国民総負担消費税１０％ー軽減税率で一喜一憂の愚

2015/12/13 01:16

昨日、消費税−軽減税率について書いたが，まとまらなくて削除してしまったので，再挑戦。大議論の軽減税率の前に、なぜ，消費税は１０％必要なのか？
財務省によると、”今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

国民の生活直撃の消費税アップについて、財務省はわりとさらっと説明。”ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。”なのだそうだ。しかし、そもそも、５％から８％に、３％も消費税を上げた結果の検証も終わっていないのに、捕らぬ狸の皮算用に終始している。その議論をNHKなどは、国民の生活に優しい政策だと言わんばかりに報じている。しかも８％にしてからは、”消費税は毎年10兆円程度の税収が続いているが、５％の消費税では、すこし経済成長らしい数字を出したのだが、８％時点で、GDPは完全にストップしたらしい。税収が経済動向に左右されにくく安定した税”ともいいがたい。いわんや１０％をや、、。本当に国家国民の生活維持の為に，必要なら，税金は払わなくてはならないが、１０％のアップの影で行われる企業減税はどうして？
（私は経済に弱いので、GDPー「名目GDP」「実質GDP」「GDPデフレーター」などを解説しているこのサイトhttp://youtetsu.com/archives/1345.html解りやすくて、なるほど！！です。）
明快な回答は赤旗新聞。　
赤旗新聞記事ー自民・公明両党は１０日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税を１０％に引き上げる際の消費税率据え置き制度の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ２０１６年度「税制改正大綱」を了承しました。大企業優遇が顕著です。現在、３２・１１％の法人実効税率を１６年度に２９・９７％、１８年度に２９・７４％と２段階で引き下げます。法人実効税率は企業の所得にかかる税なので、黒字の大企業ほど恩恵を受けることになります。　企業の役員報酬に対する優遇税制を拡大します。役員報酬を損金（費用）として計上し、法人税負担を軽くします。これまで扱いが不明確だった株主資本利益率（ＲＯＥ）に連動した報酬も損金算入できることを明確にしました。役員報酬の高額化を促進する可能性があります。

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くわえて図々しいのは安倍政権はこの消費税増税を，延期する事で好感度支持率アップに利用している事だ。前選挙でも，”アベノミクス解散，消費税増税先延ばしの是非を問う選挙です”と大声で唱い，野党を駆逐すれば，公約の運と下に小さい字で書いてある安保法制見直し−戦争法案可決を承認を得手として強行採決。今度は恩着せがましい軽減税率猿芝居で，次期選挙向け対策。なにが「首相の鶴の一声」だ。
まるで，庶民経済を救ったかのようだが、軽減税率は、一部現状末置き措置。食品が減税される訳ではない。軽減税率」の導入はもともと、消費税率を５％から８％（昨年４月から）、８％から１０％（当初は今年１０月から予定、１７年４月に延期）へと連続的に増税すると決めたさい、与党が持ち出したものです。消費税の増税が国民の暮らしも経済も破壊するため不人気なのをごまかすためで、消費税増税を無理やり押しとおす姑息（こそく）な手段です。
　「軽減税率」導入といっても対象となる品目の税率を据え置くだけなので、現在より負担が軽くなるわけではありません。複数税率導入は事業者にとっては事務手続きが煩雑になり負担が増えます。　対象を加工食品にまで広げた結果、消費税の増税による増収見込みが１兆円近く減るといいますが、消費税率を２％引き上げるだけでも税収は５兆４０００億円も増えるといわれており、国民の負担は大幅に増えます。５％から８％への引き上げ分を含めれば負担増は１０兆円をはるかに超します。まるで一兆円を国民の為にみたいな報道。安倍政権の”国民の為”はしっかり眉につばして聞かないといけない。公明党と長々と議論して，安倍英断の猿芝居，こんな事に議論の時間を使うなら，国会を開くべきだ。

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税金を湯水のように無駄に使っている、国立競技場問題とポスターのパクリ疑惑でやり直し，その最終候補作のコピーライト登録料で２５００万円、もんじゅの維持費は未来永劫かかり続ける。もんじゅは商用原子炉と異なり、文部科学省の所管、もんじゅの目的は、高速増殖炉の実用化（商用化）に向けた技術を原型炉（もんじゅ）によって開発し、その設計や建設、そして稼働の経験を通じて高速増殖炉の発電性能および信頼性・安全性の実証、また高速増殖炉の経済性が将来の実用炉の段階において既存の発電炉に対抗できる目安を得ることであり、高速増殖炉の研究開発の場として今後の利用が予定されている。（by Wiki)　原発再稼働にこれだけ反対があり，二年間、原発無しでやって来た実績をよい方向に押し進めるでも無く，再稼働を強行。国民の必要としていないもんじゅに、毎年４３３９億円、海外支援外遊３１回　ばら撒かれた６．５兆円、企業べったり癒着なのに政党助成金１７０億４９０８万円＋公明２６億５２１２万円、防衛費は３年連続の増額で過去最高となる4兆9801億円、その他、最近話題の豪遊グルメ会合費等々。”特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。”　って，財務省、どの面下げていっているのか。日本の国は安倍坊っちゃまのオモチャじゃない！！

食料品の税率を軽くしても、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性は変わりません。低所得者対策をいうなら「軽減税率」導入などとごまかさず、増税そのものを中止すべきです。　８％への消費税増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。たとえ一部で税率が８％に据え置かれたとしても、税率を１０％に引き上げれば日本経済の土台を破壊します。

その通り！！赤旗新聞に拍手。消費税はもう決まってしまっているからと１０％に疑問を抱かず、軽減税率に一喜一憂し、安倍の”鶴の一声”にありがたみを感じるのは、完全に安倍政権”アンダーコントロール”のなかにはまり込んでいる。税金の使い方、財源の確保，改めて，しっかり，協議し直さなくてはいけない問題なのだ。まず、国民がそれを認識しなければならない。