた）という嫌な感じの考え方で、国民に背番号をつけて何をさせる気だと。

最近返納運動が起こっていると聞くが、これは政府に物申す手段としてかなり効くと思う。

政府の大号令で進むマイナンバーカード制度だが、人為的ミスやシステムエラーによる落とし穴が次々に発覚。堪忍袋の緒が切れた国民がついに動き出した。

マイナカードを返納してきました！　返納理由は不祥事多数、今後の運用の不審〉
〈マイナンバーカードは作らない！　使わない！　従わない！　マイナンバーカード返納が国民の意志表示！〉

　最近、SNSに〈#マイナカード返納運動〉〈#マイナカードの廃止を求めます〉などのタグを付けた投稿が散見される。埼玉県在住の60代男性も、先日自治体にマイナカードを返納したという。

「デメリットばかりで“こんなもの要らない”と思っていたら、返納できるということを耳にしまして。調べてみると、マイナカードと本人確認書類、個人番号カード返納届を持って役所で手続きするだけ。マイナカードに不安を感じていたご近所さんにも早速共有しました」

　代理人が返納する場合は、代理人の本人確認書類や委任状が必要になる。マイナカードを返納してもその後の生活に支障はないのか。疑問点を整理した。

Q：付与されたマイナポイントは消えてしまう？

「ポイントはPayPayなどの電子マネーとして付与されるため、返納しても残ります。ただし、カードは取得したけどポイント申請をしていない人は返納したらポイントがもらえない。申請してポイントを付与されてから返納した方が良いでしょう」（自治体情報政策研究所代表の黒田充氏）

Q：一体化した健康保険証はどうなる？

　政府は2024年秋までに従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指している。

「マイナ保険証を作りたくない人やマイナカードを紛失した人のために、保険証の代わりになる『資格確認書』が発行される予定です。ただし、資格確認書は有効期限が最長1年で、期限が切れる前に窓口で更新手続きをする必要があります」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　黒田氏が続ける。