密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

希望の党は民進党右派政党 変節玉木新代表の受け入れがたい折衷

民進党代表選のときのように、やっぱり私が応援していた大串氏は当選せず。 
かつてシャープな切り口の論客だった新代表・玉木雄一郎氏。しかしその顔に、清冽さはもはやなく、どこか前原前代表を思わせる、権力への憧憬に狂った、ご都合主義の論理を受け入れたぬるさが漂う。

希望の党は十日午前、東京・永田町の憲政記念館で開いた両院議員総会で共同代表選の投開票を行い、玉木雄一郎衆院議員(48)を共同代表に選出した。共同代表は国会議員団のトップで、小池百合子代表(東京都知事)とともに党運営や国会活動全般を統括する。任期は二〇二〇年九月まで。速やかに新執行部を発足させ、党勢の立て直しや主要政策での一体性づくりに取り組む。
 

選出後、玉木氏は「これから希望の党を、日本の未来を切り開いていける政党に、力を合わせて育て上げたい」とあいさつした。玉木氏は記者会見を行い、小池氏との関係について「仲良くコミュニケーションをとっていきたい。都政と国政で歯車をかみ合わせ、うまく相乗効果を出していきたい」と語った。


共同代表選には玉木氏のほか、大串博志衆院議員(52)が立候補。国会議員五十三人が投票し、玉木氏が三十九票、大串氏が十四票だった。
 

小池氏に近い結党メンバーらの支援を受けた玉木氏は、共同代表選で安保法を大筋で容認し、九条改憲の議論も認める考えを示した。党の独自路線を強調し、立憲民主党など他の野党との連携には、消極的な姿勢をみせた。
 

衆院解散後に合流した民進党出身議員らに推された大串氏は、安保法は容認せず、九条改憲は不要だと主張。他の野党との連携の必要性を訴え、立憲民主などとの統一会派にも意欲を見せた。


2年の長きにわたり、市民の望む野党共闘を潰してきた勢力が希望の党の大多数を占めていることがはっきりした代表選。


プライムニュースでは、大串氏との違いについて聞かれ、違いはない、角度の違いと述べたが、共産党を含む野党共闘への姿勢は大きく違うし、大串氏は安保法容認もしない、9条改憲も不要。どこが同じなのか?この人は自分が頭がいいと思っているゆえに、言葉で誤魔化せる、言いくるめられると思いすぎる。

プライムニュース 2017年11月10日 20171110


例えば、「戦争法は束法案で、賛成できるところと反対のところがある。実際廃案にしてやり直すことは、法理上無理がある。』
と言うが、憲法違反の法律を閣議決定、憲法違反の強行採決で法制化した法を、そのままにすることは、憲法違反を国が容認し行うことになる。こう言う変な折衷案を出すから、安倍政権になめられ、足元を見られ、コケにされてきた民進党そのもの。
法理上無理がある?やる気になれば出来る話だ。やる気がないことを、法理上の問題にするな!!!


しかも、この人も、前原氏同様政権奪取が目標と語る。政権奪取より先に、きちんと野党らしく行動したらどうだ。政権政権というなら、自民党には行って、前原派でも細野派でも長島派でも玉木派でも作ればいい。


政権取って同じことをするなら、自民党でいいわけだ。こうした何かピントのずれた民進党保守派議員の独りよがりと高プライドを見事に継承した玉木新代表。


すでにネットで騒がれている彼の変節。反安倍派にとっては、裏切り者、親安倍派にとっては馬脚を現した変節漢、これでは、舌鋒鋭く安倍首相を追い詰めるどころか逆に追い詰められそうだ。


党の決定の不透明性についても、口先で、白を黒と言っている苦しさ、詐欺商法のサラリーマンじみてきている。


自民党の選挙後の無法とも言える権力のごり押し、そしてこれは当分続き、野党はブリザードの中で体を寄せて立ち向かわなくてはいかない状況で、彼は、この国の危機、国難安倍政権の非常事態条項も、別の設定を考えて容認できるという考えを語っている。
今大切なのは、ジェネラルな状況下での改憲・緊急事態条項の是非ではなく、安倍政権が運用することを考えて、を議論の第一義に置かなくてはならない。
それを、なんとも、ナイーフに改憲議論をしていこうというのは、何度安倍政権に煮え湯を飲まされたも懲りない、学ばないお花畑な人々だ。


どれだけ自民案をソフト化して、あるいは安全弁をつけて賛成しヘルプに回っても(希望の党が率先して会見をリードしてゆくと、ほざいていたが、、)、法制化されれば、自民の最初の案のとうりに運用される、そういう政権だという危機感がまるでない。


また自党の党首も極右思想の持ち主。どう口先セールスをしようとも、黒いものは黒いのだ。まっとうな憲法論議をしたい?! 詐欺師に騙されない方法は、相手の土壌に乗った議論はしないことだ。その時点で詐欺師にドアを開いてしまっている。


今は憲法議論の時ではない。殺人を目論む相手と、フェアプレーでスポーツだからとフェンシングの試合をするのは間違え。試合をしないことがベストなのだ。


だいたい、本当にするべきことは、現政権が憲法順守義務を何度も破っている、そのことが常態化していることを是正することだ。


玉木氏は、最後に、「支持率が低いことに向き合い、謙虚に理由を探る」と言ったが、理由は明白。黒いものを白と自分に言いくるめ、理屈をつけて正当化していることと、この非常時に野党共闘に背をむける、あるいは、元民進むでまとまって共産党排除を画策する、そういう動きをしそうで、嫌なのだ。


国民は、誠実で、シンプルな言葉で、筋の通った真理を訴える政治家、国民の声に耳を傾け、骨身を惜しまず動いてくれる政治家を欲している。


単に、滑舌のいい安倍首相になるだけの、嘘、ごまかしの政治家はいらないのだ。



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ゴルファー絶賛も接待ゴルフなしの韓国 対等対峙中国、

文大統領就任後(パククネ氏を民衆の力で弾劾に成功して以来)韓国の民主主義力は上昇している。国を挙げての、トランプ&ミレニア&トランプおもてなしモードに国を挙げた日本の軽さに引き換え、トランプへの差別主義デモを繰り広げた韓国の人々。


日本は恥ずかしさに輪をかけ、トランプ歓迎会に元慰安婦招待に難癖をつけた日本。

最終的不可逆的解決の意味も理解できずいい気になってまたしてもお金で頬を叩いたつもりの安倍政権。最終的不可逆的解決は、日本政府と韓国政府の間で取り決められた、慰安婦問題をめぐる摩擦の解決であって、被害者である慰安婦とその歴史的事実をなかったことにする取り決めではない。女性蔑視のトランプは、どういう気持ちでこの会見を行っていたかはさておき、こうしたことをに口を出し避難する態度こそ、最終的不可逆的解決に反する態度だ。


トランプもアンパイ安倍日本と違って、韓国ではそれなりに相手の様子を見て行動したようだ。演説で韓国国民の歓心を買うためか、優秀な同国のゴルフプレーヤーを絶賛。ただし最後は我田引水のトーナメント会場はNJのトランプゴルフクラブというオチをつけ、自国で顰蹙を買った。国トップとして忙しく、より真剣な議論が必要な文大統領は接待ゴルフなどしなかったし、この絶賛のゴルフプレーヤーたちを動員したりもしなかった。

ソウル(CNN) アジア歴訪中のトランプ米大統領がソウルの韓国国会で8日に行った演説で、韓国のゴルフ選手の有能さに触れ、世界の最高級レベルをそろえているとたたえるくだりがあった。
傾聴していた国会議員らを喜ばせる趣向の演説とみられ、韓国人選手が優勝した今年の全米女子オープンに言及。笑顔で「私の言いたいことはおわかりだろう」としつつ、「試合はニュージャージー州のトランプ・ナショナル・ゴルフグラフで実施された」と続けた。
また、同オープンで上位10人のうち8人は韓国人選手で、1〜4位は同国人選手が占めたと説明。議員らの拍手を浴びながら、「おめでとう」と締めくくった。


トランプ大統領が異文化にある外国指導者らとの親交を深めるためゴルフを使うことは今回が初めてではない。訪韓では、文在寅(ムンジェイン)大統領とはプレーを共にしなかったものの最初に訪問した日本では安倍晋三首相と2度目のゴルフに興じた。
今回の演説で自ら関与するゴルフクラブの名前に触れたことは政府要人らの倫理問題の側面から批判を招く可能性がある。専門家はこれまで大統領の公務と個人的なビジネスの間の境界線が不透明だとしてトランプ氏を非難している。

アメリカで英語化されている日本語、スシ(寿司) ジュク(塾) ニンテンドー(任天堂)、ここに”セッタイ”を加えてもいい今回の異常な日本の対応。


さて中国はというと、こちらも食えない大国同士のにこやかな腕相撲が拮抗。


(CNN) 中国を訪問中のトランプ米大統領は9日、北京の人民大会堂で習近平(シーチンピン)国家主席と首脳会談を行い、「米中関係以上に重要な問題はない」との認識を確認した。米中間の貿易不均衡については、過去の政権による政策の責任だと指摘したうえで是正への意欲を示した。
トランプ氏はこの中で、習氏に対し「あなたに対する大きな尊敬の念を抱いている。中国という国を代表しているからだ」と語りかけた。そのうえで「ただ、過去の政権により米中貿易がこれほど均衡を欠いた状態になってしまったのは非常に残念だ」と主張。「だが我々はこれを公正にし、両国にとって素晴らしいものとしていく方針だ」と述べた。
トランプ氏はまた、前日夜の夕食会についても習氏に謝意を示した。夕食会は当初、短いものとなる予定だったが、実際は2時間に及んでいた。
一方、習氏は、米中関係をめぐりトランプ氏と協力していく用意があると表明。「中国と米国にとっては協力関係のみが唯一妥当な選択肢であり、我々をより良い未来に導いてくれる可能性があるのは協力だけだ」とした。

2時間の夕食が満貫全席であっても、トランプは一口も食べられないだろう?アメリカの頑なな食文化を体現する男である。まあそんなことはさておき、トランプ強気の不均衡攻撃に、一歩もしかないこの笑顔。不動産屋の不良息子の恫喝交渉が、孫氏の兵法にかなうわけがない。まあお互いに一番の協力国というエールの交換というところ。


散々尻尾を振って、砂まみれで後をついて回り、膨大なそして高価な不良品兵器を買う約束をさせられ、これから、貿易もいいようにむしられるであろう安倍首相は、彼が敵視する両国へのトランプの対応に、泣きっ面に蜂の思いでいてもおかしくはない。
もっとも日本は、もう、そうした冷静な報道が人々の耳に届かなくなっている可能性もあり、こうした悔しさは首相の胸の中のみに抑えられるだろう。


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トランプフィーバーinジャパンしかしトランプ支持率低下を更新

日本で接待漬け+高額兵器売りつけに成功し、ホクホクのトランプだが、自国では就任以来の最低支持率更新。

ワシントン(CNN) CNNの最新世論調査で、トランプ米大統領の仕事ぶりに対する支持率が36%と、就任以来最低の数字を記録したことが7日までに分かった。
トランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持すると答えた人の割合は、先月のCNN調査で記録した37%をさらに1ポイント下回った。
不支持の回答も58%と、最高記録を更新。このうち48%は「強い不支持」を表明している。
昨年の大統領選前後にトランプ陣営がロシア工作員と接触していたとの疑惑をめぐっては、「非常に懸念している」と答えた人が44%と、今年7月時点の27%から大幅に増えた。



最新の調査は今月2~5日、無作為に抽出した成人1021人を対象に電話で実施された。直前の先月末には、トランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏らが起訴され、陣営の元外交顧問が偽証罪を認めたと報じられていた。
調査では、陣営関係者とロシア側の接触をトランプ氏本人も知っていたとの見方を示す人が59%を占めた。同氏が関知していなかったとする回答は35%にとどまった。
ロシアによる大統領選介入疑惑について、「徹底捜査するべき重大事」と答えた人は64%。一方、トランプ氏の評判を落とすための言いがかりとみる人は32%と、8月時点の38%から減少した。


ロシア政府が大統領選の結果に影響を与えようとしたなら、それは米国の「危機」に相当する深刻な問題だとする回答は22%とこれまでの最高を記録。4月時点では16%だった。


ただ、ロシア疑惑をめぐる意見は支持政党によって大きく分かれている。懸念を示す声は民主党支持者の間で圧倒的多数を占めたのに対し、共和党支持者では少数にとどまった。
今後の選挙で外国からの介入を防ぐための対策については、フェイスブックやツイッター、グーグルなど大手IT(情報技術)企業の努力が不十分とする意見が59%に上り、党派を問わず過半数を占めているのが目立った。
CNNの世論調査で歴代大統領のうち最低の支持率を記録したのはジョージ・W・ブッシュ元大統領。2008年に2回、24%まで落ち込んだ。


ついに、絶対信者からも離反者が出始めた? ロシアンゲート調査が、表舞台を取り始め
いまや戦々恐々のトランプ周辺。共和党はそれでもトランプ不支持を表明するものが少ないのは、自分たちの積年の政策、富裕層減税、社会保障削減、堕胎禁止法制化、公立高校の廃止などの、棄民政策を成し遂げるチャンスだからであり、トランプの大統領能力を認めているからではない。


すでに、多くの学者、研究者、ジャーナリストが、ホワイトハウス機能停止は危険水域に入ったと警鐘を鳴らしている。トランプを祭り上げ、機嫌を取りながら行政は周囲で行うよう努めたいるが、それでも誰の大統領の野蛮な口とツイートを止めることができない。
せいぜい、無視を決め込むのが関の山。


トランプ以前は最悪大統領の座に輝いていたブッシュ2の最低記録がまだ健在とは驚いたが、彼は支持率が高い時もあった。
トランプは常に、この時期の歴代大統領最低支持率を更新し続けるという偉業をこの一年で作り続け、また就任後114日で100の嘘をNYタイムズ誌に掲載された押しも押されっもせぬ最悪大統領である。今でも、トランプの嘘を、ファクトチャックする楽しみを国民に与え続けている。
その一つBuzzFeedです。

日本でもこうした息を吐くように嘘をつく人物が最高位の公職に就いているけれど、国民に嘘を暴く役目のメディアが、どうも元気に乏しい。


少し時間でごまかせば、飽きて忘れる国民性を逆手に取り、現在も、疑惑の続く加計学園開学をちゃっかり認可。与し易いメデイアと誤魔化しやすい国民で生き延びる安倍をやすやすとポチ扱いするトランプ。


せめて、支持率くらいは、トランプ並みにしなければ、”日本はバカの多い国”と言われかねない。


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