財源不足消費税１０％，とっても足りない、イラク戦争帰還兵のケアに２０兆円

2015/12/12 14:08

財務省によると、日本は少子高齢化により，将来においての財源不足を補うため、消費税１０％は必要なのだそうだが、戦争法を可決して、自衛隊を海外に送り出す準備に余念がない。「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」導入により、条件付きで武器の輸出が可能となった日本。国内企業軍事産業に参入と勢い込んでいるが、
　ヨーロッパの軍需産業の窓口役を務める「欧州ビジネス協会」のロビン・ウィルソン氏は、三菱重工などの日本の大手軍事メーカーは、潜水艦、戦闘機、ヘリコプター、戦車などの兵器を丸ごと売りたいのはやまやまだが、「最初はレーダーや光学センサーなどの民間用途を兼ねた専用部品の輸出にとどまるだろう」という見解を示す（エコノミスト誌）。ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）も同様の見方だ。既にアメリカ、ロシア、西ヨーロッパ諸国の軍需産業が激しいシェア争いが繰り広げられる中、最近では韓国、トルコ、マレーシアといった国も虎視眈々と市場を伺っている。同紙はそうした複雑で激しい国際競争の中で、最後発の日本製の武器はただでさえ割高だと指摘。国内世論や中国・韓国の反発への配慮と政府の許可も必要で、何重ものハンデを追わなければならないと書いている。この新しい金儲けには，実践データーのキャリアが必要　「日本が戦後67年間平和主義を貫いたということは、その武器が実戦テストを経ていないということだ」と指摘する専門家もいる。アメリカ企業が武器を売り込む際には、米軍のアドバイスや援助がセットになっている場合が多いが、日本にはこれが到底望めないという点も、不利な条件だという（WSJ）
自衛隊が沢山のキャリアを積んでデーター作りに貢献、国内企業が兵器を増産して自国他国に売り，戦争に使われ人を殺す。

日本国憲法前文に、
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
加えて，戦争放棄の９条。
兵器を作り売る事も重大な憲法違反ではないのか？

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戦争の大先輩アメリカのイラク戦争での帰還兵のケアだけでも（医療費−リハビリテイション義足義手なども含まれるが精神のケアは含まれていない，保障）で現在までに２０兆円かかっている。これでも十分ではなく手足を失った人たちが継続して人生を歩み，収入を得る為のサポートも必要だ。PSTDのケアにいたっては、困難を極めているのが現状。軍事産業はもうけたかもしれないがアメリカ経済はガタガタだった。ブッシュ２は軍事費は別枠予算として，公開せず、米国債やUSドルをじゃんじゃん刷って投入していたんだって！で，任期が終わって、とんでもない経済状態を引き継いだオバマ大統領、前期４年を費やして，落下の一兎から水平飛行に戻したのだ。

国際社会の中心で咲き誇るために、自衛隊員の若者を戦場に送り出し、兵器輸出で国力充実？　　”日本は少子高齢化により，将来においての財源不足を補うため、消費税１０％は必要”　それで、若者が少なくなる社会に備えて消費税増税しておきながら、若者を殺す戦争法を施行。　経験と実績のあるタフな競争相手が山ほどいる軍事産業に参入なんて、完全になんちゃって独裁者の浮かれ軍艦アーチ、軍国夢想のお花畑である。

サンバナディーノの銃撃の時、爆発物処理と、犯人宅の捜索にブービートラップ調査にロボットが活躍した。ピクサームービーのウィリーにそっくりなやつ。日本はこういうところで貢献する方がいい。軽くて丈夫な耐熱服とか、高性能ガスマスク、放射能対策の研究とか，日本の優秀な科学者たちも平和と人命救助に貢献したいでしょう。９・１１の時，原発内の調査をアメリカのロボトがしていたが，なんで日本に無いの？？と思っていたら，ある研究所が、既に何年も前に開発を手がけていたのに政府に助成金を打ち切られ，そのロボットは今でも研究所のロビーのガラスケースに飾られていて、もちろん開発途中で断念せざるを得なかったので、使用は不可能だったという話も聞いた。

イージス艦買ったり，戦闘機開発したりするのなら，もっと別にやる事があるだろう。
日本もアメリカみたいに、政権交代後にとんでもない事実が続々発覚。あり得ない話ではない。国民の協力で、野党連合が頑張って政権を取り戻せば、財政は相当バラまいちゃっているみたいなので、何とも言えないが、自衛隊員の命、手足、そして心と人生が守られる。