岸田外務大臣が一汗かいて、両外相は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されることで合意。慰安婦問題での妥結が確認された。”蒸し返し”というが、過去も賠償を払い、誠意のある村山、河野談話
の後、アシア女性基金設立。総理のお詫びの手紙、賠償金等の支払いも一部行われた（政府公式でないと云う事で拒否した方々もいた）。今回の経緯を見ていると，至って政治的配慮、東アジアの安全保障に支障を来しかねない日韓の火種を、アメリカからもか帰結するように両国に提言があっての妥結であろう。

今回の妥結が、今まで戦後７０年で、アシア女性基金設立賠償金を断るとした韓国の元慰安婦，そして慰安婦問題を考える人たちを納得させるだけの内容なのか？
アメリカにも言われているし，今回は鼻をつまんで嫌な物を飲み下す（安倍−日本軍の関与責任を認識＋謝罪，パク大統領−ぜんぜん本気ではない歴史修正主義者の謝罪のまねを受け入れてお金で解決）国のトップは、そういうことが出来ても、被害者、被害国の国民感情は，はいそうですか，と動くものではないのではなかろうか。パク大統領が国民に大人気で，絶大な信頼の元に大統領がそう決めるならみんな喜んで従います。と云うのならいざ知らず、つい最近、韓国の人々は、反パク大統領の大規模デモを行い，政府は非常に暴力的に鎮圧した。

人心を考慮の外に置いた今回の妥結、”最終的かつ不可逆的に解決”　なんて政権が変わればどうにでもなるのではないか？もちろん”最終的かつ不可逆的に解決”を妥結したと日本は強く出られるだろうが、個人との解決をはかった訳ではない。元慰安婦のハルモニたちが心底，『許せない，許せないけどけど，そこまで誠意をもって謝罪してくれるのなら許します。」と思っていただける解決でなければ、上の方の人たちの決めごとなど何の解決も見ない。

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１０本の法案をひとまとめにし、違憲の議論も無視し強行採決して成立して以来、安倍政権、防衛庁は迅速にそして嬉々として遅らばせ軍事大国の体裁を整えることに邁進している。日本製武器製造輸出、見本市参加。首相自らセールスマンを買って出て世界を飛び歩く。ダイナマイトの発明で富を築いたノーベルの良心の痛みと苦悩など、どこ吹く風、平和国日本の科学者の世界も徐々に絡めとられようとしている。

軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募が実施、少なくとも国立９大学を含む１６大学が応募したことが、共同通信が主要な国公私立大に実施したアンケートで分かった。
日本の大学の研究者はかつて戦争に協力したことへの反省から、軍事研究には長らく距離を置いてきた。近年、産学連携が進む中で軍事との関わりがささやかれる研究例もあったが、これまで外部に見えにくかった動きが、防衛省の公募という形で堂々と表に出てきたともいえる。
京都新聞　2015年09月25日掲載の社説より　http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150925_4.html

こうした動きは近年徐々に動き出し、昨年１２月に東大大学院情報理工学系研究科がガイドラインを変更し、「一切の例外なく軍事研究を禁止」とした文言を「軍事・平和利用の両義性を深く意識しながら個々の研究を進める」と改めたことを、産経新聞が「東大、軍事研究を解禁」と報じた。

こうした動きの背景に国の巧妙な働きかけが見える。大学・研究機関の側の研究費が削減され、今年度の国立大学への交付金は計１兆９４５億円で、法人化した０４年度から約１５００億円も減った。
こうした状況で締め付けながら、防衛省も巧妙に『軍事研究』と言わずに『民生品にも使えるデュアルユース』と参加への敷居を低くしている。
毎日新聞：合言葉は「デュアルユース」／東大の指針変更に衝撃／米軍の資金提供もhttp://mainichi.jp/articles/20151224/dde/012/040/016000c
科学者間でも、迷いもあり，議論をすべき重大な事柄，そしてもちろん，日本が武器製造輸出に関わる事は、たとえ武器輸出三原則を改訂したとしても、憲法違反である。
前回選挙の勝利以降、安倍政権は，国民の目が追いつけないスピードで国の体制を変更している。
文系廃止や大学教員への報告書などの過剰な義務づけ、交付金を絞ってお金のかかる，物理化学分野の実験研究を行き詰まらせれば，自ずとお金になびいてくる，そこの防衛庁の公募。
まさに科学者、研究者の良心を経済的徴兵している。安倍政権は、彼らの思い通りの社会を作る為，もう既に外堀を埋めている。気がついた時には、柵に追い込まれる家畜のようになす術もなく従わされる。

京都新聞の社説は、『安保関連法の成立で「軍学共同研究」を求める圧力は一層強まろう。第三者による多角的なチェックの仕組みが必要ではないか。』と結んでいる

今の安倍政権の行う全てに、第三者による多角的なチェックの仕組みが必要だと思う。しかし、既に彼らはそう出来ないように状況を固めつつある。（昨今では、邪魔なキャスター岸井、古館氏を排除、軽減税率をちらつかせ出版業界にの出版物に自己規制でランク付けをさせるなどなど）来年の選挙で彼らを勝たせれば、より徹底的に国民の言論、思想、生活を完全にを囲い込み、若者は命を経済で刈り取る。

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岩上安身氏による岡田克也・民主党代表インタビューのなかで，
岩上「与党の2/3議席獲得阻止に向けて、どのように共産党を含めた野党と選挙協力を行うのでしょうか？」
岡田代表「まず共産党提案の国民連合政府が難しい理由について。参院選は政権を選ぶ選挙ではありませんから、なぜ共産党から国民連合政府などというものが出てきたのか分からない。何か別の意図があるとしか思えない。また基本的な政策や理念が一致した政党が政府を作らなければならない。これは鉄則です。我々が政権を取った時の反省もあります。共産党と我々では考え方は相当違いますから、それが一つの政府を作るというのはあり得ないと言っています」

大体、国政選挙ではない与党の2/3議席獲得阻止が目標と云っておきながら、共産党と一つの政府を作るというのはあり得ない、政権を選ぶ選挙ではないんでしょう？　しかしここまで共産党を嫌う理由は一体なに？？？？岡田代表は言質を取られるのがイヤなのか，全てをはっきりとは言わない。しかし，共産党の連合政府構想には『何か別の意図があるとしか思えない。』とはっきり言ってしまっている。しかも無根拠の憶測。では、なぜそう思うのか？岡田代表が考える別の意図とはなんなのか？　そこまで言ったら、はっきり志位委員長と話をするべきだ。先方はまっすぐ向き合っているではないか。会談では”信頼しています”などといって、実は全然信用していないじゃない。

お定まりの”政策が一致していない政党とは組めない”の一点張り。
でも例えば緊急事態条項について、
岩上「例えば民主党の山尾志桜里衆院議員は2011年の衆議院憲法審査会で、3.11を踏まえて『非常事態に危機にさらされる国民の生命財産等の人権を守るため内閣総理大臣に権限を集中して人権を制約することが必要だ』などと発言しています」
岡田代表「具体的にどういう要件で権限を集中するのか、ということについて白紙委任しているわけではありません。もちろん一定の権利の制約は緊急事態においてはあるかもしれませんが、それは何をどのように制約するかという議論があってのものです」

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ということは，緊急事態条項も話し合いによってはOKなんですか？民主党は。そして山尾志桜里衆院議員の考え方は『非常事態に危機にさらされる国民の生命財産等の人権を守るため内閣総理大臣に権限を集中して人権を制約することが必要だ』安倍政権の望むそのまま，どこが違う？　民主党内だけでも明らかに政策が一致している様にはみうけられない。民主党は、以前は、改憲も話し合いによってはOK、安保法制も全部駄目とは言わない、話し合いによってはOK。今は、市民運動の声におされて、戦争法廃案などと云っているけれど、状況次第で常に変節する可能性があり全然説得力無し。岡田民主党も安倍政権と同じ、政治は我々に任せておけ、姿勢ですか。本当に国民の声きいてるんですか？反安倍の国民は、安倍政権への、中途半端な迎合、合流、軌道修正など望んではいない。
リセットです。安倍とその周辺が決めた全ての改悪法、国民搾取の酷い税金分配、海外への間違った貢献、間違った歴史観，立憲主義の破壊を、０にして、国民生活を立て直しをしてほしい。

岡田代表「山尾議員はこういう風に言われたかもしれませんが、それは一般論として言っているだけで、それだけをもって人権が制約されるような印象は違うと思います。彼女は人権感覚が非常にある方なので、それを前提として（発言を）みていただきたい」
岩上「であればなおさら議論と説明が必要になってきますよね？」
岡田「それはこれからの議論です」

呆れて物が言えない（と云いつつもっと書く）身内なら、こんなにはっきり人権制約を言っていても，『人権感覚のある人なのでそれを前提として（発言を）みていただきたい』て、そんな事、通る理屈ではない。たとえ山尾議員が人権感覚のある人でも，法律に明文化すれば、人権感覚ない人が使う場合があるから、法律にしては行けない、これが基本なのではないですか？『これからの議論です』これって，安倍内閣が国会で言う『その時に応じて判断します』と同じ。『とにかく我々を信じて投票してください。公約ですが，これからの議論で変わりかます』ですか？

野党連合無しでどうやって勝つのか？
岩上「ではどうしたら止められるのか。民主党は右派の抵抗もあって共産党の提案には乗らなかった…」
岡田代表「いえ右派ではなく私の判断です」

そうか、すべて、あなたの判断ですか。凄い判断力ですね。大体次回は国政選挙じゃないなんて言ってると，安倍首相に『軽減税率解散』とか『消費税延期解散』なんて言われて，準備もできておらず惨敗。選挙協力も，野党連合も共産党排除に血道を上げた結果バラバラで惨敗。独裁全体主義国家は長期安定路線を得て，憲法改正しかも自民党草案、国民主権の剥奪、もしそうなったら、岡田代表あなたはA級戦犯です。

反安倍政権で選挙を戦い、自民公明、民主維新、共産生活社民、で三竦みの拮抗状態が作れても、共産とくむなら自民と組むと云いだしかねない。
共産党の何もない腹の中を勘ぐるくらいなら、もっとご自分たちを客観的に見つめ直したらいかが。

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