密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

オバマ大統領,執務室からの生中継スピーチ

サンバナディーノの銃乱射事件をうけて、オバマ大統領は異例の大統領執務室(Oval Office.=楕円形の部屋だから)生中継で国民にメッセージを流した。過去アフガン戦争終結宣言のときと,メキシコ湾石油流出事故の時に行っている。全てのTVネットワークがこれを報じ、その前にテロに対する姿勢についての次期大統領候補たちの意見を報じていた。


オバマ大統領は 今回の銃撃は無辜の人たちをターゲットにする事を目的とした,テロ的な行動であるが、特に組織メンバーでもなく、いかなる指令によるものでもなかったと認識している。
テロリズムの脅威は現実のものである、しかし私たちはその恐怖を克服し、我々を傷つけようとするISILおよび他の全ての組織も殲滅する`。私たちはより強くそして賢くある事で勝利を得る。恐怖で自由は打ち砕け無い,と述べた。


テロへの対応は、より正確な空爆を重視し、資金源、兵器、オイルなどのルートを断つ事を目的とする。シリア国内及び,同エリアの反テロ勢力の支援を続ける。


国内,そして世界中の善良なイスラム教徒と手を携えて,テロと対抗する。彼らは,私たちの、隣人で,友人で、そして同僚であり同胞であることを忘れてはならないと述べた。


また、国内においては、より大きな銃規制を要求し、それがISISと戦うことの重要な部分であると発言。
飛行機の搭乗を許可できない人たちでも自由に,危険な兵器を変える事態を是正しなくてはならない、
特に自動小銃についての購入者のバックグラウンドチェックの必要、規制,取り締まりを訴えた。


この”搭乗を許可できない人たち”についての最近ー(CNN) 米国の旅客機への「搭乗禁止リスト」に名前が載っている米国人は、今後その理由について情報開示を受けられるとともに、異議申し立ての機会が与えられることが、米司法省が今週提出した裁判資料で明らかになった。
今回の措置は、リストに載っている13人の米国人を代理して米国自由人権協会(ACLU)が起こした訴訟で、従来の制度が合衆国憲法修正第5条に違反しているとした昨年6月の裁判所の判断を受けたもの。搭乗禁止リストは連邦捜査局(FBI)のテロリスト・スクリーニング・センターが作成。リストに載った人物は米国と外国を行き来する商用便を利用することができなくなる。
リストに記載されている人数は公表されていないが、事情を知る当局者が2012年にCNNに語ったところでは、リスト全体の人数は約2万1000人。うち米国人は500人程度だという。
これまでは、米国民や永住権をもつ外国人が空港で搭乗拒否にあった場合、政府に問い合わせてもリストに自分の名前があるかどうかを確認することはできなかった。だが今後は、申し立てをすれば掲載の有無が分かるうえ、さらなる情報の開示を求めることもできるという。
この裁判資料によれば、なぜ当該の個人が搭乗禁止リストに入っているのか、具体的な基準が明らかにされる。ただし、開示される情報は国家安全保障や法執行機関の利益を損なわない範囲に限定されるという。リストに載っていることが明らかになった場合、証拠を添えて書面で異議申し立てを行う機会も与えられる。その後、最終的な決定が運輸保安局(TSA)から書面で送られてくるという。
昨年の判決は、リストに載った個人に対し、法廷で異議申し立てを行う機会を与えるよう求めていた。


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トランプを先頭にいきり立つ共和党大統領候補のファイティングポーズに対して、より必要な事に向き合った冷静な発言とメッセージだったと思う。アメリカは州によって銃規制の重さが異なる。なにより大量殺戮可能な兵器が簡単に買え、登録もしない、弾丸の備蓄もし放題という、アラバマ、アラスカアリゾナ、アーカンソー、コロラド、デラウェアー、フロリダ、ジョージア、イリノイ、ケンタッキー、ミシシッピー、ペンシルベニア、テネシー、テキサス、ユタ、ヴァージニア、ウエストヴァージニア、ヴァーモントの18州は、素人(マフィアでない人)の銃による事故、自殺ついでの銃乱射、人種宗教差別による襲撃が多く起こっている。


今日?イギリスの地下鉄で、テロ??か、それに刺激された男が刃物を振り回し3人が怪我。イギリスは警察官も安易に銃を撃たないらしく、スタンガンで捕縛。アメリカなら犯人は銃を持っているだろうから、被害は甚大、もしナイフだけだとしても警官に蜂の巣(昨年エンパイアステートビルの前で刃物で暴れた男、警官が蜂の巣+通行人も撃たれた、と云う事が現にあった)。


誤爆でテロ同然と批判の多い空爆や無人爆撃、しかしイラク戦争の時は、普通の市民と敵の見分けが難しかった事から、兵士の過剰反応、判断ミス、情報誤認、交戦規定の無効化、人種偏見でそれは沢山の市民が毎日殺され、兵士たちはどんどん狂ってゆき,帰還後自殺、精神を病む者が後を絶たなかった事を踏まえ、地上戦に兵士投入はしない方針なのだろうと思う。現地兵への支援であれば,少なくとも人種偏見,コミュニケーションの行き違いでの誤解による住民の殺戮は防げるだろう。


イラク北部のモスルを掌握したISISは、ヤジディ教徒が住むシンジャル山に侵攻して女性や子ども数千人を拉致、男性は殺害した。非イスラム教徒の女性を捕虜とすることを正当化し、強姦も許されると主張している。奴隷として市場で売られる虐待されている。ISISに拉致された女性たちの脱出を支援する活動を展開しているアミーナ・サイード・ハサンさんは「少女たちは救出の望みを失って、ISISに何度も何度も売られて強姦され、自殺している。」助けたいけれど,民間では力が足りないという。
やはり有志連合の空爆とISISにテロを同列に非難する気には、とてもなれない。


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