蜜月なんてとんでもない、このトンデモ大統領と距離を置くべき

2017/11/07 00:00

日本では未だにトランプをまとも人間と、それどころか革命児などとしている向きの意見さえ耳にする。しかしアメリカでは３７％のトランプな人たち（彼らはなにがあろうとトランプなのだ）を除く大多数の人が、トランプをまともだと思っていない。

研究者による、ソシャルサイコパスと自己愛型人格障害のレポートが、心理学会の慣例をを破りレポートが出された。デモクラッツ（民主党）によって、大統領の核攻撃の決断にストップをかける法案が議会に提出された。

民主党のテッド・W・リュウ下院議員とエドワード・J・マーキー上院議員が1月24日、トランプ大統領が議会の承認なしに核の発射ボタンを押すことを禁じる法案を提出した。
2人の議員は共同声明の中で、「トランプ大統領が核戦争の引き金を引く力を持ったことで、核の“先制使用”はかつてないほど重要な問題となった」と語り、法案はトランプ大統領の判断力への疑念を表明するものとしている。

「アメリカは今、核戦略の3本柱について無知な最高司令官を持つ恐るべき状況だ。彼は核兵器に関しては“予測不可能”でありたいと発言し、大統領に当選してからも核政策について雑なコメントをツイートしている」として、大統領が核戦略の3本柱を知らないことが露呈した共和党予備選挙での出来事に言及している。
米国大統領は「核のフットボール」と呼ばれる核攻撃の許可を出す装置に24時間365日アクセス可能で、誰の承認もなく核兵器の発射ができる。一方、議会は第2次世界大戦以来、宣戦布告決議を行っていない。

軍備管理協会（Arms Control Association）のダリル・キンボール会長はリュウ議員とマーキー議員の法案提出を讃える声明を出したが、Business Insiderに対し、大統領就任前後であれば支持した法案であろうと答えた。

「これは“メッセージとしての法案”だ。トランプ大統領が外部の政府機関のチェックや承認なしに、10分以内に900もの核兵器を発射できる事実への懸念を人々に伝えるものだ」とキンボール会長は語った。
「アメリカが核兵器を所持する基本原則は核攻撃を抑止するためだ。通常攻撃や化学兵器、生物兵器による攻撃への反撃や先制に使用するためのものではない」とキンボール会長は続けた。

法案は単にトランプ大統領が先に発射することへの制限をかけるだけだ。アメリカの核抑止力の要として、報復措置または敵国が核を使用するという確たる情報を得た時、大統領は攻撃を指令することができる。
「この法案が明らかにしたものは、最高司令官は、核兵器を含む壊滅的な攻撃を行えるばかりか、米国軍に壊滅的な報復を招くこともできるというプロセスの非民主的な実態だ」
[原文：Democrats introduce bill to curb Trump's ability to launch a nuclear strike]
(翻訳：十河亜矢子)

現在アメリカとトランプは乖離している。日本はトランプのご機嫌を取り後をついて行くような事は絶対すべきでない。
彼の以下の発言を見ても明らかだ。

【ワシントン共同】北朝鮮が８～９月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが４日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
　安倍晋三首相は５日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。
　外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。

誓ってもいい、東南アジア諸国首脳は呆れ返り恐怖も感じただろう。
この狂った大統領は、自分の単純な軽口の結果にさへ思いを至らせていない。リパブリカン（共和党）はいい加減、この無能どころか危険な大統領を、罷免する決議をすべきだ。

ロシアンゲート問題は、マナフォード氏ら２名の起訴が決まり、イバンカの夫クシュナー氏も射程内とみなされている。これが大統領弾劾につながるかどうかは、まだわからない。日本韓国を火の海にしてからでは遅いので、アメリカ任せより、自分たちのできることをするべきだ。それは、トランプに追従せず、きちんと自国の安全を確保できるよう、彼の過激に反対することだ。　前の記事で書いているが共産党志位委員長の要請文のような内容を、日本政府としてトランプに述べるべきだ。　自民国対委員長はこの要請文を『重く受けとける』と言ったそうだが、当の安倍首相は完無視するだろう。

日本の国難は、まさにこの２人のサイコパスが国のトップについていることだ。赤いトランプキャップをかぶり、星条旗を振る３７％に人々と、選挙応援演説で君が代を歌い日の丸を振る２５％の人々は、世界の終焉に勇ましく特攻っすることを望んでいるのだろうか？　この人々に目を覚ませと言っても、たぶん無理なので、残りの５割、６割がきちんと投票行動をして、変えて行くしかない。当面は支持率を下げ続けることが、日本では暴走の抑止につながる。

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