残留維新の党は松野氏が代表再選で、民主ー残留維新の共闘ラインがようやく動き始めるかな，と云うとどうも、そうはいかないらしい。
産經新聞”民主と維新　
“新党”名称めぐり早くも火花　党名変更」主張の維新、高飛車要求に民主冷ややか”より
http://www.sankei.com/politics/news/151203/plt1512030033-n1.html
維新の松野頼久代表は３日の記者会見で「新しい名前の新党が作られることを求めている。今の『民主党』という政党に入ることはあり得ない」と述べ、党名変更の意義を重ねて強調した。維新内には政権陥落で一度失敗した「民主党」の看板では国民の支持を得にくいとの思いがあるという。

　一方、民主党内では改称への反対が大勢を占める。枝野幸男幹事長は２日の会見で「地方組織を含めた全党的な合意がなければできない」と断言。別の閣僚経験者も「『看板を降ろせ』と求めながら交渉に臨む者がどこにいるのか」と不信感をあらわにする。

両党は６日の維新代表選後、会派結成に向け協議を本格化させる構えだ。民主党の岡田克也代表は３日の記者会見で「通常国会が１月早々に始まることを考えると、あまり時間はない」と語り、年内の協議決着を目指す姿勢を強調した。
　とはいえ、早くも党名変更を迫る維新の主張は、民主党には「高飛車」に映っているようだ。分裂後の維新議員は２６人で、民主党のわずか５分の１。維新の注文に対し民主党幹部は苦笑交じりでこう突き放した。
　「イヤなら統一会派だって組まなくてもいい。こちらは助けてあげる側なんだから」

そして，内部からの解党論再浮上，党内右派細野豪志政調会長は維新の党の江田憲司前代表らと会合
「１強多弱の状況を打破しなければいけないとなれば、野党第一党の民主党が他を糾合していかなければいけない。新たな旗を立て、年内に民主党も解党出直し、他党にもそれを求め、より大きなものをつくっていくというプロセスを取るのが大事ではないかと思っているし、何人かの仲間とその確認を昨日した」
岡田代表は「本質が変わらなければ看板の掛け替えにすぎない」とまだ先は見えない。

しかし，彼らは何か勘違いをしているのでは？
野党第一党の民主党がイニシアチブをとり，共産党を除く他党を糾合していかなければならない，と云う自負心。国民は民主党にそんなに期待しているのか？信頼しているのか？すっかり共産党提案の国民連合政府構想を，脇に押し出し、民主党主導に流れを持っていく，共産党には選挙協力のみ、と云う路線でいる。しかしのグループの中での主導権争い、『分裂後の維新議員は２６人で、民主党のわずか５分の１。維新の注文に対し民主党幹部は苦笑交じりでこう突き放した。「イヤなら統一会派だって組まなくてもいい。こちらは助けてあげる側なんだから』こういう考えは安倍政権の数が権力の小さい小さいバージョン。目的は、安倍政権打倒、戦争法案廃止、こんな枝葉末節に大切な時間を割いて，本質的な議論を出来ない人たちが、政権をとっても、戦争法案廃止，集団的自衛権の閣議決定撤廃までの長い道のりをブレずに、達成できるのか？　共産党提案の国民連合政府構想は集中力がある，共産党の体質から途中で変節の心配も少ない。小沢代表のオリーブの木構想は，各政党人の共産党アレルギーと政党内の現実的事情を解った上での，まとまり方の提案である。なぜ，素直にこれに協力体制がとれないのか？

９・１１の時、状況も見えていないのに，日本からは”管おろし”のニュース。この一大事、どれだけ不満があろうと，現首相を助け，国民の為に一丸となって事に当たるのが，政府の仕事のはずなのに首をかしげていたが、トップを変える議論に白熱していた姿が、現在とダブる。

多くの国民が，”共産党政権”は、ちょっと、、、、と何となく、と思うのだろうが（私はそれも面白いと思うけど）、では共産党抜きで、打倒安倍政権、戦争法案廃止、安倍が行った法改悪、弱者切り捨ての国の体制を軌道修正できると、民主、維新がやり遂げられると，本当に信じることができるのか？

党名をイメージ戦略、権力抗争で自在に変えることも良しとする政党と、多くの人に(支持を表明したいと思っている）党名がマイナスイメージなので、変えればもっと有利にすすめられるといわれても、自分たちの党の歴史、先達への尊敬をもって、不利を承知で政党名を堅持する政党。単純にどちらが人間として信頼できるのか、考えてみる必要があるのではないか。

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暴言連発のドナルドトランプが、『海外のイスラム教徒のアメリカへの入国を禁止しなくてはならない』と声明を発した。彼の発言は、多方面から非難の声が上がっているが，８日ホワイトハウスのアーネスト報道官は、トランプ氏は大統領には”失格者”であると記者たちの前で発言した。これは，アーネスト氏としての発言ではなくホワイトハウスとしての発言となる。

民主党大統領のホワイトハウスが、共和党の大統領候補戦に、意見を述べる事は最も避けるべき事で，大変異例の出来事だ。それほど，トランプの発言は事態を混乱させ、大きな悲劇も呼びかねない危険な物だ。アメリカには、沢山の白人優位主義者や差別主義者、マッチョな国粋主義者がいるし，彼らには銃を持つ権利が野方図に与えられているからだ。

CNN.http://www.cnn.com/2015/12/08/politics/donald-trump-josh-earnest-disqualified-president-muslims/index.html
CNNジャパン http://www.cnn.co.jp/usa/35074650-2.html
アーネスト報道官はまず、大統領は就任宣誓で「合衆国憲法の維持、保護、擁護」を誓うことなっていると述べ、トランプ氏には、彼の言動を持って大統領就任の資格がないことを示した。
トランプ氏の発言には、同じ共和党の数人の候補者からも非難の声が上がったが、共和党の指名を争う候補らは全員、最終的に指名を獲得した候補者を支持するとの宣誓に署名していることに言及し、「全ての候補者が，最終的な候補としてトランプ氏を支持するとの誓いを守るなら、それ自体も不適格の要件になりえる」と強く非難した。そのうえで、「問題は共和党全体がトランプ氏の道連れになり、「歴史のちりと消える」のか？ということだ。今はその可能性が高まっている。」と警告した。
また報道官は、トランプ氏を"carnival barker.−カーニバルの客引き"と瑜やした。

国務長官ジョンケリー氏も、パリでの記者会見で言及。「非差別と平等は米国の価値観だけでなく、我々の移民、入国管理政策の柱でもある。国務省は全ての宗教について、差別することなく尊重するという方針を徹底して貫き続ける」「世界各地を訪問すると、我々の友好国や敵対国が米国内の議論に注意深く耳を傾けていることがはっきり分かる。トランプ氏のような発言は建設的ではない」と述べた。
国防総省のクック報道官はトランプ氏を名指しこそしなかったものの、「ＩＳＩＳの筋書き通りに米国をイスラム教と敵対させることは、我が国の理念に反するばかりでなく、安全保障にも反する」と批判し、米軍では現在イスラム教徒も多数兵役に就いていると強調した。

ドナルドトランプは自己顕示欲の固まりで、常に暴言で注目を集めて喜んでいるようなところがある。以前オバマ大統領の出生地がケニアなので、大統領の資格は無い（大統領はアメリカ生まれでないとなれない）と、デマを触れ回った。結局，オバマ氏は，自分の出生証明書を公開トランプのトンデモデマが証明された（あれ？どこかの国にもデマの達人が首相をしているな）。更に今度はオバマ大統領の学力と学歴に疑問があるとして、大学の成績証明の公開を要求。これには、一種の人種差別だという反発とボイコット運動が起こり、共同購入型クーポンサイト”グルーポン”がトランプ主催のリアリティー番組「アプレンティス」のサイトから広告を引き上げる措置を取る騒ぎとなった。大体スーパー優秀なオバマ氏によくこんな事をよく言うもんだ。

こういう人を大統領候補に立てようと言う共和党、ブッシュ２とサラペーランで懲りてないのかねぇ。ただこの二人の方がまだ自分を知性的に見せようという微かなプライドはあったかな。つまり、国民のリーダーには知性が必要である，とは思っていた。トランプ氏は反知性主義というよりも、知性の意味も解らないらしい。こんな人がヒラリークリントンやバーニーサンダースに勝てるとは露ほども思っていないが、大バカ者を刺激してヘイトクライムを誘発させるのが怖い。しっかりしてよ！！共和党。

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リテラが安倍政権が米国と敵対するシリア・アサド政権に25億円の援助約束の事実が発覚！ しかも国民に情報を徹底秘匿”と云う記事をのせている。
http://lite-ra.com/2015/12/post-1763.html
西日本新聞のスクープで、シリアのアサド政権のために約25億円の拠出を約束していたことが発覚し，しかもその事実を隠蔽していると云うのだ。
同紙が国連開発計画（UNDP）の公式ウェブサイト上にシリアのアサド政権支配下にある火力発電所への事業計画書（英語）が掲載されていることを発見。しかも、この資金提供は名目上は「緊急人道支援」となっているが、記事でも指摘されているように〈電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある〉

安倍政権がシリア問題の元凶ともいえる非人道的なアサド政権を助勢したということなのだ。これは、ISやその他イスラムの反政府組織の反発を招く行為というだけでなく、反アサド政権を表明しているアメリカやNATO諸国との共同歩調を破るものだ。

こういう事は，いずればれる。ばれたからと云って，他国から抗議が来るほどではないが、完全に信用されなくなる。これだけなら，単なる底の浅い八方美人で，より国際社会から無視されるだけなのだが、言うまでもなく、このインフラ整備で費やされる約25億円は、日本の国民の血税から賄われている。にもかかわらず、今回の事業は日本外務省やJICA内で、日本の関与が明るみに出ないよう、隠蔽されているという。記者の取材に外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と答え、その当日にUNDP（国連システムのグローバルな開発ネットワーク）のウェブサイトからこの事業計画書が消されたそうだ。
UNDP駐日代表事務所が「ウェブサイトから消した理由は言えないが、事業そのものは存続している」と明言すると、JICAと外務省は態度を一転。「機微な政治情勢や治安状況などに鑑み、シリアにおける緊急・人道的性格の事業の詳細については公表を控える」（JICA）、「人道支援として、火力発電所の復旧はシリアにいる一般の人たちに必要不可欠との観点から行っている」（外務省）と、当初の回答を一変させたという。

これがどこに帰結するか、というと経団連。
「もともと、ODAの工事、事業の発注先は日本企業であることが多く、政官と企業の癒着はずっと指摘されていたのですが、安倍政権になって、それがさらに露骨になった。血税を使って、経団連に入っているような大企業が受注できるような援助に金をばらまくという構図です。実際、安倍首相の海外訪問には必ずゼネコンや建設機械、インフラ系などの日本企業の幹部が同行していますからね。今回も、欧米の反アサドという外交方針に背いてまでやったわけですから、官邸に近い企業からの要請や政治家の介在など、政治的な裏があったとしか思えない」（元外務省担当記者）

国際関係的には考えの浅いコウモリコッコ安倍ではあっても、なんでここまで散蒔き外交を？と思っていたが、企業利益がからんだ、国民の血税をマネーロンダリングする、国際援助システムだったのか。外遊大名行列も伊達ではなかった。企業利益のためなら、国際的信用なんかなんのその。
外務省が今年3月に発表したODA実績を見ても、安倍政権になって、それ以前より9%、円ベースでは実に33%も増加している。しかも、安倍政権はODA大綱を改定。“非軍事分野での他国軍への支援”を明記し、「国益の確保に貢献する」との表現も加えた。それにより、これまでの途上国の貧困や医療を援助するということから、安全保障上の利益、さらには日本の企業に利益をもたらすような援助を優先するというように、性格が変わってしまったのである。

確信犯ですね。とにかく安倍総理は何でも，白紙委任が大好きで、追求されたり，反対されたりが大嫌い。木の葉を隠すなら森の中，とばかりに色々打ち上げ、いちいちチェックできないようにするのが常套手段。追求され行き詰まれば数の力で強行採決。もちろんこの状況を恒久的な物にしたい。次の選挙さえ乗り切れば、また当分は白紙委任天国。だから選挙までは、自衛隊は国内に、報道の自由の査定もされたくない、消費税施行も待って、小手先の補助金や、見せかけの基地ごぉく一部返還、負担感軽減の軽減税率、TPPは食物が安くなる予感、皆で貧困児童を救おう！！の呼びかけ、で国民の機嫌取り＋好感度アップ？　しかし機嫌取りでもこの程度の事かしない人たちに、より長期の安定独裁政権を与えれば，国民は１％の為に働く家畜になる。やろうと思えば選挙法も改正して、より長期の支配を可能にすることも、ありえないとは言えない。日本はとても怖い瀬戸際に立っている。

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