ドゥテルテフィリピン大統領が、オバマ大統領に怒りの演説（というか罵り）

 米ホワイトハウスは５日、オバマ大統領が今週予定していたドゥテルテ・フィリピン大統領との会談を中止すると発表した。ドゥテルテ氏が演説でオバマ氏を非難し、暴言を吐いたことを受けた措置だ。
オバマ氏は今週、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議が開かれるラオスを訪れ、６日にドゥテルテ氏と会談することになっていた。
フィリピンでは６月末にドゥテルテ氏が大統領に就任した後、麻薬犯罪の摘発で多数の容疑者が司法手続きを経ずに殺害されている。ホワイトハウスは、オバマ氏が会談でこの問題を取り上げるとの見通しを示していた。
これに対してドゥテルテ氏は５日、演説の中で「何様のつもりだ。私は米国の操り人形ではなく、主権国家の大統領だ」と強い反発を示し、侮辱的な俗語を使ってオバマ氏を罵倒した。こういう自負心を大声で言う人って、そもそも政治家の役割を分かっていない、権力勘違い（政治の最高責任者とか我が軍最高司令官とか、立法府の長とか、ねぇ）”主権国家の大統領”は裁判もせずに７００人も処刑したりしない。独裁国のそれならありだけど。

同氏はまた、南部ミンダナオ島で続発している暴力は米国に原因があると主張。米国はかつてフィリピンに進攻して国民を服従させたと非難し、「どの国にも超法規的殺人の前歴はある」「米国の人権状況を見てみろ」などと語った。これに加えて、子供たちにそんな言葉を使ってはいけませんと、フィリピンにおいてもほとんどの両親がとがめる類の言葉を連押したそうだ。この方、選挙戦時、『フィリピンのトランプ』と言われていたらしい。なるほどねぇ。

こういう論理展開、問題を混ぜこぜにして、ネガティブな国民感情を煽るやり方って、なんか”お馴染み”な感じがするが、米国の過去の行いは、現在自分が行っている殺戮の言い訳にもならないし、オバマ大統領が、この議題を、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議へ提出することへの、抗議の正当性も担保していない。

オバマ氏はこの日、ホワイトハウスの発表に先立つ記者会見で、「会談に臨む時は常に、生産的で実りある内容でなければならないと考えている」と述べ、ドゥテルテ氏との予定を見送る可能性を示唆。会談が実現した場合には、最近の麻薬取り締まりの問題も取り上げると明言していた。

暴言ぐらいでは、一歩の引きませんよ、オバマ大統領は。しかし今年６月就任で、死亡者１９００人尋常ではない。人権問題とされるのは当然のこと。

フィリピンではドゥテルテ政権の発足後に１９００人以上が死亡し、このうち少なくとも７００人は警察による麻薬取り締まり作戦で殺害された。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）と国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）に、同国で麻薬犯罪容疑者の殺害が急増していることを非難するよう働きかけている。
オバマ氏が６日に会談する相手は、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に変更された。

さてこのフィリピンのトランプ氏本家に劣らず、すぐさま発言撤回というか、謝らない、陳腐でえらそうな言い訳”遺憾の意”を証明。

ビエンチャン（ＣＮＮ） オバマ米大統領がドゥテルテ・フィリピン大統領の暴言を受け、同大統領との首脳会談を中止すると発表した問題で、ドゥテルテ大統領は６日、声明で遺憾の意を表明した。遺憾の意？
ドゥテルテ氏は声明で、自身の発言が「米大統領に対する個人攻撃のように受け取られた」のは残念だと表明。「国ごとの優先事項や認識の違いが打開される時を待ち望んでいる」と述べた。
F＊＊K　Y＊U！！のごとき意味の母国語を使い、何様のつもりだ！！とも述べたいるのに、個人攻撃ではなかったって？　司法を無視した大量リンチ殺戮を、議題に上げるとしたオバマ氏への怒り＝米国大統領に対する個人攻撃でしょうが。
６日にラオスで予定されていた首脳会談については「双方の合意により延期された」としている。これフィリピン側の見解？負けず嫌い？

オバマ大統領はこれまでフィリピンとの関係を重視し、任期の２期目にはフィリピンを２回訪問。同国に米軍を事実上再駐留させる協定も結んでいる。
しかし、ドゥテルテ政権による強硬な麻薬犯罪の摘発に対しては懐疑的な見方を示し、首脳会談で取り上げる構えを示していた。
ドゥテルテ氏は５日の演説でこれに強く反発し、侮辱的な俗語でオバマ氏を罵倒した。ホワイトハウスは同日午後に首脳会談の中止を発表していた。

日本では、アメリカにメンチきった、ということを評価する向きの意見もあるが、トンデモナイ。裁判にもかけず、疑いで処刑というのはどんな大義名分でも許されることではない。それを人権上の問題とし、国際社会の議題に載せようというのは、内政干渉でもなんでもない。加えて、懸念は、濡れ衣、不当逮捕、反対派粛清の可能性もある。

悲しいというか情けないのは、日本で、このフィリピンのトランプばかりか、本家トランプも持ち上げられていること。アメリカ憎しの機運の高まり。ジャパンハンドラー支配妄想。　アメリカのことをこれだけ気にして、反発して、批判して、すべてはアメリカのコントロール、日本搾取なんて、いささか自意識過剰だと思う。

アメリカはそんなに日本のことばかり考えていないし、アテにもしていない。自国の利益をしっかり考えて動くのが各国代表。だから百歩譲って、アメリカの利益のために日本が動いているなら、そういう人間を国の代表に据えること自体が間違いで、日本国民の自己責任とも言える。他の主権国も自国の利益を優先に考えるのが当たり前。でも、やはり人権問題に関しては、国際社会全体でお互いに注視したり、助けたりして行かなくてはならない。日本も、すでに国内の状況を注視される立場になっている（報道の自由、女性人権問題、ケイ調査官また来日。）のが、なんとも情けなくも恐ろしい。

閉じられた社会の怖さで思い出したが、インドネシアでも、かつての共産主義者虐殺が正当化され、それを行ったヤクザと政治家が結託、２０１２現在、社会を牛耳っている。これについては、ドキュメンタリー『アクト・オブ・キリング』をご覧ください。非常に芸術的で、とても恐ろしく、人間の良心の麻痺と覚醒が描き出されている大変な傑作です。（日本語字幕でも見てみたいが、日本はDVDが、高いよねぇ。なんで日本はDVD高いんだろう？？）

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飢えた子どもたち、将来に不安どころか絶望を突きつけられる若者たち、体で生活を支えるまでに追い込まれる女性たち、せっせと働いてきて、なお働き、切り詰め、不安におののく高齢者たち、そんな人たちを放っておいて、外面よく大量の血税をバラまき、案の定結果がこれ。

中国外務省は、ケニア政府は南シナ海問題で中国政府を支持する声明を発表しており、日本政府はケニアやアフリカへ自国の要望を押し付ける事をやめるべきである、との見解を述べた。
こりゃ、見事に一本取られたね。領海付近（しかし公海）に漁船団派遣する中国と、中国の周りの国々にお金をばらまいて恩を売りコントロールしようとする日本、どちらがより陰湿で危険に見える？　中国はデモンストレーション（後の布石）日本は金で縛ってコントロールを目論む（詰めが甘いというか、日本でしか通用しない）

中国外務省で実施された9月1日の定例記者会見の際に、記者から「ケニア外務省は、南シナ海問題で中国政府への支持を8月31日付けで再度表明しました。ケニア政府のこの発表は、日本政府と発表した日・ケニア共同声明やナイロビ宣言と異なるものとなります。外務省の見解を聞かせて下さい。」との質問が行われた。この質問に対して外務省の報道官は「ケニア政府は南シナ海問題において、中国政府の立場を支持する声明を発表してくれました。日本政府側が発表した日・ケニア共同声明は、日本政府が一方的に押し付けた声明ではないのでしょうか。日本政府は自国のみの利益を得るために、アフリカ諸国へ自国の要望を押し付けています。これは不適切で失礼であり、アフリカ諸国からの信頼は決して得られないでしょう。」と見解を述べた。
上から目線、見透かされている。自国内からアフリカに新しい労働力を求めている中国は、一時のお金ではなく、ケニア発展の要なので、どちらを取るかは明白。日本の一時金バラマキにつられ安倍政権を支持してしまうなど、賢明でないことは、わかっている。

日本政府は「第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）」をアフリカのケニアで開催しており、アフリカへの基本インフラ整備の支援を行う事を約束し、この会議の成果文書として「ナイロビ宣言」を採択していた。この文書の中の海洋安全保障の個所には、【国際連合条約（UNCLOS）に反映された国際法の原則に基づく、ルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する】との記載があり、南シナ海で不当な開発を進める中国政府を念頭におき記載された内容であった。
こういうのは、”念頭に置く”　なんて表現ではダメ。はっきり書かなければ、どのようにも解釈できる、イエスと言った覚えはないとかわされてしまう。契約なんて、解釈で動く要素を徹底的に排除し、いかなる場合でも、内容変更、例外を持たせないように作る。
日本のように、どのようにも取れる内容で、権力側が、自分の恣意的解釈でなんでもできることが、有利に働くのは、国民が争いを好まず、諦めやすく、戦う方法を知らず、また胆力のない場合にのみ有効なのだ。

日本政府はケニア政府とも個別に会談を実施し、日・ケニア共同声明では【安倍総理から東シナ海・南シナ海についての日本の立場を説明。ケニヤッタ大統領は海洋安全保障についての日本の立場を尊重。国連海洋法条約・国際法に基づく海洋秩序や、航行及び上空飛行の自由、紛争の平和的解決の重要性を確認。】と明記されていた。しかしながら、ケニア外務省は8月31日付けで中国政府を支持する声明を正式に発表している。そのため、日本政府の想いは届かない形となってしまった。
”想いは届かない”とはなんともセンチメンタルな表現。しかし、ケニアははっきり宣言したが、安倍首相がバラ撒いて歩いている中東、アフリカ諸国も、同じ腹積りだろうし、媚びに媚びているロシアだってそう。７１年前、敗戦国にもかかわらず、特段の搾取隷属を免れ、民主主義を与えられ、平和憲法に守られてきたラッキーな経済大国と、その体現たる苦労しらずの坊々首相。一度マンハッタンのチャイナタウンで、ナイジェリア人のバッタもんの時計売りと交渉してみるといい。

お金をもらって、それで恩に着て、尊厳まで奪い取れる日本と同じセンスの国などこの地球上にない。お金＝パワー、お金＝人間の価値、ではないのだ。　安倍首相がどんなに美味しい餌を投げ与えても（交渉において餌は見せるもので早々与えるものではな）いつまでたっても（と云うか益々）、国際社会で浮いているのは、めちゃくちゃ甘い見込み、自分の能力を認識しない大言造語、諸外国首相の自国運営に対する真剣さ、能力の高さ、交渉における狡猾さ、時に必要な冷たさ（安倍ちゃまは庶民に対しては常時冷淡さを発揮している、というか無関心なのだね）理想の高さ、現実の分析力、どれ一つとっても、十分ではない内弁慶安倍ちゃま首相。
お寿司でジャーナリズム、メディアの魂を売り渡すのも日本だけ。独裁国では、命との天秤でも、時に報道者の矜持に振れる（戦中日本にもそうした人たちはいた）。
安倍政権が、長期君臨できてしまうのも、長らく、事なかれ主義のお任せ政治をしてきた日本という特殊な閉鎖空間ゆえであると思う。

国内の安倍ちゃま絶賛支持率（モードへ持って行くメディア）そんなことは、金正恩大将軍様が、最も素敵な男性！！という北朝鮮女性の価値観（こちらは無理やり？）と大差ない。

頭のいいつもり、なんでも知っているつもり、自国が一番のつもり、世界中で、日本のやり方、価値観が通じるつもり、そんなナイーフ（生まれたままーの意味から、アメリカでは、純粋、世間知らず、箱入りのような感じに使われる）日本人。

言葉、風習の違う国とも、渡り合える人間力（多くの日本のNPOの人たちが示しているような）を培い、何よりそういう人間力を持った人を首相にしないと、民度が疑われる。

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戦争のできる国づくり、まず既成事実で国民を納得、慣れさせようと、国会で散々、安全地帯、非戦闘地域だといったことはどこ吹く風、非常に危険な南スーダン駆けつけ警護
赤旗新聞によると
南スーダン自衛隊派兵/ＰＫＯ参加５原則崩れる/延長の正当化成り立たず
首都で大統領派・副大統領派の戦闘が発生した南スーダンに展開する国連平和維持部隊・ＰＫＯ・国連南スーダン派遣団・ＵＮＭＩＳＳのマンデート（権限）が７月末で切れ
国連安保理は２９日、マンデートの継続を協議するため、２週間の期間延長を決定した

一方、ＵＮＭＩＳＳに陸上自衛隊約３５０人を派兵している日本政府は早くも、「（紛争当事者間の停戦合意など）ＰＫＯ参加５原則が崩れたとは考えていない」（菅義偉官房長官）などとして派兵継続の姿勢を示しています。しかし、これは実態とあまりにもかけ離れた主張です。

南スーダンでは和平合意後も内乱状態が続き、国連施設やＰＫＯ部隊への襲撃も繰り返されましたが、政府は「政府側と反政府側の間で和平合意履行に向けて取り組みが続いていると認識している」（岸田文雄外相、２月４日の衆院予算委員会）として派兵を正当化してきました。しかし、マシャール派の離脱でこの理屈は成り立たなくなりました。

国連安保理では、事態の深刻化に対応するため、攻撃ヘリや無人機などの導入も検討。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は参加各国に部隊増強を求める意向を示しています。このまま自衛隊が南スーダンにとどまり、戦争法に基づいて「住民保護」のための武器使用などを実施すれば、隊員が砲火にさらされるのは目に見えています。

こうした自国派遣の隊員の命に対して無責任な政府に加え、世界の先進国の常識である、軍の文民統制が、国民の知らない間に、大きく変わってきているという恐ろしいニュース

　文民統制が変質している。安保法制に国民の耳目が集中している間に、当の防衛省内では背広組（キャリア官僚）の職権が削られ、制服組（幹部自衛官）の権限が飛躍的に拡大した。かつてのドン、守屋武昌さんには「大戦の惨禍の上に築かれた文民統制の仕組みが取り払われてしまった」と映る。戦後の大原則はいまこの１年足らずの間に、文民統制の実効性にかかわる大規模な組織改革が防衛省でありました。危惧する声もあります。

「従来、訓練や出動などの運用や計画は各幕僚監部と協議しながら文官の背広組中心の内局が『防衛相指示』を作成。それを踏まえ制服組の統合幕僚監部が実際の計画を作り、最終段階の『防衛相承認』を再び内局が起案してきたのです。『指示』『承認』に内局が関与することで制服組に対する背広組の歯止めが担保され、防衛省内の文民統制を強化する制度として位置づけられてきました」

「ところが、法改正を受けて内局の運用企画局が廃止となり、背広組と制服組とで重なり合うように進められてきた運用計画の作成業務は統幕に集約。『制服組の判断を政治は追認するだけ』となる恐れが出てきました」

文民統制の成り立ちとは、
旧憲法下で、軍の指揮命令権は天皇に属し、政府・議会から独立したものとされていた。やがて軍を制御できなくなり、勝てる見通しがないまま、戦線を拡大

　「結果として国の内外に今日に至る禍根を残し日本は敗れました。戦艦大和建造がよい例ですが、戦いに勝つための軍事的合理性をとことん優先するのが軍です。この軍艦があれば、この兵器があれば勝てる、問答無用だと財政を無視して突き進む。そうした国は往々にしてつぶれます。世界の国々がそこに気づきました」

　「日本も先の大戦に敗れ、たどり着きました。戦後、軍事組織を発足させるにあたり、各省庁から集められたキャリア官僚はみな戦争中の軍事教練や従軍歴がある人々でしたから、彼らは甚大な被害を生んだ大戦を教訓に『同じ轍（てつ）は踏むまい』と必死に知恵を絞りました」

　「国会、内閣に加え、防衛省内（保安庁、防衛庁）でも文民統制をおこなう。制服組による軍事の計画策定と実施について、軍事の『基本』を担当する背広組が、大臣の『指示』『承認』に関与する日本独自のチェック体制はそこから生まれたのです」　

しかし、戦争法案の閣議決定から、この体制が揺らぐ。
中谷元前防衛相は制服組の権限拡大について、「文民たる自分が防衛相を務めることで文民統制は保たれる」と記者団の質問に答えています。

　「前大臣の発想は『軍事的合理性を自分が判断する』ということです。しかし、防衛族、元陸上自衛官の政治家でも海自・空自の防衛力の運用・整備に関する専門知識は限られます。軍事的合理性で押してくる制服組の要求はとてもシビア。大臣が判断する上で、常に陸海空と意見交換し、彼らの息づかいや限界を知る内局の役割は大きい。背広組のサポートなしには政治家による文民統制は機能しません」

こうした政府側の詭弁により、成立した戦争法のもとに、防衛省も、好機を得たとばかりに迅速に、軍の自主、主導の路線を作り始めている。

この１年足らずの間に、文民統制の実効性にかかわる大規模な組織改革が防衛省でありました。危惧する声もあります。

旧日本軍経験者が去り、防衛大出身者が増えると、事態は変わりました。特に海自は訪問国の港で海軍として最高級の歓迎を受ける。国内で自衛隊が憲法違反の忌むべき存在だった時期、海自だけはすでに解き放たれていました。なのに帰国すると自分たちの扱いが違う。納得できないし、省内には『内局優位』を口にする文官もいる。それが『法制度に問題あり』となって、政治家と結んで省内における文民統制の仕組みをひっくり返そうと動き始める人が、陸海空の中から現れました。

防衛省内の文民統制の仕組みは歴史的な役割を終えたと話す人がいます。今の自衛官は民主主義教育をうけた世代で、戦前のような心配はいらないという見方もその一つです。

　「そうは思いません。確かに個々の自衛官は戦前と違う。しかし、繰り返し述べたように実力集団は軍事的合理性で行動します。その安全弁が改正法には見当たりません。せめて一案ですが、権限拡大に見合った義務として、今後は制服組にも国会答弁を求めるようにする。それは国民のチェックと向き合うことでもあり、新たな安全弁構築につながるはずです」

文民統制とは、防衛省ないの背広組のみならず、内閣総理大臣、防衛大臣をはじめとする、政権。しかし、安倍総理にしろ、稲田防衛相にしろ、統制を信頼できる、”文民”であるかどうか怪しい。実訓練などを知らない、妄想型軍国賛美は、制服組の神輿の飾りにすぐに成り果てる。一内閣の閣議決定で、こうした歴史的反省の上に立った、国際社会での常識を覆し、それを国民が知らないなど、本当に恐ろしい事態になっていることを自覚しなければならない。

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