少しまとまって来ているかなぁと云う野党共闘。しかし、どうしても，奥歯に物の挟まった状態と云うか、歯切れが悪く、集中してゆかない。やはり民主（維新）の与党第一党プライドと根づよい共産党アレルギーが足を引っ張っている。

小林節氏が，この根っこにぐさり。
日刊ゲンダイ小林節氏連載”安倍政権は倒せる！”
＜第7回＞共産党への拒否反応はおかしい
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171041
全ての小選挙区（１人区）で野党が１人の統一候補を立てて選挙協力すれば、政権交代が可能であるということは既に何回も述べた。そして、「国民連合政府」を樹立して立憲政治（つまり、憲法を守る政治）を回復しなければならない。そうしなければ、この国は政策論争を試みること自体がタブーにされた首相独裁国家のままになってしまう。
　その上で、あの戦争法が、本当に国の安全と平和を増すものかどうか？　冷静に検証してみるべきである。そうすれば、まず、これまでの自衛隊による専守防衛＋日米安保条約でこの国は十分に守られてきたし、これからも守られていけることが明らかになるはずである。加えて、あの戦争法が、本来、わが国ならば避けることができるイスラム教徒によるテロと戦費破産を招く不当・不要なものであることも明らかになるはずである。
　だから、野党の選挙協力による政権交代が急務である……と私は説いて回っている。もちろん、ほとんどの人は「その通りだ」とうなずくのだが、その上で、ちょっと笑えるような悩みを聞かされることも多い。
　いちばん多いのは、野党協力の必要性は分かるが、あの「個性的な」共産党とは付き合い方が分からない、というか、できれば付き合いたくない……という類いの反応である。例えば、労組内の主導権争いで共産党系の人々と向き合った民主党系の人々、地方議会の運営で共産党の議員と争った他党の議員など、共産党が苦手な人が多いことには驚かされる。確かに、あの頑固で一途な共産党の人々には私も苦笑させられてしまうことが多い。
　しかし、労働組合内部における主導権争いで、共産党系の人々に負けた体験のある人が、共産党を良く言わないのは一種の被害妄想ではなかろうか。憲法で保障された結社の自由をお互いに行使して、魅力的な方が多数派を形成し得ただけの話ではないか。また、議会内でなれ合ってきた与野党に対して新人の共産党議員が規則を盾に噛み付いた場合に、反省すべきはどちらなのか？　再考すべきであろう。
　いずれにせよ、安倍独裁を倒すために、野党協力は避けては通れないことなのである。

「その通り，だからよけいに，腹が立ち』と云う川柳がある。正攻法の議論で負けるのは、不道理や不当な圧力によって、押し切られるより根深い怒りを生む。それは，分析すれば己の弱さが露呈したことへ、露呈させられた事への怒りである。議論で負けたその後、「イヤー完敗だったよ」。とか，「有意義な議論が出来て楽しかった。」などと、カラっと握手する習慣のアメリカ人にくらべ、日本論客陣は議論がDryに出来ない，感情的に気分を害し、結構、根に持つ、尾を引くタイプが多い。『理屈ではその通りだよ，だけどお前等は間違っている、＊＊は理屈じゃないんだ！！」とずっと腹にためている。まあお国柄それぞれでいいのだけれど，この大事な局面、筋の通らない事をいって、まっすぐ共産党と向き合わないのは、自分の主旨の弱さと向き合えてないということ。政権をとっても，国際社会の中で，議論や交渉などとてもできない。（議論と云う事が全く解っていない、フェアプレ−と云う大原則も理解できない安倍政権は当然論外です。）他山の石となりうる者同士が国民のため切磋琢磨する、そんな野党共闘を望みたい。

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サンバナディーノの銃乱射事件をうけて、オバマ大統領は異例の大統領執務室（Oval Office.＝楕円形の部屋だから）生中継で国民にメッセージを流した。過去アフガン戦争終結宣言のときと，メキシコ湾石油流出事故の時に行っている。全てのTVネットワークがこれを報じ、その前にテロに対する姿勢についての次期大統領候補たちの意見を報じていた。

オバマ大統領は　今回の銃撃は無辜の人たちをターゲットにする事を目的とした，テロ的な行動であるが、特に組織メンバーでもなく、いかなる指令によるものでもなかったと認識している。
テロリズムの脅威は現実のものである、しかし私たちはその恐怖を克服し、我々を傷つけようとするISILおよび他の全ての組織も殲滅する｀。私たちはより強くそして賢くある事で勝利を得る。恐怖で自由は打ち砕け無い，と述べた。

テロへの対応は、より正確な空爆を重視し、資金源、兵器、オイルなどのルートを断つ事を目的とする。シリア国内及び，同エリアの反テロ勢力の支援を続ける。

国内，そして世界中の善良なイスラム教徒と手を携えて，テロと対抗する。彼らは，私たちの、隣人で，友人で、そして同僚であり同胞であることを忘れてはならないと述べた。

また、国内においては、より大きな銃規制を要求し、それがISISと戦うことの重要な部分であると発言。
飛行機の搭乗を許可できない人たちでも自由に，危険な兵器を変える事態を是正しなくてはならない、
特に自動小銃についての購入者のバックグラウンドチェックの必要、規制，取り締まりを訴えた。

この”搭乗を許可できない人たち”についての最近ー（ＣＮＮ） 米国の旅客機への「搭乗禁止リスト」に名前が載っている米国人は、今後その理由について情報開示を受けられるとともに、異議申し立ての機会が与えられることが、米司法省が今週提出した裁判資料で明らかになった。
今回の措置は、リストに載っている１３人の米国人を代理して米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）が起こした訴訟で、従来の制度が合衆国憲法修正第５条に違反しているとした昨年６月の裁判所の判断を受けたもの。搭乗禁止リストは連邦捜査局（ＦＢＩ）のテロリスト・スクリーニング・センターが作成。リストに載った人物は米国と外国を行き来する商用便を利用することができなくなる。
リストに記載されている人数は公表されていないが、事情を知る当局者が２０１２年にＣＮＮに語ったところでは、リスト全体の人数は約２万１０００人。うち米国人は５００人程度だという。
これまでは、米国民や永住権をもつ外国人が空港で搭乗拒否にあった場合、政府に問い合わせてもリストに自分の名前があるかどうかを確認することはできなかった。だが今後は、申し立てをすれば掲載の有無が分かるうえ、さらなる情報の開示を求めることもできるという。
この裁判資料によれば、なぜ当該の個人が搭乗禁止リストに入っているのか、具体的な基準が明らかにされる。ただし、開示される情報は国家安全保障や法執行機関の利益を損なわない範囲に限定されるという。リストに載っていることが明らかになった場合、証拠を添えて書面で異議申し立てを行う機会も与えられる。その後、最終的な決定が運輸保安局（ＴＳＡ）から書面で送られてくるという。
昨年の判決は、リストに載った個人に対し、法廷で異議申し立てを行う機会を与えるよう求めていた。

トランプを先頭にいきり立つ共和党大統領候補のファイティングポーズに対して、より必要な事に向き合った冷静な発言とメッセージだったと思う。アメリカは州によって銃規制の重さが異なる。なにより大量殺戮可能な兵器が簡単に買え、登録もしない、弾丸の備蓄もし放題という、アラバマ、アラスカアリゾナ、アーカンソー、コロラド、デラウェアー、フロリダ、ジョージア、イリノイ、ケンタッキー、ミシシッピー、ペンシルベニア、テネシー、テキサス、ユタ、ヴァージニア、ウエストヴァージニア、ヴァーモントの１８州は、素人（マフィアでない人）の銃による事故、自殺ついでの銃乱射、人種宗教差別による襲撃が多く起こっている。

今日？イギリスの地下鉄で、テロ？？か、それに刺激された男が刃物を振り回し３人が怪我。イギリスは警察官も安易に銃を撃たないらしく、スタンガンで捕縛。アメリカなら犯人は銃を持っているだろうから、被害は甚大、もしナイフだけだとしても警官に蜂の巣(昨年エンパイアステートビルの前で刃物で暴れた男、警官が蜂の巣＋通行人も撃たれた、と云う事が現にあった）。

誤爆でテロ同然と批判の多い空爆や無人爆撃、しかしイラク戦争の時は、普通の市民と敵の見分けが難しかった事から、兵士の過剰反応、判断ミス、情報誤認、交戦規定の無効化、人種偏見でそれは沢山の市民が毎日殺され、兵士たちはどんどん狂ってゆき，帰還後自殺、精神を病む者が後を絶たなかった事を踏まえ、地上戦に兵士投入はしない方針なのだろうと思う。現地兵への支援であれば，少なくとも人種偏見，コミュニケーションの行き違いでの誤解による住民の殺戮は防げるだろう。

イラク北部のモスルを掌握したＩＳＩＳは、ヤジディ教徒が住むシンジャル山に侵攻して女性や子ども数千人を拉致、男性は殺害した。非イスラム教徒の女性を捕虜とすることを正当化し、強姦も許されると主張している。奴隷として市場で売られる虐待されている。ＩＳＩＳに拉致された女性たちの脱出を支援する活動を展開しているアミーナ・サイード・ハサンさんは「少女たちは救出の望みを失って、ＩＳＩＳに何度も何度も売られて強姦され、自殺している。」助けたいけれど，民間では力が足りないという。
やはり有志連合の空爆とＩＳＩＳにテロを同列に非難する気には、とてもなれない。

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サウジアラビアの女性の権利は、とても低く、不当な処罰、虐待もおこるなか、初めて女性の参政権が認められた地方議会選挙の選挙活動が６日までに始まり、９００人以上の女性が立候補した。
CNN12/6　http://www.cnn.co.jp/world/35074514.html
保守的なイスラム教の制度が色濃く残るサウジアラビアで初めて女性の参政権が認められた地方議会選挙の選挙活動が６日までに始まり、９００人以上の女性が立候補した。投票日は１２月１２日。
女性の参政権は２０１１年、故アブドラ国王が国王勅令で承認していた。サウジの公職選挙で、女性の立候補や投票が認められたのは今回の地方選挙が初めて。女性の投票権が認められたのは３カ月前だった。
女性の選挙参加は地方自治体レベルに限定されているため、今回の制度改革に大きな意味はないとの批判も出ている。 女性の自動車運転禁止に反発する行動を昨年行い逮捕されていた女性ら２人は、今回の選挙で立候補を認められなかったと主張している。２人は異議申し立てを行う考えを示している。同国では女性の社会進出に制約があり、男性の保護者なしでの旅行や通学も許されていない。
米国務省によると、サウジの地方議会選挙は定数の議席の半分が争われ、残りは国王が任命する仕組みとなっている。故アブドラ国王はまた、１３年の勅令で国王に助言する役目を持つ諮問評議会のメンバーの少なくとも２割を女性にする考えも示していた。

(By Wikipedia)サウジアラビアにおいては前近代的なイスラム法に基づく人権蹂躙が数多く報告されている。これはサウジアラビアでは宗教が法律と融合しイスラム教を擁護する法としてのイスラム法が規定され、それに基づいて行政が執行されているためである。当然ながら自由権規約・社会権規約とも批准していない。このため近年は欧米諸国からのみならず他のアラブ諸国からも人権擁護を求める声が寄せられる

このような抑圧の中，しかし女性たちは，人権，学ぶ権利などを主張してデモをおこなう。これは大変な勇気のいる事だ，しかし恐れを超えて新しい意識の奔流が溢れ出しているといえる。2008年には、これまで女性が学ぶことが困難であった医学、経営学、外国語などを教えるサウジアラビア初の女性専用の総合大学を創設することが国王アブドラ国王によって決定され、リヤド郊外で起工式が行われた。数千年の厳しい戒律を持つイスラム教国でも、女性たちが声を上げる事によって、少しつづ動かされてゆく。

2014年2月には、「社会の安全や国家の安定を損なう」全ての犯罪行為、「国家の名声や立場に背く」行為をテロリズム行為と断じ処罰対象にする対テロ法を施行した。これにより捜査当局は“容疑者”の尾行や盗聴、家宅捜索が可能になる。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「当局がすぐに平和的な反体制活動家に対して新法を利用するだろう」と警鐘を鳴らした。これは私たちにとっても、人ごとではない，国民の安全の名の下に、政権の支配しやすい管理しやすい体制を整える法を制定するのは、全体主義国家、国粋主義政治家の常である。

日本も近い過去、女性の参政権は認められていなかったし，自立も認められてい無かった。『女は三界に家無しー「三界」は仏語で、欲界・色界・無色界、すなわち全世界のこと》女は幼少のときは親に、嫁に行ってからは夫に、老いては子供に従うものだから、広い世界のどこにも身を落ち着ける場所がない。』といわれてきた。今も平等とは言いがたいし、日常の要所要所でこういう過去からの風習，観念がはばをきかせている。しかし、法の下では平等であり、自分の意志で学問をこころざし、恋愛，結婚をし、選挙に参加できるのだから、もっと進化の努力が出来る事を自覚して、貴重な投票権をむだにせず、投票し、声を上げ続けなくてはならない。

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