密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

争点を決めるのは国民だ

厚顔無恥(知)の安倍総理、19日の与野党9党の党首討論で、憲法改正について「選挙の結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい。次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」
「どの条文か決まっていないからこの選挙では議論できない。必ずしも争点とする必要はない。決めるのは国民投票だ」
とお得意のめちゃくちゃ論理を展開。『条文が決まっていないので、争点にできない、が選挙の結果を受けて、どの条文を変えるか検討する』では、選挙の結果とはなんなのか?総理の発言は、まさに『改憲の支持率が思わしくないので、アベノミクス前面で、選挙をし、結果、多数を取れれば、憲法改正に動き出す。』とある意味正直に言っている言っている。

この発言を聞いて、『そうか、改憲は争点ではないので、自民党に投票しても、改憲はしないんだ』などと思う、ばかな国民はいない。


選挙争点も、お上のおっしゃる通り鵜呑みにして、2度も騙されたりはしない(はずだ)。党首討論を続け、改憲を議題に上げ続ければ、いかに安倍政権が、改憲に傾倒し、
議席が取れれば、彼らの、国民主権はくだつ、上から支配の馬鹿げた憲法草案を持ち出し、強行採決するだろう。問題の国民投票だが、お試し改憲で、きっとちょうどその時、
どこかのトイレが炎上したり、北朝鮮の妙な動きが報じられたり、中国の脅威を歌う報道が、たくさん出たりして、緊急事態条項の設立を言い出すだろう。
「自民党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔首相補佐官は22日、大分市で講演し、憲法改正について「一番テーマになっているのは緊急事態条項だ。そういうことをまずやっていきたい」と述べ、大規模災害時などに首相にさまざまな権限を与える「緊急事態条項」を、最初の改憲項目として発議する考えを示した。」(毎日新聞 2015年03月22日 22時31分)

そして緊急事態条項さえ設立できれば、あとは、簡単。なんといっても、中身は総理大臣への全権委任法である、今でさへ、憲法無視を平気でやる自民党政権にそんなものを与えれば日本の平和主義、民主主義は死ぬ。一握りの軍事オタクのために、富国強兵、一億国民命をかけて、お国のために、滅私奉公路線にまっしぐらだ。


穏やかそうでタチの悪い、公明党の山口那津男代表は「与党とは違う国会の枠組みで議論し、合意に努力したい。(議論が)成熟していないので今回の選挙では争点とならない」と歩調を合わせた。 多くの憲法学者にこんなの憲法じゃない!!と云わさしめた自民党草案、しかし、反省したり改訂したりする気はさらさらなく、自分たちの意見の押し付けをどのように、国民を騙して、行使するかしか考えていないことが明白の安倍政権追従の第二与党が、どの口で、”成熟”などというのか。自民改憲草案に成熟などない。


選挙まで、党首討論をどんどんやって、野党党首は、とにかく改憲を議論を突っ込めば。
おのずと、安倍首相の改憲執着と、立憲主義の無理解を露呈し続けるだろう。

ご本人も「(改憲は)自民党結党の精神。選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と反論。「私たちは党草案を示しており、何も隠していない」と強調したという。
つまり、自民に投票、イコール改憲賛成であると認識すればいいわけだ。

誰を選ぶか、その価値観、争点は、政治家にご指導いただかなくても国民が決める。

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