辺野古基地建設は掟破りの強引さで、進められている。４月末の安倍首相訪米時、日米新ガイドラインを勝手に約束して、ご満悦だったが、オバマ大統領は共同記者会見でなんと発言いたのか？これを翻訳放送したメディアはあったのか？当時日本の報道は，あまりに事実を、歪曲、安倍氏中心の都合のいい、印象操作していたので、オバマ大統領の共同記者会見での日本に向けている部分の発言を翻訳し，友人に送ったりしていた。オバマ氏は，安倍氏の申し出（新ガイドライン）に感謝を示しつつ、『この連合のメンバーには、そこへの関わりかた（参加の仕方が）が行く通りもあるはずです。』と日本の平和的支援に言及しています。それをアップします。解釈を加えてたくなかったので、直訳です。

　日本の人々と、その選ばれた代表（議員）は，自国の防衛について，何が最善であるか最終的に、結論を下すことになるでしょう。しかし、安倍総理がおっしゃったように、ここ数十年間、平和を愛する日本が没頭つづけてきた大変に困難な、過去の教訓からの”学び”を実践してきたことは，非常に重要なことだと私は考えています。日本は国際的あるいは地域的武力紛争に携わることを，良しとせず、ゆえに、日米同盟は我が国が主導して、私たちの国への、武力攻撃および侵略とその可能性を有する事態への防衛の方法を模索してきました。そして，安倍総理からお申し出のあった，新しい防衛ガイドライン、そして集団的自衛への取り組み方は、武力攻撃および侵略とその可能性に対する防衛を実行する我がアメリカ軍の能力をアップグレードさせるでしょう。私たちは全ての国際社会に生きる人々とともに、ISILのような組織が行う残忍な行為、アメリカ人の、日本人の、他の国々の、そして，最も多くあるイスラム圏の国々の無辜の人々に死の犠牲を強いるテロリストの行動を除去する、その決意を分かち合うでしょう。そして　それこそがISILを打ち負かす為に巡らされた連立の絆であり、私たちが、世界各国の幅広い層の人々とともに、なし続ける　世界中のテロリズムの阻止、および防止の努力であるのです。こうしたなかで、日本の協力は、力強く、感謝を持って迎えられるでしょう。 

けれども、この連合のメンバーには、そこへの関わりかた（参加の仕方が）が行く通りもあるはずです。日本が快く進んで行うことのできる（willingness)、人道的支援の提供に関与することは、不安定な状況におかれている国々に大きな違いをもたらすことでしょう。また，日本のwillingnessー快く進んで行う、地域の平和維持と他の国とともに、破壊された地域を再構築する働きは、状況を大きく変えてゆくことでしょう。ですから、重要なのは、日本の軍備計画が，今すぐ、また大きく変化することを期待するのではなく、むしろ，日本が、私たちの盟友とそして，私たち自身のように、新しい脅威に対応し，また，私たちの，基本的な原則の核心が、領土的野心によるものでなく、また他者への侵略でも無いことを，これは独立した国家の繁栄と自由の純然たる擁護であることを理解し、私たちが長い間行って来た事を　今，私たちとともに，更なる長い年月を、ともに行ってゆこうと云う事である、と私は考えています。 

（中略）私たちの新しいガイドライン は、基地の在する地元地域社会との衝突ー強い影響（impact)を減らすために、沖縄を含むこの地域にわたるアメリカ軍の再調整をもっておぎなわれ、より完全な物になるであろうと思います。そして私は、アメリカ海軍をグアムに移動させるという公約をここで再び確認、約束いたします。

この時、ボルチモアの暴動が起こったため、この記者会見のオバマ氏の発言の半分は、ボルチモアの暴動徒の鎮静と，市民に向けてのメッセージに費やされた。安倍首相はかなり長い事，オバマ大統領のとなりで、ボーっと突っ立っていた。途中で、『すみません、シンゾー、ですがこれはっ私たちに取ってとても重大な事なのです。」と謝ってまた，スピーチに戻った。幾ら非常事態とは言え，しかも偶然当てた，記者から，日米に関係のないボルチモア暴動への質問がでるーわざとだな。　アメリカでもメディア側の質問の主題（内容ではなく）は、それとなく報道官に伝えられている。その中でどの記者を指名するかは大統領の裁量。今回は”いったい何しに来たんだ？”とうい感の日本の首相の訪問。日本側が前のめりにこだわる基地移設に対しても，儀礼としての”ありがとう”は伝えても，推進には、”いかがなものか”という姿勢を、首相に失礼のないようにメッセージに加え、議会提出もしていない、安保法制に踏み込んだ言及を避けた。それで、半分以上をより有益な、ボルチモア暴動鎮静メッセージにまわしたーと云う事だろう。アメリカ政府も辺野古にこだわっていない，オバマ大統領は基地問題で一度も”辺野古”と云う言葉を使っていない。沖縄の人たちは、かつて，アメリカ軍に”銃剣とブルトーザー”で蹂躙され、今度は日本政府から、”札束とブルトーザ”で蹂躙されている。

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安倍政権は猛スピードで、自分たちの独善的な方針を多方面で進めている。すべてが、融通のきく、仲良し利益共有グループのなかで、決定できるのだから、笑いが止まらないだろう。タイミングよく口当たりのいい事をマスコミにながさせれば、国民は騙せる。そうしていくうちに徐々に囲いを狭くして、言論封殺、情報コントロール、経済的搾取、まさに、”国民は、生かさぬように、殺さぬように”と云う方針なんだろう。ブログ『営業せきやんの憂鬱』さんに、2012年６月１２日朝刊の東京新聞の記事が載ってた。
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/13694056.html
これは，どれだけ問題になったのか、分からないのだが、自民党（安倍友グループ）の今回の戦争法案に見事にリンクする、計画的原子力規制法のこっそり改悪、それに、組するーこのときは政権与党かー民主党。結局民主党は、自民党と根っこは同じ？この法改正から派生する、現在、よりリアルになった日本の行く末。似非野党第一党と、政治家の醜悪な面を見せつけられる，愚かな権力争奪に明け暮れる、ばかばかしい御家騒動の維新。この人たちにどんな信頼を寄せて，どんな期待ができるのか？

共産党は、国民連合政府構想の全国遊説をスタートすると云う。こういうことが”国民にていねいに説明する”ということではないのか？真摯に理解を求めて，また，意見を聞く為に，全国をまわる、これが今求められている、国民の代表の態度ではないだろうか？大方の国民には敬遠されているだろう事を知っていて、それでも、この異常事態、日本の国の変節、不名誉、国民の不幸を回避するため、胸襟を開いて、行動してくれているのだろう。最終的にはこの共産党の提案が実って,全野党共闘、連合政府で政権を取れるにこした事はないが、箱の中野腐った林檎は，早めに取り除いた方がいいのかもしれない。

下記2012年６月１２日朝刊の東京新聞の記事　ちょっと寒気がします。しかも３.11震災から，たった１年３ヶ月です。読んでみてください。

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。　

日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。 

＜手続きやり直しを  ＞原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。ましてや福島原発事故の後である。ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。　

もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。　これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（加古陽治、宮尾幹成）

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MARUZEN&ジュンク堂のブックフェア撤去事件、放送大学の客員教授である佐藤康宏・東京大学教授の日本美術史の単位認定試験で出題した問題が、学内サイトに問題文を掲載する際に削除されたという一件、大学内に広がる，政治活動に携わる教員、学生への圧力、など言論封殺と云える現象が、自発的に広がっている。リテラによると佐藤教授の削除された問題文は「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。1931年の満州事変に始まる戦争もそうだった。それ以前から政府が言論や報道に対する統制を強めていた事実も想起して、昨今の風潮には警戒しなければならない。表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」＋当時の画家への抑圧と云った内容で、まさに，今、私たちが学び自覚しなければならない過去からの警鐘だ。それも、たった一人の学生からの『問題なのでは？』と云う発言によって削除が行われたと云う。

日本は和を尊ぶ文化である、が、それは同時に”事なかれ主義”に堕する。”空気を読む”と云う表現は、集団の意志を察して，それに順応する事を是としたもの。お互いを縛り合う。それは”和”ではない。今、日本は７０年来無い異常な状態が続いている。匿名性を盾に個人やグループ、企業にネットで攻撃を仕掛けることが効果的である、と認識した人々が，ことあるごとに自分の力を行使する機会を狙っている。彼らにとっては、自分に大きな権力があると錯覚できる、集団でするので連帯意識の高揚感も楽しめる、興奮する遊びなのだろう。そしてそれを助長する”事なかれ”対応がある。

多くの国が，あるいは戦前の日本が，独裁、恐怖政治に移行する時、必ず暴力による粛正が起こる。それはまず、非公式のグループによって，引き起こされる　ナチス政権下のSA-ブラウンシャツ、ルワンダのインテラハムエ、日本の若い将校のクーデター、文化大革命の紅衛兵。政府は，彼らの暴力に憂慮し,たしなめるポーズをしめす。そうなった社会では、それに抗する事は，生命の危機を意味するので，私たちの多くは頭を低くして従ってゆくしかなくなる。確かに，集団で酷い事を書かれれば、気分が悪い。脅されれば怖い。企業であれば、ネット販売，宣伝等の営業支障がでるだろう。けれど，それに怯えて、ほんの少しの反応に自粛してゆく事は、無血恐怖政治の実現を手助けする事に他ならない。ちなみに共産党志位委員長のTwitterこの頃は応援ツイートもたくさんあるが、以前は（今も）酷い悪口がたくさん。それをそのままに、淡々とご自分のツイートを発信しておられる。信念のある胆の座った政治家であれるから，当然といえばそうなのだが、我々も、不当な悪口に一喜一憂しすぎない、反応しすぎないことが肝心なのかもしれない。

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