日本では未だにトランプをまとも人間と、それどころか革命児などとしている向きの意見さえ耳にする。しかしアメリカでは３７％のトランプな人たち（彼らはなにがあろうとトランプなのだ）を除く大多数の人が、トランプをまともだと思っていない。

研究者による、ソシャルサイコパスと自己愛型人格障害のレポートが、心理学会の慣例をを破りレポートが出された。デモクラッツ（民主党）によって、大統領の核攻撃の決断にストップをかける法案が議会に提出された。

民主党のテッド・W・リュウ下院議員とエドワード・J・マーキー上院議員が1月24日、トランプ大統領が議会の承認なしに核の発射ボタンを押すことを禁じる法案を提出した。
2人の議員は共同声明の中で、「トランプ大統領が核戦争の引き金を引く力を持ったことで、核の“先制使用”はかつてないほど重要な問題となった」と語り、法案はトランプ大統領の判断力への疑念を表明するものとしている。

「アメリカは今、核戦略の3本柱について無知な最高司令官を持つ恐るべき状況だ。彼は核兵器に関しては“予測不可能”でありたいと発言し、大統領に当選してからも核政策について雑なコメントをツイートしている」として、大統領が核戦略の3本柱を知らないことが露呈した共和党予備選挙での出来事に言及している。
米国大統領は「核のフットボール」と呼ばれる核攻撃の許可を出す装置に24時間365日アクセス可能で、誰の承認もなく核兵器の発射ができる。一方、議会は第2次世界大戦以来、宣戦布告決議を行っていない。

軍備管理協会（Arms Control Association）のダリル・キンボール会長はリュウ議員とマーキー議員の法案提出を讃える声明を出したが、Business Insiderに対し、大統領就任前後であれば支持した法案であろうと答えた。

「これは“メッセージとしての法案”だ。トランプ大統領が外部の政府機関のチェックや承認なしに、10分以内に900もの核兵器を発射できる事実への懸念を人々に伝えるものだ」とキンボール会長は語った。
「アメリカが核兵器を所持する基本原則は核攻撃を抑止するためだ。通常攻撃や化学兵器、生物兵器による攻撃への反撃や先制に使用するためのものではない」とキンボール会長は続けた。

法案は単にトランプ大統領が先に発射することへの制限をかけるだけだ。アメリカの核抑止力の要として、報復措置または敵国が核を使用するという確たる情報を得た時、大統領は攻撃を指令することができる。
「この法案が明らかにしたものは、最高司令官は、核兵器を含む壊滅的な攻撃を行えるばかりか、米国軍に壊滅的な報復を招くこともできるというプロセスの非民主的な実態だ」
[原文：Democrats introduce bill to curb Trump's ability to launch a nuclear strike]
(翻訳：十河亜矢子)

現在アメリカとトランプは乖離している。日本はトランプのご機嫌を取り後をついて行くような事は絶対すべきでない。
彼の以下の発言を見ても明らかだ。

【ワシントン共同】北朝鮮が８～９月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが４日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
　安倍晋三首相は５日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。
　外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。

誓ってもいい、東南アジア諸国首脳は呆れ返り恐怖も感じただろう。
この狂った大統領は、自分の単純な軽口の結果にさへ思いを至らせていない。リパブリカン（共和党）はいい加減、この無能どころか危険な大統領を、罷免する決議をすべきだ。

ロシアンゲート問題は、マナフォード氏ら２名の起訴が決まり、イバンカの夫クシュナー氏も射程内とみなされている。これが大統領弾劾につながるかどうかは、まだわからない。日本韓国を火の海にしてからでは遅いので、アメリカ任せより、自分たちのできることをするべきだ。それは、トランプに追従せず、きちんと自国の安全を確保できるよう、彼の過激に反対することだ。　前の記事で書いているが共産党志位委員長の要請文のような内容を、日本政府としてトランプに述べるべきだ。　自民国対委員長はこの要請文を『重く受けとける』と言ったそうだが、当の安倍首相は完無視するだろう。

日本の国難は、まさにこの２人のサイコパスが国のトップについていることだ。赤いトランプキャップをかぶり、星条旗を振る３７％に人々と、選挙応援演説で君が代を歌い日の丸を振る２５％の人々は、世界の終焉に勇ましく特攻っすることを望んでいるのだろうか？　この人々に目を覚ませと言っても、たぶん無理なので、残りの５割、６割がきちんと投票行動をして、変えて行くしかない。当面は支持率を下げ続けることが、日本では暴走の抑止につながる。

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ただでさえトランプ様来日のための地下鉄ゴミ箱撤去や警戒警護で大変な予算が動いたことだろう。そして、わかりきっていたことだが、全く不発の”ゴルフ外交”のために駆り出された警察官は、警視庁は今回、過去２０年間で最大規模の約１万８０００人。

安倍首相はトランプ＆松山英樹選手、ほとんど同じペースで、回ることができず、当然ゴルフはしても外交までは手が回らなかった模様。

そして、ゴルフはゴルフ、交渉は交渉のトランプは事前に、「米国は長年、日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」「われわれは公正で開かれた貿易を目指しているが、日本との貿易は公正でも開かれてもいない」「多くの日本車が米国で売られているのに、米国車は事実上、日本に輸出されていない。交渉が必要だ」と強烈なジャブを連打していたので、かなり突っ込んで締め上げられたと見るのが妥当だが、政府発表はもっぱら北朝鮮への強硬姿勢で同意したということを強調するばかり。「完全に見解の一致をみました」と一体感を強調。「日本は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を、一貫して支持しています」「あらためて日米が100％ともにあることを力強く確認しました」と足並みを揃えたうえで、日本としても追加制裁など北朝鮮への圧力を強めていくと声高に制裁強化を宣言。いったい貿易不均衡はどうなった？どんな条件を飲まされたのだ？その辺はごまかして、いつものように、声高に愛国軍国を叫ぶ作戦。
しかも、またしても、拉致被害者家族の政治利用いや、私物化だ。

安倍首相は11月6日、来日したアメリカのトランプ大統領との共同記者会見で、北朝鮮に追加制裁をすることを発表した。

東京・元赤坂の迎賓館で行われた日米首脳会談で、安倍首相はトランプ大統領と北朝鮮問題について協議した。その後、同じ場所で開かれた会見で安倍首相は「今後取るべき方策について完全に見解の一致を見た」と振り返った。

その上で、北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を7日に決定すると発表した。

該当部分の安倍首相の発言は以下の通り。

北朝鮮の核ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決のため、追加的な独自の制裁措置を取ることを決断しました。北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を明日決定します。安倍首相はこうした強硬措置を取る理由について「いまは対話の時ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかける時だ。北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携し、あらゆる手段を通じて、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」と訴えた。

２００２年９月に小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮を訪れ、金正日総書記と初の日朝首脳会談を行い、０４年５月の再訪朝と合わせ、日本人拉致被害者５人とその家族の帰国が実現以来、１５年。小泉氏にくっついて行って、自分の武勇伝を吹聴しのちにとんでもないほらだと蓮池氏に看破された安倍総理。その後自力訪問もせず、国内の自分の政治利用だけはちゃっかりし続けている安倍首相。

強硬て姿勢の制裁が北朝鮮をより硬化させることは、「日朝平壌宣言」に続き０３年８月には北朝鮮の核開発問題を協議する６カ国協議がスタート。０５年９月には北朝鮮の核計画放棄を明記した共同声明を発表した。が同月の米国の金融制裁措置を不服とした北朝鮮は０６年７月に弾道ミサイルを発射し、挑発行動を再開。日朝協議が再び動きだした１４年、同５月の日朝間の「ストックホルム合意」では、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束。だが、北朝鮮は１６年１月に４回目の核実験に踏み切り、日本政府の独自制裁に反発して合意をほごにした。（時事通信より）

こうした経緯を見るにつけ、強行制裁は事態を悪化させこそすれ好転させてこなかった。
対話のための対話はいらないなどというが、一体安倍首相自身でどれだけ直接対話をしたというのか。安全圏からキャンキャン遠吠えだけは勇ましいが、国内向けやってるふり。

田原爺様のアドバイスのように単身北朝鮮訪朝で支持率アップも、どこかへ消えた。そんなリスクは負わない、実は小心者のトンズラ晋ちゃんである（小泉氏に行ってくれと頼んだとか）。そしてトランプの威をかる晋ちゃんは、その自分の無謀な野望に、絶対に危険な目にあうだろう拉致被害者のためと嘯く。

北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の母早紀江さん（８１）ら家族会のメンバーは６日午後、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で面会した。トランプ氏は家族との面会で、問題解決に向けた日本政府との連携を強調。早紀江さんは面会後の記者会見で「思った以上に明るく柔らかい感じの方で、熱心に話を聞いてくれた。（両政府は）一刻も早く行動に移してほしい」と話した。
　面会には拉致被害者曽我ひとみさん（５８）も参加。曽我さんは会見で「帰国できて良かったですねと優しく声を掛けてくれて、ありがたかった」と面会の様子を明かした。

これを読むと横田早紀江さんは制裁強化を支持しているとも取れる発言だが、実はリテラが早紀江さんの事前の対談に際してのトランプへの希望は”戦争が起こらないようにしてください”だったということ、そしてもの発言に圧力がかかったことを記事にしている。

長い記事なので一部抜書きするが、ぜひ全文も読んでほしい。

トランプに面会した際、戦争反対を伝えたいと考えていた早紀江さんに対して、安倍応援団が介入し、制止したことを、10月31日発売の「女性自身」（光文社）11月14日号が暴露している。

記事によれば10月19日、クリスチャンの早紀江さんを囲む後援会的集会「祈りの会」が開かれたが、そこで早紀江さんが参加者にこんなことを語ったというのだ。
「トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな、それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな」
　
17日の会見での発言に続いて、早紀江さんの切迫した思いが伝わってくる発言だが、しかし驚くのはその直後の出来事だ。記事によると、同会に出席していた『救う会』関係者が、早紀江さんのこの言葉をさえぎるようにこう発言したという。

「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」『救う会』といえば、表向き拉致問題の解決と被害者家族の支援を謳っているが、実態は安倍首相を礼賛し、排外的ナショナリズムを煽り、北朝鮮への先制攻撃を叫んでいる極右団体。本サイトでは先日、拉致問題と被害者家族を政治利用する安倍首相と安倍応援団に成り下がった『救う会』の実態を告発する元幹部の証言をこう紹介した。

〈何か疑問を口にすると「安倍さんの足を引っ張るのか」「安倍さんに迷惑をかけることなど絶対にするな、言うな」と言われて、黙るしかない〉
〈安倍首相や「救う会」によって拉致問題は道具にされ、被害者家族の子を思う親の気持ちもまた利用されている〉
〈相互の利害が一致して、拉致問題を利用し合っている。被害者のご両親は別として、「救う会」、政府とも、問題が解決しないほうが都合がいいと思っているとしか思えない〉「女性自身」が報じた早紀江さんの発言封じ込めは、まさにその一体化している安倍首相の意向を代弁したものとも言えるだろう。

そう思うと、横田早紀江さんの「一刻も早く行動に移してほしい」は随分添削を受け言わされた感が否めない。

拉致被害者の御家族にしてみれば、藁をもすがる思いで、どんな人でも、この問題を風化させず、援助をしてくれる人たちには感謝もし、呼ばれればどこへでも出向く。もし期限を損ねれば、手を引かれてしまうと思うから、自分を殺してでも頭を下げて、しがらみの中を生きていくしかないのだろう。

私も以前支援者の方から、支援コンサートでの映像作品協力を頼まれ、色々と調べたが、
どうしても、愛国プロパガンダ、安倍晋三礼賛の部分が多く目につき、支援者の笑顔の中で、どこか遠い目をした横田早紀江さんのお顔が印象的だった。チョツト関わるのはどうかなぁ、、支援協力はしたいけれど、何か変な方向性というか、善意の中に混入された遺物も感じて、さてどうしたものかと思っていたら、先方から、お断りがあった。

もちろん、善意で一生懸命やっている方がほとんどだと思うけれど、リテラの記事を読むと、私の違和感は当たっていたように思う。

安倍晋三は、自分がかつて成功し当たり役だった役どころをもう一度、と必死になっているようだ。しかしこれは彼の自己満足や安倍信者の満足のためにしてはあまりに危険だ。

トランプはいつのツイッターで言っていることをただ言っているだけで、帰国すれば、アメリカはトランプの言うようには動かない。
トランプの後ろ盾だ！！とばかり、おっちょおちょいが先走れば、チョツトしたきっかけ、不測の事態から戦火が広がることがあることは、歴史が証明している。

トランプがバカでなければ、日本を煽って、北のミサイルを迎撃させ、北が日本に報復したのを契機に、堂々と正義の北朝鮮討伐攻撃に出るくらいの陰謀があってもおかしくない。ここでの味噌は、攻撃相手国は韓国ではなく、日本ということだ。　また米軍基地攻撃でなければ、日本の責任で、、と当て馬にされかねない。トランプという人間はそれほど浅薄で、冷酷な面を持つことを忘れてはならない。

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これが日本と取るべき道だ。共産党志位委員長は、安倍首相に、北朝鮮との対話路線を要請する要請文を自民党の森山裕国対委員長に手渡し、森山氏は「重く受け止め、ただちに総理に手渡します」と応じました。森山氏は重く受け止めても、肝心の安倍ポチ首相は、ゴルフで忙しくて、読みもしない可能性がある。　

＜要請文＞
トランプ米大統領の来日と、日米首脳会談が予定されている。北朝鮮問題への対応が重要な焦点になる。

　北朝鮮による核・ミサイル開発はもとより断じて容認できない。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ、唯一の解決の道である。

　安倍首相が、これまでの対応を抜本的に再検討し、以下の２点をトランプ大統領に提起することを要請する。

（１）第一は、現在の危機を打開するために、米朝が直接対話に踏み切ることである。

　米国政府のなかで、ティラーソン国務長官などを中心に、北朝鮮との対話を模索する動きが起こっていることに、私たちは注目してきた。同時に、トランプ大統領自身が、ティラーソン氏に対し、北朝鮮との対話の試みは「時間の無駄」とのべるなど、政権内での矛盾も露呈している。

　こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「対話のための対話は意味がない」など、「対話否定論」を繰り返しのべていることは、大きな問題である。

　今日の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争に発展することである。わが国にとっても破滅的事態をもたらす戦争を回避することは、政治に課せられた最大の責務である。

　安倍首相が、「対話否定論」をあらため、トランプ大統領に対し、北朝鮮との対話に踏み切り、対話を通じて現在の危機を打開し、北朝鮮に核開発の放棄を求める道を選択することを提起することを、要請する。

（２）第二に、先制的な軍事力行使は絶対にやってはならないということである。

　トランプ大統領が、北朝鮮問題について、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と繰り返すもとで、米国による先制的な軍事力行使への懸念が、広がっている。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、１１月１日の演説で、北朝鮮問題を平和的に解決する方針をあらためて提示し、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はいけません。朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえません」と表明した。米国内でも、民主党は、１０月３１日、トランプ大統領が議会の承認なしに北朝鮮を先制攻撃することを阻止する法案を提示した。

　こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を支持する」と繰り返していることは、きわめて重大である。「すべての選択肢」のなかに、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明白である。世界の首脳のなかで、安倍首相のような態度をとっている首脳は、他にみあたらない。

　安倍首相が、こうした態度をあらため、トランプ大統領に対し、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起することを、強く要請する。

非常に強い内容の要請文だ。そして全く正しい、筋が通っている。自民党は、本当に重く受け止めてほしい。日本を戦火に導く可能性がある。軍国ロマンの火遊び好きのなんちゃって最高司令官の偉大な大日本帝國再現のうぬぼれで、アメリカのノータリンブルドックをけしかけていい状況ではない。

のんびりゴルフを楽しんで、交渉も相手の言うがままになって、またどこぞにお金を出資する約束をして、ご機嫌よくお帰り頂くことになるのだろうが、米国内では、ロシアンゲートが本格化し、嫌われ者のトランプのご機嫌を取り続けなんとか北朝鮮をやっつけてくださいと、くすぐって、馬鹿な発言を煽ることは国際社会でまたもや日本を貶めることになる。あるいはトランプは北朝鮮攻撃のリスクを日本に肩代わりさせることも可能と睨んでいるかもしれない。しっかりした意見を持ち堅実な指導者文大統領は動かせないが、自分のいいなりシンゾーならやらせられる、シンゾーにミサイル迎撃をさせ、北の返礼（これは当然日本への攻撃だ）を待って、宣戦布告の口実にする、サイコパスならではの身勝手な論理もトランプならありえる。

志位委員長の要請文を、政府が重く受けとめないのなら、野党がまとまって、国連とか、デモクラッツ（民主党）本部、また米国議会に直接送るようにするなど（安倍より聞く耳を持っていると思う）、トンデモ大統領と腰巾着首相の暴走を止める手立てを模索するべきだ。

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