これも一種の経済的徴兵

2015/12/28 09:20

１０本の法案をひとまとめにし、違憲の議論も無視し強行採決して成立して以来、安倍政権、防衛庁は迅速にそして嬉々として遅らばせ軍事大国の体裁を整えることに邁進している。日本製武器製造輸出、見本市参加。首相自らセールスマンを買って出て世界を飛び歩く。ダイナマイトの発明で富を築いたノーベルの良心の痛みと苦悩など、どこ吹く風、平和国日本の科学者の世界も徐々に絡めとられようとしている。

軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募が実施、少なくとも国立９大学を含む１６大学が応募したことが、共同通信が主要な国公私立大に実施したアンケートで分かった。
日本の大学の研究者はかつて戦争に協力したことへの反省から、軍事研究には長らく距離を置いてきた。近年、産学連携が進む中で軍事との関わりがささやかれる研究例もあったが、これまで外部に見えにくかった動きが、防衛省の公募という形で堂々と表に出てきたともいえる。
京都新聞　2015年09月25日掲載の社説より　http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150925_4.html

こうした動きは近年徐々に動き出し、昨年１２月に東大大学院情報理工学系研究科がガイドラインを変更し、「一切の例外なく軍事研究を禁止」とした文言を「軍事・平和利用の両義性を深く意識しながら個々の研究を進める」と改めたことを、産経新聞が「東大、軍事研究を解禁」と報じた。

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こうした動きの背景に国の巧妙な働きかけが見える。大学・研究機関の側の研究費が削減され、今年度の国立大学への交付金は計１兆９４５億円で、法人化した０４年度から約１５００億円も減った。
こうした状況で締め付けながら、防衛省も巧妙に『軍事研究』と言わずに『民生品にも使えるデュアルユース』と参加への敷居を低くしている。
毎日新聞：合言葉は「デュアルユース」／東大の指針変更に衝撃／米軍の資金提供もhttp://mainichi.jp/articles/20151224/dde/012/040/016000c
科学者間でも、迷いもあり，議論をすべき重大な事柄，そしてもちろん，日本が武器製造輸出に関わる事は、たとえ武器輸出三原則を改訂したとしても、憲法違反である。
前回選挙の勝利以降、安倍政権は，国民の目が追いつけないスピードで国の体制を変更している。
文系廃止や大学教員への報告書などの過剰な義務づけ、交付金を絞ってお金のかかる，物理化学分野の実験研究を行き詰まらせれば，自ずとお金になびいてくる，そこの防衛庁の公募。
まさに科学者、研究者の良心を経済的徴兵している。安倍政権は、彼らの思い通りの社会を作る為，もう既に外堀を埋めている。気がついた時には、柵に追い込まれる家畜のようになす術もなく従わされる。

京都新聞の社説は、『安保関連法の成立で「軍学共同研究」を求める圧力は一層強まろう。第三者による多角的なチェックの仕組みが必要ではないか。』と結んでいる

今の安倍政権の行う全てに、第三者による多角的なチェックの仕組みが必要だと思う。しかし、既に彼らはそう出来ないように状況を固めつつある。（昨今では、邪魔なキャスター岸井、古館氏を排除、軽減税率をちらつかせ出版業界にの出版物に自己規制でランク付けをさせるなどなど）来年の選挙で彼らを勝たせれば、より徹底的に国民の言論、思想、生活を完全にを囲い込み、若者は命を経済で刈り取る。