トランプは世論の逆風が強まると、自分の支持者の集会を開いて、好き放題言って賞賛を浴び”元気をもらう”を繰り返している。

安倍ご夫妻も、同様に、内輪の批判などでようはずもない講演会では、大いに語る。
加計批判が続くことに”頭にきて”戦略特区獣医師全国展開をぶち上げ、焦りのためか、改憲前倒し、急げや急げ猛レース！！

安倍晋三首相（自民党総裁）は二十四日、神戸市内で講演し、憲法改正について「自民党で改正案の検討を急ぐ。臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を出したい。二〇二〇年は、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。自民党は年内の改憲案の取りまとめを目指し、党内議論を進めてきたが、首相はそれを前倒しさせる方針。秋に召集予定の臨時国会で憲法審査会に提出する考えを示したのは初めて。

　首相は臨時国会に提出する理由について「憲法施行七十年の節目にある本年中に、自民党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と強調した。

　首相は五月の憲法記念日に、戦争放棄や戦力不保持を掲げた九条の一項、二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記することや教育無償化の拡大など改憲項目を提案。この日の講演でも「自衛隊を憲法にしっかり位置付け、合憲か違憲かという議論を終わりにしないといけない」と語った。

　党の憲法改正推進本部は自衛隊明記など四項目を中心に議論を開始。保岡興治本部長は首相の指示を受けて「遅くとも年内をめどに提案を取りまとめたい」としていた。

ただ、本部は首相提案を巡る議論を本格化させたばかり。今月二十一日の会合では、年内取りまとめの方針について「あまりにも性急すぎる」「時間制限を設けずに、自由に議論する機会をつくってほしい」との異論が出ていた。

　首相が自民党案の国会提出を臨時国会に前倒ししたのは、来年の改憲発議を目指すからだ。発議には、衆参両院の本会議で総議員の三分の二以上の賛成が必要だが、来年十二月には衆院議員の任期が満了し、衆院選後も三分の二を維持できる保証はない。

　自民党案の提出が早ければそれだけ、憲法審査会での審査時間を確保しやすくなり、国民に審査を尽くしたとの説明がしやすくなる、との判断があるとみられる。

焦っている。何を焦っているのかといえば、自分が首相のうちに何が何でも改憲、に執着している安倍首相にとって、森友・加計問題で高支持率安泰政権が揺らいできたことと、力で抑え込もうとして行った、共謀罪中間報告強行採決の横暴は反発を生み、新文書の続々と出て、支持率が急落。　苦しいときの、北ミサイル頼みで、４億もかけてお笑いのCMを流し、これも外して、都議選惨敗の危機。
逆風になると、自分の身内、味方のTV番組や講演会で強気の発言をして、自己満足。
『逆風に　神戸の空は、五月晴れ』と一句読んでご満悦。
ところが、日本国首相であるので、自己満足・癒しの演説では済まされないのだ。

改憲を憲法順守義務のある首相が主導して行う、まして国会での討論以前にスケジュールまで決めて出すというクレージー。　逆風の理由が’総理の人格が信用できない’なのだから、いくら強権を振りかざしても、国民投票で結果が得れれないことはわかり砂ものだが、自分の地位が揺らいでいるため、当たって砕けろヤケクソの逃げろや逃げろ猛レース

方や、すっかり雲隠れしていた、昭恵夫人も、味方に囲まれ、メディア批判。

　安倍晋三首相の妻、昭恵氏が２３日、岐阜市で講演した。森友学園問題での報道機関の指摘を念頭に、「批判はして頂いて結構ですが、こちら側が伝えたいという思いもきちんと伝えて頂きたい」と述べた。

　２月の訪米時に、トランプ米大統領夫人のメラニア氏が昭恵氏の日程に同行しなかった点を米メディアが批判的に報道したことを引き合いに、「『印象操作』と言われていますが、本当はメラニア夫人はそういう思いじゃなかったのに、マスコミによって作り上げられてしまう。大変怖いなと、自分のことを思いながら感じました」と報道への不満をにじませた。

　昭恵氏はこの日、岐阜県経済同友会の招きで講演。約１時間、東日本大震災の復興支援や自ら経営する飲食店について語った。

（朝日新聞デジタル　2017年06月23日 19時08分)

ミレニア夫人がメディアで避難を浴びたのは、それがファースチレディーの公務であるからで、夫人だどういうつも地下などは問題ではない。どうしても、体調などで都合がつかない場合、自分の代理、イバンカなどを差し向けるべきだ、そこまで気が回らないことが
ファーストレディーの資質にかけるから、メディア批判につながったのだ。

それがファーストレディーと呼ばれる人の責務である。こうしたことを、自分の気持ちを分かろうとしてくれず避難するマスコミへの、憤懣攻撃に引用するのは、いささか幼稚。

昭恵さんはすべて良かれと思って、夫の地位的特権と、パワーを最大限に”近しい人”に役立てようとした、善意でしかなかった、と言いたいのだろうが、私的サークルの運営ではない、ことは国民から委託された政治的権力と血税のかかった、公平公正の求められる事案であることが、わかっていなかったのだろう。

『こちら側が伝えたいという思いもきちんと伝えて頂きたい』のであれば、ことは簡単
記者会見なり証人喚問なりで話されればそれで済むことで、誰も拒否していない。
むしろ多くの国民が望んでいる。

夫婦揃って内弁慶の甘ったれ。しかし、その結果、関わったために破産と投獄の憂き目に会う人もいるのだ。その反面、ご夫妻は、私人に戻っても、美食とゴルフと楽しい仲間との集まりを続けて行かれるだろう。ただ、血税を湯水のように使う王侯貴族的行動は諦めていただくしかない。
お二人のためにも日本が民主主義でよかった。そうでなければ、前時代のように断頭台の露と消える悲劇もあったかもしれない。　だから、危機感煽りでの脅しや口先三寸の国民懐柔を止め、これ以上民主主義を破壊せず、静かに退陣するべきだ。そして決して終生暮らしに困ることのない恵まれた生活を送ればいい。ただ他人の人生を左右する立場には二度つかないで欲しい。

それから、個人的野望で、国民投票850億円の血税を使い、しかもお試し改憲なんて軽いノリ、とんでもない話だ。重ねて言う、1日もはやく総理を辞めて私人にもどって欲しい。

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かなり壊れた来ている。今までは、不思議なくらいに、見え透いた言い訳・嘘を国民に通じさせてきた安倍総理、しかしその歯車は完全に狂って来ている。

いくら”息を吐くように嘘を吐く”と言われた安倍総理でも、少しは悪知恵が働いていたように思うが、今回ばかりはいただけない。支持率低下大慌て会見でこれからも岩盤規制に自ら先頭に立ちドリルで穴を開けると、勇ましくぶち上げたが、穴を開けたのは自分の頭？　焦りと混乱の極致だ。

安倍晋三首相は二十四日の神戸市内での講演で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）を選んだ国家戦略特区制度による獣医学部新設に関し「速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく二校でも三校でも、意欲があれば新設を認める」と表明した。　加計学園に絞った理由については「日本獣医師会の強い要望を踏まえ、まずは一校に限定して特区を認めた」と説明し「一校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」と指摘した。首相の友人が理事長を務める同学園の選定は「プロセスに一点の曇りもない」と語った。
獣医師会はそのような要望を出していないと声明を出している。獣医学部新設を加計学園１校に限定したのは、文科省でもなければ、日本獣医師会でもない。官邸がどこよりも早く加計に絞るよう圧力をかけていたことは、先日、文科省が公開したメールからも明らかになったばかりだ。　
首相は、獣医学部新設に関する国家戦略特区制度をほかの地域でも認める方針を示すことで、「加計ありき」との批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ農林水産省や日本獣医師会には獣医師の需要が増える状況にないとの見方があり、異論が出そうだ。
　しかも、国家戦略特区は政府が特定の地域に限り、規制を外し、成長戦略を進めるのが狙い。同じような特区を各地に認めると、特徴が薄れかねない。
　獣医学部新設を巡っては、加計学園と京都産業大学が当初競合していた。選定の過程で「広域的に獣医学部のない地域に限って新設を認める」と条件が付き、京産大が申請を断念した。　（村上一樹）

これがいかに、安倍総理が、大学をいい加減に考えているかの現れだ。高い学習レベルを要求される行政獣医師は不足気味であるが、下記のような専門性の高い教育を必要とすることに対し、石破４条件が設けられた。：「各都道府県庁」の畜産行政事務及び公衆衛生、一部の県では林業の鳥獣保護及び狩猟許可行政事務や、水道行政事務（ネズミなどの駆除）。近海捕鯨県の水産課（和歌山県や高知県）
「食肉衛生検査」人獣共通感染症対策及び残留抗生物質対策と畜検査。
「保健所」食品衛生監視業務、環境衛生監視業務、薬事監視業務。
「動物愛護施設」において、狂犬病予防法や動物愛護法にもとづき保護された犬猫ほかの動物の管理・殺処分・譲渡、動物愛護普及啓発業務、及び動物取扱業や特定動物飼育施設の監視業務。
「衛生研究所」等の試験研究機関において、研究員として主に人の感染症や食品衛生に関する研究・検査業務
「家畜保健衛生所」において、BSEや口蹄疫ならびに高病原性鳥インフルエンザをはじめとする家畜の感染症など、生産性に悪影響を及ぼす各種疾病の検査・診断業務及び予防対策。
「動物園や水族館」にて展示動物の診療を行なう
「畜産試験場」において、家畜の改良増殖に従事。
「林業試験場」において、狩猟の監視・許可や野生動物の保護
「水産試験場」において、魚類をはじめとする水産動物・植物の改良増殖
この点において、加計学園は、４条件を満たしていない上、すでに過剰なぺット獣医師を量産（それ以前に国家試験に通る教育レベルであるかも疑問視）。高い学費を払って、４年（６年間）学び卒業しても、職がない。教授陣の確保もできず、単なるパーティーユニバーシティー（アメリカでは、４年間の遊びの時期を確保するために行く大学をこう表現する。）になる下がる可能性が大きい。そういう点を問題視している。お金持ちの坊々でパーティー大学（大学の質ではなく個人の資質である）を卒業、パーティー留学で学位も取れず、コネで日系の会社にお客様勤務をしてきた人にとって、大学とはそんな程度のものなのだろうことは頷ける。

「先端ライフサイエンス分野」や「鳥インフルエンザなどの感染症対策」の研究についてもすでに大きな実績のある、既存の国立大学定員増や予算増を認めず、教育レバルの確保出来ない新私立大学の獣医学部をどんどん全国に増やそうというのだから、大学教育について理解も真剣な考察もないことは明らかだ。そして、獣医学部の規制緩和をするということは、たんに開設を認めるだけでなく、私学助成金や補助金というかたちで、莫大な国民の税金をその新しい学部につぎ込んでいくということなのだ。

その上、憲法改正に教育無償化など国民が一見喜びそうなものを掲げ（現行法の改正、制定で補うことで、憲法に記載する必要がない）その実、しっかりお友達私学の利益を担保。

そして、もはや、周知のように、安倍総理は、疑惑を”１校のみにしたこと”とすり変えているが、そうではなく”お友達の経営する大学”に決めたことであり、その過程で、ライバル排除の条件を設けたことなのである。

論点のする変えはいつものことだが、今回は”やけくそ”とも言える、無謀で実現すれば大きな問題を生む”啖呵”を切った。日本テレビの「バンキシャ」の首相にインタビューで、安倍首相は「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」とコメントしたのだから、もはや、正常な神経ではない。

こうなると自民内の安倍離れ、安倍おろしも現実味を増す。

都議選期間に、お笑いのミサイル非難CMに血税４億円もつぎ込み、苦しい時の危機だのみ。こんん子供騙しがもう通じないことは明らかだ。

安倍政権の終焉が見えてきた。

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パワハラどころか、ドメスティックバイオレンスに近い、豊田真由子議員の秘書に対する虐待。　しかし、「あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」のだそうだ。　

豊田氏報道に「あんな男の代議士いっぱい」自民・河村氏

　自民党の河村建夫元官房長官は２２日、自民党衆院議員の豊田真由子氏＝埼玉４区、当選２回＝が男性秘書に暴行したり、暴言を浴びせたりしたと「週刊新潮」が報じたことを受け、離党届を提出したことについて「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と述べた。豊田氏の言動を容認するようにも受け取られる発言だ。首相官邸で記者団に語った。

　河村氏は同日、豊田氏を擁護するような発言をしたことについて、自身のフェイスブックで「一部私の不用意な発言が、要らぬ誤解をうみ」などと書き込み「訂正をし、発言を取り消しをさせていただきます」（原文のまま）とした。

（朝日新聞デジタル　2017年06月22日 22時30分)

安倍総理を筆頭に閣僚・自民議員の謝罪にはある特徴がある。『私の不用意な発言が、要らぬ誤解をうみ』誤解とは相手の受け取り方が、自分の意図とは違うという主張。自分の発言・行為に対しての反省ではなく、あての受け取り方の誤りだといっているに等しい。
結局、自分が悪かったとは一言も言わないのだ。こういう負け惜しみ、減らず口、問題のすり替えは、安倍総理が公然と行うようになってから、自民議員に蔓延している

豊田真由子議員の行為が、女性なので糾弾された、というのも論点がずれている。
彼女の行為の問題は、自分の秘書・部下を一人の人間とみなしていない扱いをしていることにある。もし議員たちが、目下の人間に対してこのような認識を持ち、行為をしているなら、国民のために働く議員にふさわしくない。というより人間として最低である。

前にも、インサイダー取引で自民党を離党した、武藤貴也議員（この人も離党だけ）も男娼を買い、暴言を吐き散らしていたという報道もあったが、彼らには、個人の尊厳という感覚がなく、弱い立場の人間を”私物化”して扱う。

こうした、歪んだ権力志向が、今の自民党議員の傲慢さ、無慈悲さ、下品さの根底にある。『あんな男の代議士なんかいっぱいいる。』のなら、そういう扱い受けている部下・秘書は録音して公開するべきだ。なぜなら、そうした人間としての最低線の倫理をわきまえない人間が議員でいることは、この国にとって、マイナスであるからだ。結局政治は、いかに人々の気持ちに寄り添うかが基本。封建主義社会での、使用人・奉公人への意識、奴隷にたいすのと同じ感覚で人を扱う議員は、日本が民主主義国家である事さえ認識できていない。

そこには上下関係で、心までひれ伏させる日本社会の歪んだ慣例が根底にある。
雇用は労働の対価として賃金をもらっている対等な関係である事を、働く側も、雇う側も
きちんと認識する必要がある。

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