アメリカには日本と大きくセンスの違うところがいくつかある。その一つが自他区別がはっきりしていて、決して踏み込まないこと。

いくら海兵隊基地があるとはいえ、国と国との間で決めた方針を、頭越しに県知事との階段でゆるがせにしたりはしない。あくまで国内で解決し意見をまとめた上で、話し合うという手順を重視する。今回の玉城知事の訪米でもこの姿勢は貫かれた。

しかし、自分たちの不利益の可能性、新基地の地盤問題は、知ってしまった以上、アメリカの問題になる。非常に賢い戦略だ。今後米軍は独自調査を行うだろう。その結果で日本政府に厳しい要求が浮きつけられるだろう。

ー前略ー
14日10時すぎ（現地時間）、国務省に玉城知事は緊張した表情で乗り込んだ。玄関前の手荷物検査場から出たところで待ち構えていた記者から声をかけられたが、無言のまま、国務省のマーク・ナッパ―次官補代理と国防総省のポール・ボスティ日本部長代行との面談に向かって行ったのだ。
　日本の外務省と防衛省に当たる国務省と国防総省との意見交換は、辺野古新基地阻止を県知事選で掲げた玉城知事にとって訪米最大の山場。しかし30分を超える面談が終了して間もない同日午後、国務省は「普天間代替施設（辺野古新基地）建設の約束は揺らぐことはない」という声明を報道関係者に発した。父がアメリカ海兵隊員の玉城知事が沖縄の民意をアメリカ政府に訴えても、「辺野古が唯一の解決策」という日本政府と同じ常套句が繰り返されただけだったのだ。

しかし玉城知事は意気消沈するどころか、逆に闘争心をみなぎらせていた。「寒さには寒さ対策が必要」「凍えているだけではいけない。体を動かして温かくしましょう」と言いながら、記者団に次のような協力要請もしたのだ。

「（国務省での面談で）私は、沖縄における民主主義の崩壊に向かう状況を説明しました。その上で、そういう声明を出してくることは、まだ沖縄の認識を受取っていない。私たちは一喜一憂せず、常に沖縄の立場を説明していきます。メディアの皆様には『沖縄県がどういう思いで今回訪米したのか』の核心的な部分を発信していただければと思います」
　また玉城知事はアメリカ政府の担当者に対して「『辺野古が唯一』と言っている限り、デッドロック（行き詰まり）だ」と警告する強烈な“パンチ”も放っていた。建設予定地の軟弱地盤問題について、次のように説明したのだ。

「国務省と国防総省（との面談）では、私が説明をして『これから先、（軟弱地盤を強化するための）地盤改良などがあった時は知事の許可を求めないといけない。そうすると、その許可を出すのは知事自身なので、この工事にはまだまだ完成までに時間がかかることは十分に予測される』と言っておいたが、それらについて国務省や国防総省からはコメントはなかった」
　
次のような悪夢の近未来図を玉城知事は示したともいえる。
1）マヨネーズにも例えられる軟弱地盤上に土砂投入をしても地盤沈下や液状化が起きる”欠陥基地”にしかならない可能性が高い。
2）米軍の使用に耐えうるようにするには新たな地盤改良（強化）が不可欠だが、現行計画からの設計変更を伴うので知事の許可が必要（玉城知事は不許可の方針）。
３）「辺野古が唯一」という方針を撤回、沖縄県と日米両政府が対話をして新基地建設を中止した上で代替案の模索をしない限り、「莫大な予算（日本国民の血税）を投じて美しい海を破壊した挙句、普天間代替施設として機能しない埋立地を作る」という工事のための工事を続けることになる。

この面談後、予算を握る下院を制した民主党議員より「議会対策で協力する」との言質もえたという。これは大きい。民主党においては、安倍氏のトランプ擦り寄り、および歴史修正主義も含め、評判はすこぶる悪い。オバマ大統領は、米軍基地は地域とのインパクト（軋轢）を望まない。グアムへの移転計画を再開すると、安倍晋三の隣で宣言し、日本メディアはそれを無視した。トランプにしろ、金と時間ばかりかかることは面倒臭い、とそっぽを向く可能性もある。

穏やかで冷静な人が、本気で怒るとこういうことになる。翁長知事は、沖縄の人々に、いい後継者を残した。

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昨日サンクスギビングデーが終わった。恒例の野外での大ファミリーパーティーでエネルギーを使い果たして今日はダウン気味。サンクスギビングは、アメリカ人にとって大切な家族の日、無償の感謝の日であるのに、トンデモトランプは、大統領職務の一環である、感謝祭の電話（自国・家族とを離れ国にサービスする海外駐留兵の士気を高め、彼らの貢献を国内に強調するのが通例）を政治利用しひんしゅくを買った。ほとんど口に近い、自分の方針の強調、反対者の批判を展開、精神的不安定も末期症状だ。

日本のニュースは、片山さつきの公選法違反や斡旋利得、桜田大臣のパソコン使えない問題（もう本人より、こういう人を任命した人間の責任をもっと追求すべきなのに、本人の馬鹿げた頓珍漢答弁に注目しすぎ）からゴーン氏一色に。

モリカケはもう忘れられたかのようで安倍氏は一安心だろう。木を隠すなら森の中、問題を隠すなら問題の中まさにその実戦だ。
そんな中で、一番の関心は、入管法改正にまつわる、”改ざん”に加えて、なぜ改ざんまでして急いで外国人労働者の受け入れを拡大したいのか、その明白な理由を指摘したこの記事。一部要約して転載します。

安倍政権のゴリ押しがつづいている、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の国会審議。きょうも、委員会の定例日ではないにもかかわらず衆院法務委員会の開催を自民党・葉梨康弘委員長の職権で決定、立憲民主党や共産党などの野党が反発し欠席した。しかし、自民党は安倍首相の外遊日程に合わせるべく来週27日までに衆院で同法案を“強行採決”させる予定だという。

　現に、先日「データの捏造」が発覚した、失踪した外国人技能実習生の聴取票
山下貴司法相は67％の技能実習生たちが「低賃金」を理由に失踪していたのに、それを「より高い賃金を求めて」失踪していると“捏造”したが、もともとの聴取データ自体、実態が正しく反映されていないのだ。

だが、さらなる問題も浮上した。それは、問題の聴取票には「監理団体」にかんする調査項目が存在していないことだ。

「監理団体」というのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する団体のことで、協同組合や商工会など非営利法人であることが条件。さらに監理団体は、受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導することになっている。

だが実際は、監理団体が不正行為を受け入れ企業に指示するなど、劣悪な労働状況に加担していることも多い。

その背景にあるのが、大物政治家たちの存在なのだ。
いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人東亜総研」という団体がある。そして、この同団体の代表理事・会長を務めているのは、自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長なのだ。

監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」が条件としながらも、その実態は人材派遣業だ。そのため、技能実習生の保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たないのだが、そうした監理団体のトップや特別顧問に大物政治家が就いているのである。

しかも、この問題は同団体だけではない。ミャンマーからの技能実習生受け入れで「求人票の事前審査業務」をおこない、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿（今年10月現在）
名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。このように、現役から引退した議員まで、自民党の大物議員が関係しているのだ。

また、役員名簿には自民党だけではなく、理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。

日本ミャンマー協会については、昨年6月6日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員が取り上げ、大物政治家らの名前を列挙した上で問題をこのように指摘していた。
「この（日本）ミャンマー協会というのはすごくて、ようは、申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども」まさに山本議員の指摘通りだ。

しかも、今回の外国人労働者の受け入れ拡大　では、業種によってはほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、受け入れ拡大によって監理団体はさらに儲かり、日本ミャンマー協会のような監理団体から手数料を徴収する団体にも多額の金が転がり込むことになるだろう。

いや、これだけではない。外国人技能実習生や留学生の問題を取材しつづけ、東亜総研や日本ミャンマー協会に政治家が絡んでいることを指摘してきたジャーナリストの出井康博氏の著書『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社）によると、技能実習制度を統括する「公益財団法人国際研修協力機構」（JITCO）は、監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ているのだが、このJITCOは法務省や厚労省など各省庁の天下り先になっているというのだ。
〈受け入れ企業の上には監理団体と送り出し機関があって、さらに制度全体を統括するJITCOが存在する。このピラミッド構造を通じ、実習生の受け入れが一部の業界関係者と官僚機構の収入源となっている。そして陰では、官僚や政治家たちが利権を貪っているわけだ。その結果、実習生の賃金は不当に抑えられてしまう〉出井氏著書より

技能実習生たちが最低賃金以下で長時間労働を強いられた上、なけなしの給料からさらにむしり取られた金が、大物政治家や元官僚たちが関与する団体・機構に流れ込む──。だからこそ、政府は技能実習生の搾取の実態を「黙認」しようとするのだ。

　しかも、だ。入管法改正案では、新設の「登録支援機関」に外国人労働者の支援をおこなうことになっているが、この機関には監理団体がスライドすると見られている。そして、現行の技能実習法では主務大臣が監理団体に対して指導や改善命令を出すことができるが、それが改正案では、登録支援機関には指導・助言しかおこなえない。つまり、より「甘く」なっているのだ。
　生身の人間ではなく“安価な労働力”としか見ず、さらに外国人労働者を食い物にしようとする政治家や天下り官僚たち。こんな法案を成立させるようなことは断じて許されないだろう。

一部の利益のために、日本のシステムをぶち壊す、分かりやすい安倍政権の法改正。
とにかく、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、明快な立場の説明を望む。

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安倍政権は、技能実習生であって移民ではない、とかなんとか、なんだか言葉の抜け道作りばかりで、本質的な問題に向き合おうとしない。少子高齢化の進む日本の将来を考えれば、今からきちんと移民政策を議論し、法整備するべきなのたろうと思う。

それを、安い労働力は欲しい、でもその人たちに責任は取りたくない、使い捨てできるように、いらなくなったらすぐに本国に送り返せるように立場を固定しない、権利を与えないようにしたい。これは、退職金や保険料、有給を保障したくない、入らなくなったらすぐクビにできるようにしたいので、正規雇用を減らし大多数の人たちを非正規雇用として使うように社会を変えてきたやり方と一緒だ。

しかしこんな、自分たちの都合のいいことばかり続けていると、とんでもないしっぺ返しにあう。社会は安定感を失い、今以上に分断憎悪差別が横行する社会になってゆく。

移民でないといくら言っても、言語風習外見の異なる人々が、社会に増えてゆけば、やはり、教育も社会のシステムも変えてゆかなくてはならないだろう。そういうところを省いて、便利なところだけ利用しようとしても、いずれ破綻する。

すでに、日本の入管は人権無視の収容所状態であるようだ。この入管の出した「難民解放の落書きやめて」ツイートに「ひどいのは、お前らだ」批判殺到しているという

路上や歩道橋に「FREE　REFUGEES」と書かれた落書きについて、東京入国管理局の公式ツイッターアカウントが11月20日、「〜落書きは止めましょう〜」「少しひどくはないですか」とつぶやいた。この「異例」の投稿が、インターネット上で物議をかもしている。

東京入管によると、「FREE　REFUGEES」と書かれた落書きは、11月19日朝、東京入管ちかくの東京都港区の路上で複数見つかった。英語で「難民を解放しろ」を意味するフレーズであることから、難民申請者を含む非正規滞在者の収容が長期化する法務省入国管理局に対する抗議と見られる。

東京入管は11月20日、ツイッターで、落書きを撮影した3枚の画像を添付したうえで「表現の自由は重要ですが、公共物です。少しひどくはないですか。。。」と投稿し、そのツイートを固定している。同アカウントはこれまで、窓口や駐車場の混雑具合をつぶやいている程度の運用だった。ネット上では「ひどいのは、お前らだ」と非難殺到。一方で、「落書きも違法だ」という声もあがっている。

東京入管の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に「入管行政の批判そのものは受け入れるが、落書きは公共物に書かれたものだ。応戦したわけでなく、たとえ、『入管ガンバレ』と擁護する内容だったとしても、同じ対応だった。関係ない人たちの迷惑にもなるので、やめてほしい」と話した。ツイートの固定は「目立たせるため」という。

●「法務省の姿勢が問われている」

このような落書きは、刑法の「器物損壊」に問われる可能性もあるが、亀石倫子弁護士はツイッター上で「〜人権侵害は止めましょう〜入管の人権侵害は『少しひどい』どころではなくないですか。。。 」と風刺。ライターの望月優大さんは「入管の公式でやることじゃない。タガが外れすぎ。品も知性も何もない」と批判を加えている。

外国人問題にくわしい高井信也弁護士は、弁護士ドットコムニュースに「表現方法が良いかどうかということはあるが、こういうことを書かせたくなる入管の運用があるということ。まずはそこに向き合うべきだろう。技能実習生問題も含めて、批判を認識しながら改めない法務省の姿勢が問われているのではないか」とコメントした。

指宿昭一弁護士は「まず、入菅の長期収容や治療拒否のひどさは『少し』どころではない。そして、なぜ入管がこの落書きを批判するのか。道路を管理するのは、入管ではない。公共物に書かれたものに対して、こういうツイートをするのは立場的におかしい。本当は、入管に対する批判に腹を立てているとしか思えない。腹を立てるのではなく、難民問題や長期収容の問題に向き合うべきだ」と述べた。

スローガンの落書きは、権力に対する抗議の方法として定着してきた。それから派生したグラフィディーも、反権力的アクション、内容などが賞賛され、アメリカのグラフィディーアーチストたちは警察といたちごっこをくり返す。まあバカな自己顕示欲で他人の所有物を汚す輩も少なくないが、このFREE REFGEES　は入管のかなり酷い状況を鑑みても、市民の正当な抗議と受け止めるべきところを、公共物破損にすげ替え矮小化しようとする意図が　”。。。”　にも見て取れる。こうした抗議の声や、入管の問題の矮小化に対して多くの人がごまかされず声を上げるようになっている現実は希望が持てる。

入管で命を落とす人が出る、”研修”先で命を落とす人が出る。日本はそういう人たちの命に責任を取らなくてはならない。人間を便利に都合よく使い捨てすることにしか頭を回さない安倍政権の安易なやり方は、今後も多くの命の犠牲を出すだろう。

日本は単一民族社会だ。事実はそうでなくても、人々の認識がそうなっている。個人主義ということが理解できない、自他の区別がはっ入りできない、阿吽で分かりあい、空気を読んで円滑に、同調圧力でまとまり、出る杭は徹底的に打たれる。そうした社会が、他国の人間を受け入れ共生するには、きちんとしたルールを想定し、その理解を浸透させ、また人々に対する教育が必要だ。

長い時間がかかる、拙速にことを進めれば、悲劇を生む。
技能実習をさせない技能実習生、勉強をさせない留学生、日本に使い潰されるだけの他国の若者たちが、日本に根付き、望んで日本国民になる、その未来も考えてゆかなくては、日本の未来はない。

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