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いつの間に、防衛省文民統制の弱体化

戦争のできる国づくり、まず既成事実で国民を納得、慣れさせようと、国会で散々、安全地帯、非戦闘地域だといったことはどこ吹く風、非常に危険な南スーダン駆けつけ警護
赤旗新聞によると
南スーダン自衛隊派兵/PKO参加5原則崩れる/延長の正当化成り立たず
首都で大統領派・副大統領派の戦闘が発生した南スーダンに展開する国連平和維持部隊・PKO・国連南スーダン派遣団・UNMISSのマンデート(権限)が7月末で切れ
国連安保理は29日、マンデートの継続を協議するため、2週間の期間延長を決定した


一方、UNMISSに陸上自衛隊約350人を派兵している日本政府は早くも、「(紛争当事者間の停戦合意など)PKO参加5原則が崩れたとは考えていない」(菅義偉官房長官)などとして派兵継続の姿勢を示しています。しかし、これは実態とあまりにもかけ離れた主張です。

南スーダンでは和平合意後も内乱状態が続き、国連施設やPKO部隊への襲撃も繰り返されましたが、政府は「政府側と反政府側の間で和平合意履行に向けて取り組みが続いていると認識している」(岸田文雄外相、2月4日の衆院予算委員会)として派兵を正当化してきました。しかし、マシャール派の離脱でこの理屈は成り立たなくなりました。


国連安保理では、事態の深刻化に対応するため、攻撃ヘリや無人機などの導入も検討。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は参加各国に部隊増強を求める意向を示しています。このまま自衛隊が南スーダンにとどまり、戦争法に基づいて「住民保護」のための武器使用などを実施すれば、隊員が砲火にさらされるのは目に見えています。


こうした自国派遣の隊員の命に対して無責任な政府に加え、世界の先進国の常識である、軍の文民統制が、国民の知らない間に、大きく変わってきているという恐ろしいニュース

 文民統制が変質している。安保法制に国民の耳目が集中している間に、当の防衛省内では背広組(キャリア官僚)の職権が削られ、制服組(幹部自衛官)の権限が飛躍的に拡大した。かつてのドン、守屋武昌さんには「大戦の惨禍の上に築かれた文民統制の仕組みが取り払われてしまった」と映る。戦後の大原則はいまこの1年足らずの間に、文民統制の実効性にかかわる大規模な組織改革が防衛省でありました。危惧する声もあります。



「従来、訓練や出動などの運用や計画は各幕僚監部と協議しながら文官の背広組中心の内局が『防衛相指示』を作成。それを踏まえ制服組の統合幕僚監部が実際の計画を作り、最終段階の『防衛相承認』を再び内局が起案してきたのです。『指示』『承認』に内局が関与することで制服組に対する背広組の歯止めが担保され、防衛省内の文民統制を強化する制度として位置づけられてきました」


「ところが、法改正を受けて内局の運用企画局が廃止となり、背広組と制服組とで重なり合うように進められてきた運用計画の作成業務は統幕に集約。『制服組の判断を政治は追認するだけ』となる恐れが出てきました」


文民統制の成り立ちとは、
旧憲法下で、軍の指揮命令権は天皇に属し、政府・議会から独立したものとされていた。やがて軍を制御できなくなり、勝てる見通しがないまま、戦線を拡大


 「結果として国の内外に今日に至る禍根を残し日本は敗れました。戦艦大和建造がよい例ですが、戦いに勝つための軍事的合理性をとことん優先するのが軍です。この軍艦があれば、この兵器があれば勝てる、問答無用だと財政を無視して突き進む。そうした国は往々にしてつぶれます。世界の国々がそこに気づきました」


 「日本も先の大戦に敗れ、たどり着きました。戦後、軍事組織を発足させるにあたり、各省庁から集められたキャリア官僚はみな戦争中の軍事教練や従軍歴がある人々でしたから、彼らは甚大な被害を生んだ大戦を教訓に『同じ轍(てつ)は踏むまい』と必死に知恵を絞りました」


 「国会、内閣に加え、防衛省内(保安庁、防衛庁)でも文民統制をおこなう。制服組による軍事の計画策定と実施について、軍事の『基本』を担当する背広組が、大臣の『指示』『承認』に関与する日本独自のチェック体制はそこから生まれたのです」 



しかし、戦争法案の閣議決定から、この体制が揺らぐ。
中谷元前防衛相は制服組の権限拡大について、「文民たる自分が防衛相を務めることで文民統制は保たれる」と記者団の質問に答えています。


 「前大臣の発想は『軍事的合理性を自分が判断する』ということです。しかし、防衛族、元陸上自衛官の政治家でも海自・空自の防衛力の運用・整備に関する専門知識は限られます。軍事的合理性で押してくる制服組の要求はとてもシビア。大臣が判断する上で、常に陸海空と意見交換し、彼らの息づかいや限界を知る内局の役割は大きい。背広組のサポートなしには政治家による文民統制は機能しません」


こうした政府側の詭弁により、成立した戦争法のもとに、防衛省も、好機を得たとばかりに迅速に、軍の自主、主導の路線を作り始めている。


この1年足らずの間に、文民統制の実効性にかかわる大規模な組織改革が防衛省でありました。危惧する声もあります。


旧日本軍経験者が去り、防衛大出身者が増えると、事態は変わりました。特に海自は訪問国の港で海軍として最高級の歓迎を受ける。国内で自衛隊が憲法違反の忌むべき存在だった時期、海自だけはすでに解き放たれていました。なのに帰国すると自分たちの扱いが違う。納得できないし、省内には『内局優位』を口にする文官もいる。それが『法制度に問題あり』となって、政治家と結んで省内における文民統制の仕組みをひっくり返そうと動き始める人が、陸海空の中から現れました。


防衛省内の文民統制の仕組みは歴史的な役割を終えたと話す人がいます。今の自衛官は民主主義教育をうけた世代で、戦前のような心配はいらないという見方もその一つです。


 「そうは思いません。確かに個々の自衛官は戦前と違う。しかし、繰り返し述べたように実力集団は軍事的合理性で行動します。その安全弁が改正法には見当たりません。せめて一案ですが、権限拡大に見合った義務として、今後は制服組にも国会答弁を求めるようにする。それは国民のチェックと向き合うことでもあり、新たな安全弁構築につながるはずです」


文民統制とは、防衛省ないの背広組のみならず、内閣総理大臣、防衛大臣をはじめとする、政権。しかし、安倍総理にしろ、稲田防衛相にしろ、統制を信頼できる、”文民”であるかどうか怪しい。実訓練などを知らない、妄想型軍国賛美は、制服組の神輿の飾りにすぐに成り果てる。一内閣の閣議決定で、こうした歴史的反省の上に立った、国際社会での常識を覆し、それを国民が知らないなど、本当に恐ろしい事態になっていることを自覚しなければならない。



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