２２日の民主党大西議員の追求、「社外秘リストラマニュアル｣をあげ、企業のリストラ勧告の実態と国の労働移動助成金制度を追求した。発端は朝日の記事
朝日記事：再就職助成、リストラ誘発も　支給要件、国が厳格化へ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12221161.html?rm=150
事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みログイン前の続きになっている。

このリストラマニュアルは各社、社外秘扱いで,　コピー、持ち出し厳禁と、警戒厳重。違法な退職供与にならないギリギリの線を教えている。

一人の人間の、いや、その家族の人生がかかっている事態を、効率よくマニュアル化して、対応している内容には寒気を覚える。

心理学を応用し、タイプ別対応、人間の死の受け入れ経過の分析(癌の告知などに、用いられる）まで引いて、如何に会社に有利に首を切るか、を指導している。

参照；東洋経済；日本IBM｢社外秘リストラマニュアル｣の全貌
http://toyokeizai.net/articles/-/97715?page=7

ローパフォーマー社員などと、都合の悪い事は何でも英語で言えば、緩和効果。

要するに働きの悪い社員の解雇法。ただし、勧告とは言え、実は問答無用であり、個別の働きをよく精査しての事ではなく、始めに人数ありき、コストカット目標が有り、人数が決まり、その人数の目標が課せられる。

そして、政府はこのローパフォーマー社員の退職勧告企業に雇用保険を財源とする労働移動助成金を出している。

労働移動助成金は厚生省によると、『事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給されます。』と唱っている。

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しかし、ローパフォーマンス社員の退職勧告は、事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等にあてはまるのだろうか？当てはまるとすれば”等”の部分である。お役所は”等”が好き．これを入れればオールマイティーで言い訳が出来る。だから、会社に取って切実ではなく単なる効率化、保険、有給、退職金などのかかる正規雇用者から、安く使える非正規雇用者へ、色々理由をつけて、徐々に入れ替えて行こうと云う計画が透けて見える。

助成金は、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。

派遣会社は、首切りマニュアルを作成している。勧告に同意しなければ、人材会社に出向を言い渡され、そこで、自分の次の仕事を探す業務に着かされると云う例もある。この会社（王子ホールディングス）にも労働移動助成金が払われている。つまり、再支援と退職勧告のパッケージをビジネスにして売り込んでいる。

厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き受け、助成金が流れているという。「アドバイスは無料だが、最終的な利益は人材会社に入る仕組みだ」（厚労省幹部）。この仕組みだと人材会社の利益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない。
このため厚労省は、人材会社にこうした提案をしないよう求めたり、人材会社が関与していないことを助成金の申請手続きで企業に明記させたりすることを検討している。具体的な要件は３月末までに詰める。

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この制度は「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を図る」（安倍晋三首相）ため拡充された。
国学院大・本久洋一教授（労働法）の話　本来は規制すべき退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなものだ。企業が社員の再就職を人材会社に丸投げし、助成金を支給する形では、人材会社が得をするだけ。助成金が何にどう使われているかを調べるモニタリングも不十分で、無責任な支援策と言わざるを得ない。

そして、労働移動助成金は、平成２６年度に大幅拡充、前年度予算の１５０倍増！！大企業も受けられる様になった。なぜか？
産業競争力会議で委員の竹中平蔵氏が雇用調整助成金（従業員の雇用維持を図る場合の助成金）と、労働移動助成金の逆転を主張しその通りになった。竹中氏は言わずと知れた大手人材会社パソナの経営者にして、安倍友。明らかな利益誘導

アメリカも格差が酷くなり、職のない人、ワーキンクプワーも多い。ただ、正規雇用はフルタイム。非正規雇用はパートタイムとよばれ、もしパ−トタイムの雇用者が週フルタイムの時間働けば、もちろんフルタイム待遇になる。

日本は、正規雇用、非正規雇用と云う、まるで、階級のように扱われている。そして政府＋雇用者サイドは、この階級制度を固定化、殆どの労働者は非正規と云う階級にいる事が望ましいと考えているのではないか。そうなると正規雇用を大卒者とすれば、大学は選ばれた少数がいかれる所になるほうがいい。

安倍政権の政策は見事に、彼らの望む社会構造の固定化に包括的に国民を追い込んでいる。　それは、一握りの為に大多数がギリギリで働き続ける社会。

そうなると、大多数の国民は思考力、知識、判断力がない方が望ましい（大学助成金の締め付け、文系廃止政策　授業料値上げ、職業選択の余裕、交渉の余地を無くす為、学生を借金で縛る付ける）

安倍晋三（あまりに腹立たしいのでもう呼び捨て）は、『高齢者への行き過ぎた介護の重篤化をさけ、自立して、いつまでも元気で活躍、』と云っている。『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を図る』これも全く同じ志向である。

国民を使い捨てそどころか、すり切れるまで使い、メンテナンスは削減。死ぬまで働いて税金を払え、しかし税金は一般国民の為には使わない。
何に使うのか？”国”を強くする為に使うので、国民は国に頼らず自立しろ。こんなに酷い政治家が、今、日本のトップで国を動かしている。

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