PFAS in Japan 外交問題として対処すべきでは？

2023/07/15 00:00

2020年あたりから、騒がれていた沖縄、米軍基地から流出のPFAS。
アメリカでも健康環境問題として注目をされている。

EAP(U.S Environmental Protection Agency-米国環境保護庁)のサイト
Increasing Our Understanding of the Health Risks from PFAS and How to Address Them | US EPA
PFAS は広く使用されている長期持続性の化学物質であり、その成分は時間の経過とともに非常にゆっくりと分解されます。
PFAS は広く使用されており、環境中に残留するため、多くの PFAS が世界中の人や動物の血液中に存在し、さまざまな食品や環境中に低レベルで存在しています。
PFAS は、国中および世界中の水、空気、魚、土壌中に存在します。
科学的研究は、環境中の一部の PFAS への曝露が人間や動物の健康への有害な影響に関連している可能性があることを示しています。
PFAS 化学物質は数千種類あり、さまざまな消費者製品、商業製品、工業製品に含まれています。このため、潜在的な人間の健康と環境リスクを研究し、評価することが困難になっています。
生活環境の中のPFASの侵食は多岐にわたり、またその原因要因が、因果関係が不確かな場合、複合的要素が多い場合、関連企業・政府の責任追及には、調査とながい法廷闘争になるケースもある。人々もこの、粉々になったプラスティック？汚染に、人々注視し始めていて、その要因になる製品の使用を避ける動きも出ている。

ただ、米軍基地からPFAS使用の消化剤が流出し、地域住民の健康と環境に深刻な恐れがあるという事案はワタクシが知る限り、アメリカでは報告されていない。あったら大問題だ。
アメリカ軍は地域との良好な関係と、利益を与えることが重要な要素だからだ。地域の住人の反発があっては、米軍基地の存続に支障をきたす。民主主義国家であるアメリカにおいては、国民の軍への肯定的感情なくしては成り立たないからだ。

では、世界各国の駐留基地はどうか？こちらも、かなり気を使っているはずで、日本のように政府が米軍と国民との間に立って、米軍を守るという姿勢が貫き通されている国は、先進民主主義国家（そうでない状況の国であっても）では表に稀だろう。

日米地位協定の上の不平等、米サイドのますますの権利拡大、駐屯米兵や軍属の認識に地域住民への尊敬尊重にかける行為も多くある。
軍隊を志願する世間知らずの保守的な若いアメリカ人にとって、自分たちに力が及ばない有色人種に対する勘違いした優越性が生まれてしまう場合もある。米軍はこうした米兵軍属への教育を徹底する義務がある。軍の上級士官は、国際的水準の常識は身につけている、と思われるが、保守派が多いことも事実だ。

日本政府は、たとえ同盟国に対してであれ、自国の国民の権利を侵害されたのなら、国民の側に立って米国に要求を起こさなくてはならない。

ところが日本政府の行動は全く逆。地域住民の不満や被害を強く抗議するどころか、その事実をきちんと米国政府に伝えず、うちうちで処理、口先三寸で押さえ込み、住民の我慢が当然であるという姿勢である。

中央政府の沖縄いじめの一つであったPFAS無視は、最近は、沖縄にとどまらず、米軍基地からのPFAS汚染が、東京都内の厚木・横須賀・横田基地からも問題になっている。

米軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）で昨年9月下旬、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤が流出した問題で、県などは10日、泡消火剤が流入した基地内の調整池の水を調べた結果、最大で国の暫定目標値（1リットル当たり50ナノグラム）の18倍ものPFASが検出されたと発表した。
検査は日米地位協定の環境補足協定に基づき、県などが昨年10月上旬に実施。調整池は基地の南側に位置し、PFASの一種であるPFOSとPFOAの合計値は、入水側で暫定目標の17倍に当たる1リットル当たり最大850ナノグラム、排水側で18倍の同910ナノグラムだった。調整池は河川につながっており、汚染された水の一部は基地外に漏れたとみられる。泡消火剤の流出量は、防衛省から7000リットルと説明されたという。

　県によると、検査結果の発表には日米両政府による協議が必要で調整に時間がかかり、10日に防衛省から県に連絡があった。
◆横須賀基地からの流出は目標値下回る
　一方、米軍横須賀基地（同県横須賀市）の排水処理施設からPFASが流出した問題で、市は10日、昨年12月の国と市、米軍による基地の常時立ち入り禁止区域の海上サンプリング調査の結果が、日本の暫定目標値を下回ったと発表した。市によると、PFOSとPFOAの合計値が最大で1リットル当たり3.2ナノグラムだった。米軍は市に対し、今後は結果を提供する考えがないほか、流出した原因の特定は困難との見解を示した。

　流出の原因究明を求めている市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は「PFAS汚染が全国的に問題化している今、市民の安全や海洋環境に背を向けた幕引きは許されない」と批判した。（志村彰太、砂上麻子）

米軍横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年に3回にわたり、発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）を含む泡消火剤が漏出した問題で、浜田靖一防衛相は11日の閣議後記者会見で、基地内への立ち入り調査について「（都など）関係自治体から具体的な要請があれば関係省庁と連携し、米側に働きかけていきたい」と述べ、調査に前向きな姿勢を示した。
　横田基地のある東京・多摩地域で市民団体が実施した650人分の血液検査では半数以上から、米国で「健康被害の恐れがある」とされる血中濃度の指標を超えるPFASを検出。基地から漏出したPFASが地下水を通じ、身体に取り込まれた疑いがある。
　都によると、米軍は横田基地での泡消火剤の漏出を認めつつ、基地外への流出は「認識していない」と防衛省に説明したという。都は今月5日、同基地の周辺市町とともに、漏出した場所や量など詳細な情報提供や、国の責任で地下水への影響などを調査・分析するよう同省に求めている。浜田氏の発言に対し、都の担当者は11日、「現時点では国の動向を注視したい」と述べるにとどめた。
　また、泡消火剤が昨年9月に流出した米軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の調整池の水で、国の暫定目標値の最大18倍のPFASを検出したと10日に公表された点について、浜田氏は「米側に施設の安全管理と再発防止の徹底を求めていく」と述べた。浜田氏によると、米軍は厚木基地外へのPFAS流出を防ぐため、粒状活性炭フィルターによる処理や調整池内の泥の回収などを行い、活性炭処理後の水は暫定目標値を下回っているという。（奥野斐、渡辺真由子）
◆「立ち入り調査で具体的に調べるべきだ」
　市民団体や基地周辺の住民は東京・多摩地域でPFASに汚染されている地下水との関連性を明らかにするため、都が、率先して立ち入り調査に向けて働きかけるように求めた。
　防衛省の都への説明によると、米軍はPFASを含む泡消火剤の漏出事故の事実を認めた一方で、基地外への流出に関しては否定している。「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫共同代表（76）は「過去の航空燃料漏出事故と同様にPFASも流出しているのではないか。立ち入り調査で、汚染が広がっている土壌の深さや範囲などを具体的に調べるべきだ」と訴える。
　立川市の楽器講師、岡部由美子さん（69）は、調査に消極的な姿勢を続ける都に「どっちを向いて仕事をしているんだ」と憤る。「都も国もお互いに責任を押しつけてたらい回ししているように見える。仮に立ち入り調査をするのであれば、実績のある専門家を調査チームに入れてほしい」と訴えた。（松島京太）

「どっちを向いて仕事をしているんだ」これが日本政府の根本問題。
アメリカ本国でも基地からこういう問題が発生しているというのならともかく、日本の基地のみから、数年にわたって問題を発生させ、地位協定を盾に、調査・情報公開を拒み、尚且つ同様のトラブルを別の基地で起こしているというのは、日本に駐留する米軍の傲慢と怠慢であり、日本では何をしても問題にならないという駐留米軍トップの認識があるということだ。その原因は、きちんと抗議をしない日本政府、地位協定を盾に取るなら、これを機会に改訂を沮授に乗せる対応をしてもいいし、日本政府が、公式にホワイトハウスに抗議してもいいくらいだ。米軍の最高司令官は大統領なんだから。軍も日米間外交問題になれば、認識を改めざるを得ないと思う。

PFASが恐ろしいのが、無自覚に体内に取り込まれ、体外に排除されない。生活ゴミからの
汚染も神経質にならなくてはならないのが世界的認識。ましてや、駐留の他国で軍が汚染を垂れ流すなど、アメリカとしても大問題なはずだ。日本政府はこの問題を国内で押さえ込み無かったことにする、米軍にその責任と罪の重さを自覚させないような対応はやめて、バイデンさんにレポートをあげ返答を求めるべきだ。環境問題に熱心なバイデン政権、そこに日米同盟に絡む自国軍の不始末とならば、きちんと対応せざるを得ない。

もちろん日本の汚染水海洋放出だって、おんなじ種類の傲慢さと地球全体の環境に対する無責任が現れている。自分たちはアメリカには問題を指摘しないから、自分たちのやることも、上手くごまかせば、通用する、と思っているとしたらトンデモナイ恥知らずだ。