密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

自分の頭にドリルで穴?安倍氏、獣医学部全国展開と発言

かなり壊れた来ている。今までは、不思議なくらいに、見え透いた言い訳・嘘を国民に通じさせてきた安倍総理、しかしその歯車は完全に狂って来ている。


いくら”息を吐くように嘘を吐く”と言われた安倍総理でも、少しは悪知恵が働いていたように思うが、今回ばかりはいただけない。支持率低下大慌て会見でこれからも岩盤規制に自ら先頭に立ちドリルで穴を開けると、勇ましくぶち上げたが、穴を開けたのは自分の頭? 焦りと混乱の極致だ。

安倍晋三首相は二十四日の神戸市内での講演で、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)を選んだ国家戦略特区制度による獣医学部新設に関し「速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく二校でも三校でも、意欲があれば新設を認める」と表明した。 加計学園に絞った理由については「日本獣医師会の強い要望を踏まえ、まずは一校に限定して特区を認めた」と説明し「一校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」と指摘した。首相の友人が理事長を務める同学園の選定は「プロセスに一点の曇りもない」と語った。
獣医師会はそのような要望を出していないと声明を出している。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ、日本獣医師会でもない。官邸がどこよりも早く加計に絞るよう圧力をかけていたことは、先日、文科省が公開したメールからも明らかになったばかりだ。 
首相は、獣医学部新設に関する国家戦略特区制度をほかの地域でも認める方針を示すことで、「加計ありき」との批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ農林水産省や日本獣医師会には獣医師の需要が増える状況にないとの見方があり、異論が出そうだ。
 しかも、国家戦略特区は政府が特定の地域に限り、規制を外し、成長戦略を進めるのが狙い。同じような特区を各地に認めると、特徴が薄れかねない。
 獣医学部新設を巡っては、加計学園と京都産業大学が当初競合していた。選定の過程で「広域的に獣医学部のない地域に限って新設を認める」と条件が付き、京産大が申請を断念した。 (村上一樹)


これがいかに、安倍総理が、大学をいい加減に考えているかの現れだ。高い学習レベルを要求される行政獣医師は不足気味であるが、下記のような専門性の高い教育を必要とすることに対し、石破4条件が設けられた。:「各都道府県庁」の畜産行政事務及び公衆衛生、一部の県では林業の鳥獣保護及び狩猟許可行政事務や、水道行政事務(ネズミなどの駆除)。近海捕鯨県の水産課(和歌山県や高知県)
「食肉衛生検査」人獣共通感染症対策及び残留抗生物質対策と畜検査。
「保健所」食品衛生監視業務、環境衛生監視業務、薬事監視業務。
「動物愛護施設」において、狂犬病予防法や動物愛護法にもとづき保護された犬猫ほかの動物の管理・殺処分・譲渡、動物愛護普及啓発業務、及び動物取扱業や特定動物飼育施設の監視業務。
「衛生研究所」等の試験研究機関において、研究員として主に人の感染症や食品衛生に関する研究・検査業務
「家畜保健衛生所」において、BSEや口蹄疫ならびに高病原性鳥インフルエンザをはじめとする家畜の感染症など、生産性に悪影響を及ぼす各種疾病の検査・診断業務及び予防対策。
「動物園や水族館」にて展示動物の診療を行なう
「畜産試験場」において、家畜の改良増殖に従事。
「林業試験場」において、狩猟の監視・許可や野生動物の保護
「水産試験場」において、魚類をはじめとする水産動物・植物の改良増殖

この点において、加計学園は、4条件を満たしていない上、すでに過剰なぺット獣医師を量産(それ以前に国家試験に通る教育レベルであるかも疑問視)。高い学費を払って、4年(6年間)学び卒業しても、職がない。教授陣の確保もできず、単なるパーティーユニバーシティー(アメリカでは、4年間の遊びの時期を確保するために行く大学をこう表現する。)になる下がる可能性が大きい。そういう点を問題視している。お金持ちの坊々でパーティー大学(大学の質ではなく個人の資質である)を卒業、パーティー留学で学位も取れず、コネで日系の会社にお客様勤務をしてきた人にとって、大学とはそんな程度のものなのだろうことは頷ける。


「先端ライフサイエンス分野」や「鳥インフルエンザなどの感染症対策」の研究についてもすでに大きな実績のある、既存の国立大学定員増や予算増を認めず、教育レバルの確保出来ない新私立大学の獣医学部をどんどん全国に増やそうというのだから、大学教育について理解も真剣な考察もないことは明らかだ。そして、獣医学部の規制緩和をするということは、たんに開設を認めるだけでなく、私学助成金や補助金というかたちで、莫大な国民の税金をその新しい学部につぎ込んでいくということなのだ。


その上、憲法改正に教育無償化など国民が一見喜びそうなものを掲げ(現行法の改正、制定で補うことで、憲法に記載する必要がない)その実、しっかりお友達私学の利益を担保。


そして、もはや、周知のように、安倍総理は、疑惑を”1校のみにしたこと”とすり変えているが、そうではなく”お友達の経営する大学”に決めたことであり、その過程で、ライバル排除の条件を設けたことなのである。


論点のする変えはいつものことだが、今回は”やけくそ”とも言える、無謀で実現すれば大きな問題を生む”啖呵”を切った。日本テレビの「バンキシャ」の首相にインタビューで、安倍首相は「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」とコメントしたのだから、もはや、正常な神経ではない。


こうなると自民内の安倍離れ、安倍おろしも現実味を増す。


都議選期間に、お笑いのミサイル非難CMに血税4億円もつぎ込み、苦しい時の危機だのみ。こんん子供騙しがもう通じないことは明らかだ。


安倍政権の終焉が見えてきた。


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