教養すらない政治屋に、学問は何か？という問いに向き合えない。

2023/02/19 04:33

高校生の頃、ある先生が、学問とは”ため”にあるものではない。という事を仰った。
学問は、純粋に向かう知への情熱だ。今、この国の中枢にいる政治家たちには逆立ちしても理解できない。その上、教養さえ持ち合わせない、日本語の意味、使い方もまともにできない。故に、論理的思考も成り立たず、意味不明の理屈を口走り、押し通す。

菅義偉という、たたき上げの総理大臣が、学術会議の任命を拒否し、政治が人事権を握ろうと画策した。

今、学術会議のメンバーは、抵抗している。そして、なぜ菅政権下で起こったのか、と考えている（そんなこと、論理的説明できるわけはない、彼のルサンチマンだ）。人事権の掌握、人心の掌握が、菅氏の成功への方法論であり、またそのことに喜びを感じる人格である。こういう人物は、学問とは全く相容れない価値観を、正しいこととして固執している。彼の方法は、政府の力で、締め上げ、脅して、いう事を聞かせる。自身も著作で書いていたようにこの方法は彼に、この上ない喜びを彼にもたらすらしい。

彼は、学問を楽しんだことはないだろう。権力を握るためのツールとして、大学を通過したに過ぎない。学術会議に対する菅氏の思考を想像すると、
”大学なんて金持ちのボンクラたちの遊び場（菅さんが大学生の頃はこう言う人たちは少なくなかったが）で、大学教授なんて何の役にも立たない理屈ばかりこねる奴らだ。ノーベル賞を取り、日本の優秀さを世界に示す学者以外は、不要
生産性のないもの、特に人文学・humanities（ヒューマニティーズ）の中でも、哲学・倫理学・教育学・文学・歴史学・などなどは、歴史修正主義の邪魔、国粋主義を刷り込むのも邪魔、内面の想像力を鍛え、独立した思考を育てるので、邪魔。政府の言う事を素直に聞き、抵抗をしない、無思考の国民の育成に邪魔なのだ。

いずれ政府の役に立つ物理学・医学・経済学・機械工学のような、国際競争力をあげると彼らが考える学問分野には助成を増やし、優遇するような事は2015年くらいから行われてきた。文系の学部をなくすなどと言うとんでもないことまで論じられ、いくつかの大学はその通りにするしかなかった。
国立大学から文系がなくなる？　文科省の揺さぶりに地方大学が浮足立っている: J-CAST ニュース【全文表示】
文部科学省が全国86の国立大学に対し、人文社会科学系の学部と大学院について廃止や他分野への転換など大規模な組織改編を行うよう求めていることが波紋を広げている。

将来的には国立大から文系学部が消えてしまう可能性さえ指摘され、国立大側の文科省方針への反発は強い。ただ、一部の大学は既に文科省の意向に沿う形で文系学部の定員を減らす計画を打ち出すなどの動きもあり、国立大の文系学部の行方は混とんとしている。

文科省が交付金配分権を握る

文科省は2015年6月初旬、国立大に対し、「社会が必要としている人材の育成や地域への貢献を進めてほしい」として、文学部や法学部などの文系学部のほか、教員養成系学部などについて徹底的に見直すよう通知した。少子化が急速に進み、国際競争が激しくなる中、文系学部は理系学部のように「技術革新」に直結せず、将来に向けた目に見える成果がすぐには期待しにくい。さらに、国の財政難から税金を効率的に使いたいという政府側の狙いがあるとみられている。

これ下村方針、あからさまに、学問を否定している。”文系学部は理系学部のように「技術革新」に直結せず”などと言うのを、恥ずかしいと思わない、人間が文科大臣って、悪夢だ。第二次大戦かの方針か？

これに対し、国立大側から反発の声が沸き起こった。国立大学協会の里見進会長（東北大学長）は6月中旬に東京都内で開いた記者会見で、「非常に短期の成果を上げる方向に性急になりすぎていないか。大学は今すぐ役に立たなくても、将来大きく展開できる人材をつくることも必要」と述べ、文系学部の必要性を訴えた。実際のところ、大企業の経営者や官僚の多くは法学部や経済学部の出身者だし、ネット業界では文系の起業家も少なくない。

学問は”ため”にあるものではない。

京都大の山極寿一総長も、「幅広い教養と専門知識を備えた人材を育てるためには人文社会系を失ってはならない。（下村博文文科相が要請した）国旗掲揚と国歌斉唱なども含め、大学の自治と学問の自由を守ることを前提に考える」（6月16日の会見）と、強く批判している。

ただし、「大学の自治」と言っても、文科省は国立大向けの交付金について、取り組みや実績で評価が高い大学に対して重点的に配分する方針を示している。交付金配分で「制裁」や「与奪」の権を握る文科省に、真っ向から対抗するには容易ではない。特に、ブランド力に乏しい地方の大学は厳しいところだ。
「学際」に光を当てて生き残り図る

実際、既に文科省の求めに応じる形で具体的な対応に乗り出すところも出始めている。弘前大は2016年4月から、理系学部で定員を90人増やす一方、文系の人文学部と教育学部で計150人減らすことを決めた。同大はこうした再編に踏み切る理由として、「国際化」と「地域政策課題の対応」を強調している。宇都宮大や徳島大なども2016年4月に向け、再編を始める計画を明らかにしている。「交付金をもらえないと困るから、文系学部の定員は今後、減らさざるを得ない」と話す国立大は複数に上る。

文科省の顔色を見つつも、したたかな対応を模索する大学もある。滋賀大は、文科省通知にある「社会的要請の高い分野」として、「ビッグデータ時代の人材養成」を目指すデータサイエンス学部の創設（2017年度予定）を打ち出しているが、これは「未来志向と文理融合」という理念に沿って、大半は広義の社会データであるビッグデータの分析のため、人文社会系の学識とデータ解析能力を融合した人材を養成するというもの。「学際」に光を当てることで、文系、理系という枠組みを超越しようという試みといえようか。

こうした対応がどこまでできるか、国立大も総合力を試されるところだが、交付金ほしさに文科省の方針通りに対応すれば、いずれ全国の国立大から文系学部が一切なくなってしまいかねないとの懸念は残る。特に、金儲けと縁遠い文学部や社会学部は狙い撃ちにされる可能性も指摘される。

旗振り役の下村文科相は安倍晋三首相に近いということもあり、大学関係者からは「文系学部をなくしてしまえば、批判する力も社会から奪われてしまう。現政権の深い狙いがそこに隠れているようにさえうかがえる」との恨み節も漏れてくる。

2015年に本格スタートした、安倍政権の、教育からの国民改造計画。下村文科大臣の下、かなりあからさまな戦前回帰、君が代斉唱の強要、口もrとチェック、道徳の教科化など、教育に手を突っ込んで、彼らにとって、（都合の）良き日本国民を、作り上げようとしていた。

そして菅政権では、この学問の自立の砦である学術会議を標的にし、政府の見解に逆らう提言をする、こういう奴らを潰し、政府の方針に従う機関に造り替えようとしている。
この問題は、岸田政権に引き継がれ、多くの期待に反し、岸田総理は菅前総理の方針を改めようとはしなかった。

安倍さんは教養ポーズをとることが好きだったが、犬を抱いて紅茶を飲み、百田尚樹などの受けいポピュラー小説などを嗜んでいたようだが、高い教養を感じさせる趣味ではなかった。それでも、教養が大事だと野生の感でわかっていたのだろう。
菅さんなどは、孫子の兵法など読んでいそうだ。この本は、アメリカの将軍ジェームス・マチスの愛読書として有名。同じ本でも読み手によってその価値は変わる。
麻生太郎氏は、ローゼン・メイデン　この物語に夢中になれるんなら、もっと人の心を慮る発言をしてもいいはずだが、これも読み手によってその価値は変わるの証左だ。
彼はこのことで若者にローゼン閣下、などと呼ばれ人気を得た。このことが、自民党に、漫画、アニメは使える、というアイデアを与え、どこにでも、変な漫画やアニメ風キャラが溢れるようになった。本当の、学問を自己の中に持っていない人間は、なんでも、パクッと食いついて、安易に考え、自分以外の人間も人なそうだ、というか自分よりバカだ、と思い上がる。人の内面の思考への尊敬も恐れもない。もちろんそれは彼らの教育改造が日本の人たちと社会を侵食しているからだ。

やはり、日本学術会議は、学問の自由、自立の砦である、存在意義を多くの国民に示す時だ。そして日本の国民も、頭を動かす時だ。バカで無教養のコントロールフリークのためにコツコツ税金を納め、彼らの価値観を飲み込み、自分は彼らん下にいるという身分制度を唯々諾々と受け入れる。生活が苦しい、精一杯だ。でも、選挙で自民党を落とせば、この国を狂わせている構造的腐敗を変えることができる。

ところで、フロリダのディサントス知事は、ポスト・トランプとも言われているが、こいつが、えらい独裁者で、フロリダで教育に手を突っ込んでいる。リベラルアーツの大学を、閉鎖し、保守系の大学を設置した。日本では、これほどの強権を振るうことのできる知事はいないだろうが、アメリカは州知事の権力がとても強い。ただ、投票において、彼は民主党の候補と、少数さ、再集計も取りざたされた。つまり彼の支持者だけでない州民が４９％いるのだ。しかし彼は着任以来、学校の祈りの強制、LGBT差別、銃の擁護強化、そして大学の一方的廃止保守系大学の設置、を行なっている。彼のこの行動は、もしこいつが大統領になったら、、、、という危機感を広めている。
フロリダは、農村部共和党、都市部民主党、そして、ラテン移民票これが、共産主義から逃げてきた人々に、民主党は共産党と同じというプロパガンダが、成功し、ディサントスは当選した。リベラル＝独裁的社会守護国家、はイコールにならないのだけれど。

ともあれ、選挙は大事。ドワンゴの社長は選挙に行く奴は馬鹿、と言ったそうだが、馬鹿はあんただ。民衆の力で物事を変えた経験に乏しい日本国民は、選挙なんて、行く奴は馬鹿、とか、投票に行かない運動なんて愚かの極み行動を打ち出した、再任は集団自決提案など、いわゆる”冷笑系”と呼ばれる言論人・有名人をかっこいいなんて思ってはいけない。
彼らは、自分たちの立ち位置は高く揺るぎないと思って、一般の人々を冷笑できている。
しかし、どうだろう。そんなに安定的地位なのだろうか。鋭い言論人なら向かうべき、権力への批判はなく、弱者を見だと切り捨てる方向に向かう。彼らのスポンサーが腐った自民党政権、安倍の系譜だからだ。

こういう馬鹿げた意見に引きずられないために、学問は大事だし、自律的思考が大事だ。
勉強技術だけ高くて、学歴を積みあげても、学問の本来の意義を理解していなければ、自分の能力に浅薄に傲ることになる。

野党をディスって、プチ冷笑系を気取っても、そのツケは、自分に返ってくる。
自民にお任せ、野党にお任せ、ではなく、ツイッターデモや、ネット署名は力を得てる。
そして、地方選挙の後の国政選挙。自分の未来がどうなるか、じっくり考える時間はある。次々と繰り出す自民党の、日本が危ない国防だ！！という誘導、それはいずれ徴兵制につながる。武器だけ買っても人がいなければ話にならない。すごい武器を並べて、一発打って、相手が恐れ入り攻撃を止める、なんて、ガキの妄想だ。武力による戦いを始めたら、絶対は、兵士が必要になる。そういう点は今のロシアを見るといい。
自分の、家族の、友人の、大切な人のため、このまま戦争のできる国に流されることを止めなくては。方法は、自民党に票を入れないこと。自民党以外の議員を探し、応援することだ。