これはもうLGBT”迫害” 証明する与党側答弁

2023/06/16 01:01

１５日の内閣委員会では、めずらしく与党発言から通してみた。こんな議論が成り立つわけがない。LGBT＋の人たちの現状の差別というより迫害とも言える現状には目を向けず、ただ男の属性で女のふりをする犯罪者に対する懸念でしかない主張を繰り返している。
後半の田村智子議員、木村英子議員　打越さくら議員と彼女らの招いた参考人の発言と聞き比べて、リアリティーに乏しく、実データーもなく、苦しんでいる人々へのシンパシーもない。
与党山谷えり子議員などは、駐日アメリカ大使エマニエル氏が、日本のLGBT対応に具現のメッセージ動画を出したことをあげ、自分の国でできないことを日本にいうな、内政干渉だ！！と切れていた。

LGBTの人たちへの理解を増進するための法案をめぐって議論が続く中、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など、15の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開しました。

このビデオメッセージは12日、アメリカのエマニュエル駐日大使がツイッターで公開し、ドイツやカナダ、EUなど、15の駐日大使館の大使らが出演して、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけています。

この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、EUのパケ駐日大使は「性差別や性的マイノリティーの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えました。

また、アメリカのエマニュエル駐日大使は「差別ではなく尊厳。制約ではなく自由。不寛容でなく多様性の受け入れです。誰ひとり取り残さない社会を実現するときです」と、日本政府に対応を呼びかけました。

LGBTの人たちへの理解を増進するため、超党派の議員連盟がまとめた法案をめぐっては、19日のG7広島サミット開幕前の国会提出を目指して議論が続いています。

保守派の州ではLGBTの権利や、女性の堕胎の権利、有色人種差別や移民への迫害がまかり通っているが、アメリカ全体の認識としては、反人権・人種差別は許されず、今のホワイトハウスは民主党政権、そこから選出された駐日大使がこういう見解を持つのは当然だし、イギリスのロングボトム駐日大使・EUのパケ駐日大使もビデオに同様のメッセージを送っている。
エマニュエル大使いいメッセージを送っている。
For Dignity over Discrimination.For Libaty over Limitation
差別を超えて、尊厳を守るために。制約を超えて、自由のために。
どこが内政干渉だ？これにカッカするなんて、万歳日の丸愛国婦人会みたいだ。

この１５日の内閣委員会添付します。映るかな？

そもそも、社会からの目線を気にして、ひっそり生きている人が多い性的少数者が、あえて女性用のトイレや浴室に踏み込むようなことをするなど、想像もできない。これが起こるという想像は、自身の乱暴で攻撃的な性癖を有する者達の妄想でしかない。ただそれを大声で騒ぐことで一般市民に間違ったステレオタイプを刷り込み、自分たちの主張を通すことを目的にしているだけだ。そしてその主張も、だいたいなぜ？という根拠不明のものでしかない。

参考人の方の話を聞くと想像以上に、犯罪的嫌がらせにあっている人、犯罪そのものの目にあっている人、しかしオリジナルの性によりレイプを法的に認められなかったりなど、許されない状況がまかり通っているようだ。
怒鳴る、殴る、パワハラ、卑しいセクハラは、現代の封建オヤジの専売特許だ。そういうのに限って、日本の伝統とか日本を守るとか、馬鹿げたヒロイズムを自身で掲げている。

土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ。
　そもそも、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案にあった「差別は許されない」という文言を、与党修正案では「不当な差別はあってはならない」に変更。超党派案にあった「性自認」も、「『性自認』だと男性が女性だと言い張れば女子トイレに入る恐れがある」などとして「性同一性」に変更された。
　言わずもがな、「『性自認』だと男性が女性だと言い張って女子トイレに入る」などという言説は、犯罪とトランスジェンダーを繋げる明確なトランス差別だ。そもそも、極右・ネトウヨ連中はこの間、トランスヘイトを振りまくと同時に「女性の権利・安全を守らなくていいのか」などと叫び、一部フェミニストもそれに同調しているが、この極右政治家たちは家父長制に基づいて女性の権利を阻害しつづけ、たとえば伊藤詩織氏に対する性暴力事件でも伊藤氏を攻撃・誹謗中傷してきたような連中だ。ようするに、極右政治家たちはトランス差別を正当化するために女性の権利や安全を持ち出しているにすぎず、これに同調することは差別への加担にほかならない。
　しかも、こうして極右議員らが公然と差別を煽ってきた結果、トランスジェンダーであると公表している弁護士に殺害予告のメッセージが寄せられるというヘイトクライムまで発生。「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。
　だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった。
　まず、今回の修正案では「不当な差別はあってはならない」という文言はそのままに、「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更。この言い換えに対しては、「すでに『性自認』を使っている自治体の条例や計画などにも影響を与え、混乱は必至だ」（鈴木秀洋・日本大学大学院教授）といった指摘がなされている。

さらに酷いことに、修正案では学校設置者がおこなう教育・啓発にかんする条文に「家庭およ及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」おこなうという文言を追加。これでは、たとえば地域の極右やネトウヨ連中、あるいは統一教会関係者などが反対の声をあげれば、学校で性的少数者への理解を広げる教育にストップをかけることが可能になってしまうだろう。

「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更、これはさほど違和感は感じない。
Gender Identity＝性別における自己同一性なのだから、その通りなんじゃないか？と思うけれど。「不当な差別はあってはならない」という文言　これはわざわざ変えるというのは、正当な差別はOKってこと？自分たちの行うことが差別で、でも正当、という意味不明で非論理性がにじみ出ている。人権擁護を行なっている人々に対する反発、ただただ面白くない、という感情論でしかないんだろう。
どんどん子供じみてゆく、いや子供よりタチが悪いおっさん赤ちゃんとベービーシッター愛国婦人会。

こういう変な人たちが、国を牛耳るほど数を増やしてしまったのは、ひとえに日本国民の無関心さ。何度もチャンスがあっても、自民党が勝つ。そして野党がだらしないと攻める。だらしないのは我々日本の選挙民だ。

アメリカの選挙には希望がある。保守にもリベラルにも。ひっくり返るから、みんな夢中になれる。また、”何人も法の上に立たない”が、今、トランプの法廷闘争で、実践されている。簡単に諦めない。日本も次期選挙で、脱力と無力感から脱するために、自立して、強い意志で投票すれば、何かが変わる、そう思うけど。