密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

民進、自民保管勢力からの脱却 明解になった野党共闘


これで.民進党も明確になった。野党大一党が,対抗する事項との対立軸を示せないのでは、国民も、安倍政権から脱却できない。


民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。


市民連合の求めは以下の点
◆市民連合と野党 4党の政策協定
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を(時給)1000円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進


民進党がフニャフニャしていた、辺野古移設と脱原発。 このよう明解に政策協定が出れば、国民にも理解しやすいし、野党共闘の一体感、民進党への信頼感も増すだろう。
要は,この事実を、メディアが大きく取り上げて、多くの国民に知ってもらう事だが、


時事も取り上げているが、内容については、
協定の締結は、市民連合が提示した政策要望書に、4野党の党首らが共闘を約束して署名する形を取った。協定書には安保や憲法問題だけでなく、保育士の待遇改善や高校授業料の完全無償化、男女賃金格差の是正など、民進党が重視する「人への投資」の具体的なメニューが並んだ。


ざっくり触れているだけと云うか、辺野古,原発には触れていない


野党共闘を警戒する政府・自民党は、基本政策が異なる民進、共産両党の「野合」批判を徹底して対抗する構え。7日の自民党役員会でも、首相は「民進党と共産党は統一した経済政策などつくれるはずがない」とけん制した。


両論併記?ミスデレクション?
毎日はもっとあっり、協定の無いように殆ど触れず。
NHKは、戦争法関連の他は、やはり保育士の待遇を大幅に改善することや、最低賃金を時給1000円以上に引き上げる、にしか言及が無い。
意外や産経は政策要望書は安全保障関連法の廃止や憲法改正阻止などを要求。また、「TPP合意に反対」や「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」なども盛り込まれた。TPPと辺野古に言及,しかし、脱原発には触れず。


協定書の全内容を紹介したのは、東京新聞と,幾つかのブログニュース。
特に興味を持って調べたりしない人たちにも、内容が伝わって欲しいが、やはりテレビや大手新聞が片手落ち報道で薄めてしまう事が,危惧される。


ブログやツイッターで、広まる事も大切だろう。
後一月、如何に,興味の少ない人、バラエティーや大手新聞、ニュースをちょっと聞いて解った気になってしまう人にも、草の根会話で、協定内容を伝えることも決して無駄ではないと思う。 頑張れ野党連合!!


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