トランプ危機一髪！！again 実はブーメラン。

2022/08/14 01:07

常人なら耐えられないだろう状態が、押し寄せているトランプ。
マール・ア・ラーゴをFBIに蹂躙され、これは政治的暴力だ、皆さん次はあなたですよ！！
ファシズムだ！！と吠えまくって、大統領に返り咲く地固めに再びチャンスを感じていただろう。そして議事堂襲撃に行かなくて、悔しい思いをしている、暴力革命、第二次南北戦争の勇者になりたい人々は、今、ネット上で勇ましく盛り上がり、「今度という今度は戦争だ」「夏は戦場に似合いの季節」、「銃に弾を込めろ」などと書き込んでいる。
実際、地元のFBI事務所特攻を仕掛けた、一人の男性が死んだ。

ニューヨーク州司法省が進める一族企業を巡る民事調査における証言録取に出席を、憲法修正第５条の自己負罪拒否特権を行使し州司法長官の質問への回答を拒否した。
同州司法省はトランプ一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」が虚偽の財務諸表を用いて資金の貸し手や保険会社、税当局を欺いたかどうかを３年以上前から調べている。
こんな、ことで回避できるものではない。
トランプはかつて次のように発言している。「もし無実なら、なぜ憲法修正第５条を行使するのか？」　憲法修正第５条を行使＝後ろ暗いことをしていた、と本人も認識している。

議事堂襲撃の公聴会でもわかるように、証拠証言を積み上げ、詭弁で逃げ王せる隙もないほど、時間をかけ積み上げたのち、一般に公開されるだけの必然性を確認して行われる。
憲法のもと、人権と個人の権利は最大限に重視されるから、それを制限し、また裁く事に関しては、時間をかけ、また全ての事態、公人の行動にはその本人を守るためにも、文章化された証明が必要だ。

「シュレッダーにかけちゃった、すいません」では済まない。それは犯罪となる。

さて、危機一髪が続くトランプ、９月には襲撃事件と大詰めとなるだろう、公聴会も再開される。そんなトランプは、それを待たず、崖っぷちに追い詰められている。

昨日１２日に開示された裁判所の文書から１１組の機密文書を押収したことが明らかになった。捜索の理由としてはスパイ法違反の疑いなどが挙げられている。

米連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ前米大統領の自宅を家宅捜索した際に、「最高機密」と指定された政府文書を発見し押収していたことが12日、明らかになった。FBIが「スパイ防止法」違反などの疑いで、捜索令状を得ていたことも判明した。米司法省の申請を受け、フロリダ州の連邦地裁が捜索令状と押収品受領書の開示を許可した。これに先立ちトランプ氏は、令状の公表を歓迎する発言をしていた。

司法省による異例の申請で公開された捜索令状によると、トランプ邸への捜索容疑は、(1) 国家安全保障を脅かし得る国防情報の収集や逸失および無権限の者への共有（スパイ防止法違反）、（2）公文書の隠匿・持ち出し・破棄、（3）連邦捜査にかかわる文書の破棄や改ざん――の法律違反3点の疑いだった。上記の法令に違反して得られたもの、違法な文書や記録や証拠などが押収対象とされていた。

その結果、押収品リストによると、「トップシークレット（最高機密）」を含む11組の機密文書などが押収された。中には「TS/SCI」（トップシークレット／機密隔離情報、盗聴などの危険を避けるため特別な扱いが必要な情報）と定められたものもあった。この指定を受けた情報は、漏洩（ろうえい）すればアメリカの国家安全保障に「きわめて重大」な打撃を与え得るものを意味する。

計7ページにわたる令状と押収品リストによると、FBIが8日の家宅捜索で押収したものの中には、「最高機密」文書4組のほか、「機密文書」3組と「守秘文書」3点が含まれていた。

写真の入ったバインダーや手書きのメモ、「フランス大統領」に関する不特定の情報、さらにトランプ氏の長年の盟友ロジャー・ストーン元受刑者のための情状酌量を求める手紙なども押収されたという。

機密指定の文書
国防関連の情報や機密資料の保管・伝達に関するあらゆる情報
トランプ政権中に作成された政府文書や大統領記録
政府文書や大統領記録、機密指定資料を意図的に改ざん、破棄、もしくは隠避しようとした証拠
アメリカの安全保障を脅かしたと認められスパイ法違反で有罪になると、文書ごとに最高10年の実刑判決を受ける可能性がある。そのほか、機密情報の不適切な取り扱いも、様々な実刑判決を伴う場合がある。

トランプ氏は一切の問題行動はなかったと主張。ホワイトハウスから自宅へ持ち込んだ政府文書はすべて、自ら機密指定を解除したもので、安全だとしている。

「45オフィス」に
捜索令状は8月5日に、フロリダ州の連邦地裁判事が発行を認めていた。
FBIによる8日の捜索で、複数の機密文書は、トランプ前大統領の自宅を兼ねるフロリダ州パームビーチのリゾート施設「マール・ア・ラーゴ」内の、「45オフィス」と呼ばれる区域や倉庫から見つかった。トランプ氏やスタッフが使う居住区にはなかったという。

米司法長官、トランプ氏の自宅捜索を説明　「国民の重大な関心事」
司法省が捜査中の事件について令状公開を請求することは異例だが、メリック・ガーランド司法長官は11日に異例の会見を開き、トランプ邸への家宅捜索が「国民の重大な関心事」だとして、裁判所に公開を求めたことを明らかにした。

ガーランド長官は同じ会見で、トランプ氏や共和党、トランプ氏の支持者らが、FBI捜査員や司法省職員を非難し、攻撃していることへの懸念も口にした。

同じ日にはトランプ氏の支持者とされる男が、オハイオ州シンシナティのFBI支局へ侵入を試み、警察へ発砲した挙句、射殺されている。

「機密解除済み」とトランプ氏
トランプ氏は自ら運営するソーシャルメディア「トルース・プラットフォーム」で、FBIが押収した品はすべて「機密指定を解除」したもので、安全に保管してあったと主張した。

さらに、家宅捜索が行われる前からいつでも、求められれば文書などは返す用意があったと述べた。
「返せと言われればいつでも返した。それはかなり前からのことだ」、「返してほしいと言えば済むことだった」と、トランプ氏は書いた。

トランプ氏の支持者たちは、押収された機密文書の機密指定を解除するのは大統領権限で可能だったし、そのようにしたのだと、法的に疑わしい主張を繰り返している。

複数の米メディアは法曹関係者の話として、それが法廷で認められるかは不透明だと説明。元司法省職員のトム・デュプリー弁護士はBBCに対して、「確かに大統領は機密情報の機密指定を解除することができる。しかし、それには手続きが定められている」と話した。

「用紙に記入しなくてはならない。一定の権限を付与しなくてはならない。ただ『この文書の機密指定は解除した』と口で言うだけでは不十分だ。一定の手続きに従う必要があり、今回の場合、どのような手続きがとられたのか不明だ」

トランプ氏や支持者たちは捜索令状公開の前には、FBIが押収したとされる機密文書は、FBIが捜索中に仕込んだものだろうなどと主張していた。

一方、トランプ氏の広報担当、テイラー・ブドウィッチ氏は、BBCがアメリカで提携する米CBSニュースに対して、FBIの家宅捜索は「失敗」だったと非難し、ジョー・バイデン大統領と政権は「明らかに、失敗を取りつくろおうとしている」と述べた。

ブドウィッチ氏はさらに、大統領経験者への家宅捜索が「前例のないことだっただけでなく、必要もなかった」として、バイデン政権が「国内の政敵に対して政府機関を武器として駆使し、それの言い訳にうそやほのめかしをリークしている」と述べた。

アメリカの大統領経験者の自宅が刑事捜査の一環として強制捜査されるのは、今回が初めて。

令状の公開前、複数の共和党幹部や共和党議員らは、捜索が政治的動機によるものだと非難していた。

（英語記事　Trump search warrant: FBI took top secret documents from Mar-a-Lago　/ Trump probed under Espionage Act, says warrant)

国の機密文章を、ワンマン社長の詐欺的契約書扱いができる思ってしまっていたトンデモ大統領の側近達は、手におえないので、ハイハイといいなり？ただ正式なて続くは取っていない、もし取ろうとしていたとしても複数の部署を経る中、不都合が指摘され差し戻されることもあろう。アメリカ大統領は、自分の気分で物事を行わない、行えないのがルールNo1だ。

正直、トランプサイドはかなり苦しい。結局印象操作とフェイクニュース、国家に攻撃される被害者づらで、一部の愚かな人々の、”自発的”な暴力的騒動を期待し、また、その影響が
中間選挙に、共和党に良い方向に、自分の影響力を証明したい、とかなりオプティミスティ
ックな心情に支配されているように見える。
しかし、取り巻く達もオプティミスティックだ。フロリダ州選出のリック・スコット上院議員らは、連邦政府をヒトラーのゲシュタポになぞらえ、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、次のように警告した。「彼らはあなたのところにもやって来る」と煽っている。プーチンがウクライナ攻撃を、ウクライナのナチ化を理由にしていた、もうお約束の言いがかり。

１１月の中間選挙後には下院議長になれる？かもしれない？ケビン・マッカーシー下院院内総務は、ガーランド司法長官に対し、報復をちらつかせているような発言を公でした。FBI捜索について精査する可能性があるとして「文書を保管し、予定を空けておく」よう告げたのだ。さらにミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー上院議員（こいつは、拳を振り上げ、議事堂攻撃の暴徒先頭で議事堂に誘導し、手前でこっそり逃げたやつだ）は、ガーランド氏の辞任もしくは弾劾（だんがい）を求めた（自分がしろ！！）。

トランプも自身を刑事事件の対象とすることで米国の民主主義が解体の脅威にさらされたと論じているが、実は自分の政権下で、司法システムを武器にしたかったのは、トランプ自身だ。政府文書の取り扱いを誤るのは重大な犯罪だ。ビル・クリントン氏が大統領だった時のある高位当局者は２００５年、１つの文書のコピー３部を破棄したとして訴追された。当時は軽罪だったが、１８年にトランプ氏がそれを重罪とする法律に署名した。

自ら出馬した２０１６年大統領選の選挙戦を開始する際、当時の政敵だったヒラリー・クリントン氏の収監を求めるスローガンを叫んでいた。事実、ヒラリーとその秘書の個人メールが投票日まで一ヶ月を言っていたのも関わらず、FBIが差し押さえ、投票日をまたいで調査を行なった。これはあまりにひどい有様だった。ヒラリー側は抗議もせず、調査に応じ、最終的に、なんの問題も見つからなかった。注目すべきことに、トランプが重罪とする法律に署名を行ったのは、ヒラリー氏及び同氏による政府の電子メールの「不注意な」扱いを攻撃した後のことだった。

それにしても、トランプは、一体何のために国の機密文書を自宅に運び込んでいたのか？
懸念されるのは、ロシアの大統領ウラジミール・プーチンに対する長年のトランプの愛着と固執、いわゆるロシアンゲート問題が浮かぶ。アメリカの機密文書を保有し、何の拘束を受けず、自分の利益のための他国との”ディール”に利用できる、そういう目論見があったのではないか？というのは、荒唐無稽な憶測ではない。米国の敵国にその機密書類のコピーが譲渡または売却されていた場合どうなるか？特に、一部が懸念している、機密文書に核関係のものがあった場合、世界的を大きな危機に巻き込む。

今回の事態は、大統領記録法に違反しただけでなく、スパイ法にも違反したことになり、非合法による行動の結果は、懲役10年の罪状が課せられる可能性さえある劇的な状況に司法省とFBIが対処していたことを示している。

アメリカは、トランプという理念なき破壊者をとうして、民主主義と法の支配を具体的に再確認し、それを法の精神を遵守し、行使し、民主主義を守る機運に満ちている。