密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

安倍政権支持率軒並み30%前半

今月の安倍政権支持率が軒並み30%前半となった。


       内閣支持率           不支持率      
読売新聞        36%(-13)    52%(+11)  
NNN    31.9%(-7.9)     49.2(+7.4)  
朝日新聞      33%(-5)      47%(+5)   
NHK     35(-13)     47%(+12)  
平均      34%         49%
一番支持率の高いNHKでも、政党支持率は30%

海外での活動は概ね評価するが多いのだが、実際そこに安倍氏がいても、麻生氏がいても、岸田氏がいても変わりはない。特に歴史修正主義の人物と外交儀礼で握手してみせる各国首脳の中には決して愉快では人たちも多いだろう。


個人的には、小沢一郎氏や志位氏であれば、北朝鮮に関して、韓国とより強く信頼関係を築き、トランプをなだめ武力攻撃の可能性を低下させる動きをするだろうと考えるが、
野党の支持率も低迷なので、現状のままでは政権交替も遠い夢。


ともあれ共謀罪も11日に施行される。この悪法が暴挙を行うことを防ぐためにもこのまま支持率を下げ続け、安倍様退場を願いたい。



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九州豪雨被害拡大も、帰国せず薄情総理の利己的保身

40分政務三役が不在 稲田大臣おいては一時間半の不在で、非難が上がっているが、国の最高責任者・自衛隊の最高指揮官と自称する安倍総理のこの行動の方が大問題だ。


G20を終え、本来いち早く帰国するべき安倍総理は、緊急性のない北欧訪問を継続するらしい。



九州北部を襲った記録的豪雨の被害は日を追うごとに大きくなっている。9日午前10時現在、死亡した人は18名、行方がわかっていない人は少なくとも20名以上といい、避難者数も約1700名におよんでいる。いまなお自衛隊によって懸命な捜索活動が行われているが、道路が寸断されて復旧活動が進んでいない地域も多い状態だ。


このように被災地で不安や心配が募るなか、到底信じがたいニュースが伝えられた。災害対応の最高責任者である安倍首相は、予定通り外遊をつづけるというのだ。G20は終わったというのに、そのままスウェーデンに向かい、日本時間9日未明、ストックホルム・アーランダ国際空港に到着した。


そもそも、安倍首相は7日開幕のG20首脳会議出席の前にベルギーを訪問するため、5日午後羽田空港を出発。しかし同じ5日の午前5時55分の段階で島根県浜田市や益田市などに最大級の警戒を呼びかける特別警報を発令。気象庁も「重大な危険が差し迫った異常な事態」と会見で述べ、その後、福岡県や大分県で局地的な大雨が降り、土砂災害警戒情報が出されるなど危機感が高まる状況となっていた。無論、安倍首相もこうした現況を把握していたはずだ。


そして、同日夜には避難者の孤立などが伝えられ、菅義偉官房長官も臨時会見を開き「情報を政府もふくめ確認しきれていない部分がある」と発表。被害状況が拡大するなか安倍首相はベルギーに到着し、NATO本部でストルテンベルグ事務総長との会談や、全国農業協同組合中央会の副会長との面会などをこなした。さらにドイツに場所を移し、トランプ大統領や文在寅両大統領、プーチン大統領らと会談。8日にG20首脳会談に出席、夜には閉会セッションが行われた。


だが、G20が閉会したあとの予定は、スウェーデンとフィンランド、デンマーク、エストニアへの訪問という緊急性のない日程だ。事実、北欧への訪問は4月にも予定されていたが、北朝鮮情勢を理由に取りやめている。しかも、今回はすでに大きな被害が出ているのだ。だいたい、国のトップが国内での災害発生を受けて訪問を中止したり外遊を切り上げることは普通にあることで、訪問先の国々もそれで文句を言うことなどない。
 
にもかかわらず、安倍首相は昭恵夫人とともにドイツから北欧に旅立ってしまったのだ。


災害対策で政府の権限強化といいながら指揮を放り出した安倍と稲田


 いや、それだけではない。安倍首相は5日に関係省庁に指示を出したあとは臨時代理の麻生副総理兼財務相に任せきり。その上、災害発生からいままで、安倍首相は九州豪雨についてFacebookで2回ほどメッセージを出しただけ、国民に向けてほとんどまともなメッセージを発していないのである。これでは災害そっちのけで北欧バカンスかと誹りを受けて当然だろう。


安倍首相といえば、2014年2月に山梨県が記録的な豪雪に見舞われたときも、自身の支援者らと赤坂で高級天ぷらに舌鼓を打っていた。さらには同年8月の広島土砂災害の際も、一報を受けたあとも別荘地近くでゴルフを1時間つづけ、その後官邸に入ってまた別荘に戻るという信じがたい行動を取っている。


そして、今回の被災地を無視した北欧バカンス。国民の命の安全よりも自分の欲を優先させる、とんでもない薄情総理と言わざるを得ない。


しかし、今回はもうひとつ事情があるらしい。大手紙記者は苦笑いを浮かべながら、こう語る。「G20はともかく、北欧歴訪はキャンセルできるし、低下する一方の支持率を回復させ、国民の信頼を取り戻すためにも本来は早く帰国するべき。それは安倍首相もわかっている。でも、それをしないのは、いま帰国すると、10日に開かれる閉会中審査に出席しなくてはならなくなるから。せっかく外遊中の閉会中審査開催を押し切ったのだから、帰るわけにはいかないんです」
 加計学園問題の追及を恐れるがあまりに外遊を続行させる人間が、災害対応の最高責任者だとは。


だが、それは稲田朋美防衛相も同じだ。6日の昼、稲田防衛相は防衛省から外出し、政務三役が不在となる事態になっていたことが発覚したが、その外出理由は、「民間の方々との防衛政策に関する勉強会への出席」。さらには7日の会見で「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」などと自己弁護をはじめたのだ。
 
いま、安倍政権が目指している緊急事態条項の新設について、安倍首相や稲田防衛相はもっともらしく「大規模災害に対応するためには首相の権限を強化しなくてはならない」などと語っているが、現実には大規模災害が起こってもこの通り、国会に出たくないからと外遊に逃げ、民間の勉強会があるからと席を外してしまうのだ。
 

私利私欲でしか動かない人間にさらなる権限を与えるなど恐怖でしかないが、今回の安倍首相、稲田防衛相が取った行動を、国民はよく目に焼き付けておくべきだろう。
(編集部)


安倍総理、もうやることなすこと、裏目に出ている。何か歯車が狂ってきているということだろう。一時期の安倍一強の無理無体への国民の無力感は、今や大きく変わってきている。国民の声は安倍総理の”強いリーダーシップ=私物化”を否定している。


”口当たりのいい変なスローガンを掲げ目先を変える”手法も見え透き、口汚ない国会での野党攻撃も、同じやり方で”あの人たち”などと直接国民に向けてしまったことで、狭量で感情的な資質に呆れ果て、不誠実で嘘ばかりの対応、何より多角的に国家の私物化を行ってきた事実に、怒りが噴き出している。


以前なら、たった1日の閉会中審査に出ることになっても、これ以上国民の不信を招くことを避けることを選んだだろうが、もう本人にその余裕がないのだろう。
一時も加計問題に向き合うことができないほど。


次期総裁を狙う麻生副総理も、強く帰国を勧めなかったということも考えられる。麻生氏にとって”日本に安倍晋三は必要ない”ということを示す恰好のデモンストレーション。
都議選最終日の秋葉原応援演説も安倍総理は麻生副総理に一緒に行ってくれるよう要請していたというが、袖にされたと聞く。麻生氏は明らかに次期総裁に向けてスタートを切っている。


もともと、優秀なリーダーでも、有能な人物でもない安倍総理を支えてきたのは、周りが作り出したイメージ戦略。マスコミの礼賛、ネトサポの情報操作。お友達で周りを固め権力を一手に握ってきたその驕りた高ぶりで、お友達以外ををないがしろにしすぎた。メッキの禿げた裸の王様は、本来の無様な体を露呈し、惨めにうろたえるしかない。



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日本の恥、百田尚樹氏の外国人記者クラブ、トンデモ会見

なぜ外国人記者クラブが、百田氏を呼んだのか??興味を惹かれて全録の動画をみてみたのだが、、。どうやら一橋大学が百田氏に依頼した講演をキャンセルした問題に興味を持ったようだ。


はじめは抑えめに、インテリ風に構えていた百田氏だが、どうも自分を抑えることが難しい人らしく、徐々に、日本はもとより、海外ならなおさら受け入れられないトンデモ論を開陳。


安倍総理への秋葉原やめろコールでも、メディア編集陰謀論を、外国人だから信じるだろうとでも思ったのか(そういうトンデモな認識がそこかしこにある)見事にファクトのない意見を開陳し、秋葉原の現場にいたというジャーナリスト田中龍作氏の実際現場を見たのかという質問に、現場にいたわけではないことを認め、ただの感情的私感だったことを露呈した。会場から度々失笑が漏れるのだが、百田氏がその理由を理解していないのであれば、とてつもなく鈍感と言わざるをえない。



作家・百田尚樹氏が外国特派員協会で会見(2017年7月4日)


アメリカでもこの一橋大学と同じようなことが、名門カルフォルニア・バークレー校で起きた。一橋大では1万人の講演反対署名があったことにより中止となったようだが、アメリカは保守派共和党の予備軍「バークレー校共和党クラブ」によって、右翼ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」編集幹部マイロ・ヤノプルス氏の講演が企画され、これをめぐって紛争にまで発展した。

マイロ・ヤノプルスはオルタナ右翼のアイドルで、スティーブ・バノンの後継者。ちょっとした美青年の容姿と奇抜なファッション、攻撃的でヘイトや差別を先導することで有名。 SNS上で人種差別的な発言を繰り返し、ユーザーを煽って挑発する「荒らし」としても知られ、Twitterから永久追放された人物だ。


ヤノプルス氏の講演に反対するデモ隊の抗議は1日夜にヒートアップし、大学警察が構内を閉鎖する事態となった。このことは、『表現の自由に対する義務と、多様性、寛容との間のバランスをとることの難しさ』を象徴した。


バークレー校は校内での政治活動を制限していた大学の規則に反対した学生が1964年に始めた学生主導の「フリー・スピーチ(言論の自由)運動」の精神を重んじる大学だ。
企画者・大学側・反対者 三者の声明は以下の通り


「バークレー校共和党クラブ」メンバー声明、「抗議デモ参加者が言論の自由を保障した合衆国憲法修正第一項を踏みにじった」「フリースピーチ運動は死んだ。今日、バークレー校共和党クラブが持つ、言論の自由を定めた憲法上の権利は、マイロ・ヤノプルスの講演ツアー阻止を目論んだ犯罪者たちと悪党どもに口封じされた」
「文明社会と、アメリカ中の大学キャンパスでの自由な意見交換を打倒することが、彼らにとっての成功なのだ」


ニコラス・ダークス学長は講演の中止を求め学生と大学職員の声を受け、「ヤノプルス氏の発言内容を理由に中止するのは憲法に反する」「バークレー校で彼のような人物が講演をするのは、ヤノプルス氏が初めてではないし、彼で最後になるわけでもない」「ヤノプルス氏は、ある意味『楽しませる』ため、そして考え方がシリアスになりすぎるのを避けるために不快な言動を利用する煽り屋であり、扇動家なのだというのが、我々の見解だ」と声明を出していた。


バークレー校の職員や学生批評家は、ヤノプルス氏は学業の場で話すにはあまりにも知的な議論に欠けていて、ジョーンズへの攻撃など、彼の嫌がらせの行動は、言論の自由に値する有意義なものではない


「ヤノプルス氏は、アメリカの憲法第1条によって守られていますが、彼は意図的に社会から取り残された声をおびき寄せ、それを攻撃対象にし、自分のファンの前で怒りを煽っているのです」と、学生新聞「デイリー・カリフォルニアン」の編集者は語った。


「ヤノプルス氏を招待したバークレー校共和党クラブは、言論の自由やオープンな話し合いを守ることに貢献しているクラブではありません。ヘイトスピーチを正当化するだけでなく、笑いの種にし、その結果起こるダメージからは責任逃れをするための言い訳として、言論の自由を隠れ蓑にしたクラブなのです」


アメリカにおける大学は、知の育成、発信の場である。この3社の意見は日本における言論の自由を考察する上で参考になる。


話を百田氏に戻すと、いきなり知性のレベルがグンと下がる。とはいえ、アメリカでも現在の大統領が似たり寄ったりではあるのが悲しい。


百田氏といい安倍首相といい、記憶力とか、認識力とか、倫理観とかそういうものがどこかで大きく破損しているのではないか?と疑われる。そうでなければ平気ですぐバレる嘘をつく、根拠も確証もない嘘を垂れ流せるはずがない。


リテラが百田氏の会見での言い分の嘘を挙げ連ねているが、その中で、特に偽善的(と呼んでいいのか?)にすり替えている部分を抜粋した。



<記事抜粋>
しかも、このトンデモ作家は、この会見でまったく逆に、「言論の自由」を制限することを正当化するような主張も展開していたのだ。


外国人記者らの質問に対し、百田センセイは「日本の報道陣が政府に気を使って自粛ということはまったくありません」「日本のメディアぐらい偏向メディアはありません。とくにテレビがひどいです。世界各国のテレビと比べることはできませんけども」「日本のテレビは反日です!」などと、妄言を連発。さらには、こんなことまで言って、放送局に圧力をかける政治権力に対する“共感”を示してみせた。


「政府を弁護するコメンテーター、文化人は日本のテレビにはまず呼ばれません。これが日本のテレビの現状です。ですから、日本の与党政治家がときおり頭にきて、メディア批判をする気持ちは理解できます」


さらに百田は、国連の報告で日本における報道の自由が危機に瀕していると指摘されているとの質問に対して、「実は、日本における反政府活動、あるいは反日文化人、ジャーナリスト、こういう人たちは長年、20年も30年も前から国連を利用してきました」なる陰謀論で返答、あまつさえ高市早苗総務相の「電波停止」発言まで擁護する始末だった。


こんなことよく恥ずかしげもなく海外から日本に駐在しているジャーナリストに言えるよなぁ。会見全部がこの調子で、外国人記者もあきれかえったことだろうが、こういう機会に日本版『トランプな人』代表を目の当たりにする貴重な体験だろう。完全に常軌を逸している『シンゾーな人たち』は、わざわざ海外で歴史修正主義啓蒙活動を行い、自分たちの主張は受け入れられるとなぜか思っていたりする、その認識が、呆れ果てる(実際は真逆の効果しかないのだが)。


それから、会見を見ただけではわからなかった部分、百田氏の「朝日新聞社長半殺しにする」発言の背景を、リテラ記事より補足


(百田氏のツイート)〈昔、朝日新聞は、「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた。信じられないかもしれないが、これは本当だ。
 今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、「誤射かもしれない」と書いたら、社長を半殺しにしてやるつもりだ。〉(現在は削除)
 

これについて、朝日記者が、いまでも認識に変わりはないのか等の質問をした。すると、百田はこう返答したのだった。
「かつて朝日新聞が北朝鮮がミサイルを開発したときに、朝日新聞が自社の新聞で、自分でクエッション出して、自分でアンサー出す記事を書きました。質問はこういう質問です。『もし日本に北朝鮮のミサイルが打ち込まれたらどうするか』という質問です。このとき朝日新聞が自らこう答えています。『そのミサイルが一発だけなら誤射かもしれない』。で、これがたぶん、ちょっと覚えてませんけど、1990年代の朝日新聞の記事です」
 

実は、この百田センセイの“朝日新聞は「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた”との主張がそもそも事実ではない。
 

おそらく、百田センセイは朝日新聞2002年4月20日付の記事「「武力攻撃事態」って何」のことを言いたいのだろう。これは当時の小泉政権による有事関連3法案に関するQ&A方式の記事で、「武力攻撃事態」に関連し、〈戦争とは違うの〉〈「おそれ」と「予測」はどう違うの〉〈そもそも武力攻撃事態かどうか、だれが判断するの〉などの計11の質問のひとつして、こんなやりとりがされている。
〈Qミサイルが飛んできたら? A武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない。〉


「北朝鮮」という国名が一切出てこないが、それも当たり前で、ここで書かれているのは政府が説明する「武力攻撃事態」において発射意図の有無や目的の判断は恣意的にならざるをえないという一般論であり、そもそもこのQ&A自体が「武力攻撃事態」の定義の曖昧性を解説する記事だったのだ。


ところが、百田センセイは自分の捏造は全く棚にあげて、こう続けた。
「そして今年の4月に北朝鮮の非常に緊迫した状況がありました。北朝鮮がもしかしたら日本に核ミサイルを撃つかもしれないという、こういう危険な状況になりました。それで私はツイッターにこう書きました。『もし日本に核ミサイルが打ち込まれて、このとき朝日新聞が「一発だけなら誤射かもしれない」と言えば、私は朝日新聞の社長を半殺しにする』と」そして、朝日記者を名指しして「なんか文句ありますか?」と言い放った。
 
幸い、通訳は”半殺し”をうまく訳せなかった(あるいはためらった)しかし日本語の解かる記者たちは彼の発言に、かつて水俣病患者実情をを写真に収めたアメリカの写真家ユージン・スミスが受けた、企業の雇った”YAKUZA”による暴行、まさに”半殺し”を想起された頃だろう。氏はこの暴行以降終生歩行困難、視覚の障害を負った。私は日本にいた頃には、このことを知らなくて、Dさんから彼の写真集を見せてもらい初めて知った。 


弱者のために、真実を伝えるために、戦う人間を”半殺し”にすることが自分の正義だと思っている人々がいる。現在では、とくに”YAKUZA" や”右翼団体”ではない、普通の人たちが、匿名をいいことに集団で言葉による半殺しを行っている現状はとても悲しいことだ。


水俣に関するユージン・スミスの経緯(BY Wiki)
1970年、アイリーン・美緒子・スミスと結婚。ともに、チッソが引き起こした水俣病の汚染の実態を写真に撮り、実際に座り込みなどにも参加するなど、世界にその悲劇を伝えた。
1972年1月、千葉県市原市五井にあるチッソの工場を訪問した際に、交渉に来た患者や新聞記者たち約20名が会社側の雇った右翼に取り囲まれ、暴行を受ける事件が発生する。スミスもカメラを壊された上、脊椎を折られ片目失明の重傷を負う。この事件でスミスは「患者さんたちの怒りや苦しみ、そして悔しさを自分のものとして感じられるようになった」と自らの苦しみを語った。その後『ライフ』1972年6月2日号に「排水管からたれながされる死」を発表し、大きな反響を得た。 スミスの元で助手をしていた森枝卓士も水俣病の取材中に右翼から暴行を受けている。


こういう人たちがいたことを思って、どれほど微力でも、日本を正常に戻すために発信をしなくてはいけないと、改めて思う。


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