「政府で決めた。病床のオペレーションの話なので」と突っ張る田村厚労相

2021/08/05 12:00

日に日に最多更新の感染者数。デルタ株置きかわりは８割に迫る。
4日厚労委員会では、よく回る舌で喋り続ける田村厚労大臣、なんども、平時ではない、非常事態だ、と政府の決めたあたらしい棄民政策入院ガイドラインを弁護する。一番今が非常時だとわかっていないのは、政府の方だ。
クルーズ船でも、GOTOキャンペーンでも、五輪開催でも。

まるでいきなり非常事態が襲ってきたような言い方だが、なんども何度も、十分対策できるチャンスはあった。それをこの事態まで、なんとかなると楽観し、自分たちの計画・利益に固執してきたのは、政府側だ。

その政府側が、いきなり言い出した今回の入院の基準変更。厚労委員会で尾身氏は、この件に関しては特に相談、議論したことはない」と述べた。

専門家・医療関係者の意見が必要なのではないかと問われた、田村憲久厚労相は「政府で決めた。病床のオペレーションの話なので」と問題はなかったとの考えを示した。

つまりこの多くの国民の命に関わる方針転換は　政府のみで決めた。感染症の専門家の意見も、医療従事者の意見も聞かず。そしてその独断専行の理由は、これが、”病床のオペレーションの話”だからだという。後でどうにも言い繕うのに便利な英語のカタカナ表記語。
”病床のオペレーション話”というのは、べットの運営・稼働の話ということだ。それは違うだろう。病床の”オペレーション”を考えるなら、専門家の予測、病院関係者の現状報告、医師の意見は必須なはずだ。　この非常時に、また数字上のつじつま合わせで、どうにかなると高を括り、新たなトラブルを生み出す。そのトラブルは、命の問題・家族内クラスターの多発。数字上のオペレーションには含まれていない、自宅放置患者のケアに向かうのは、すでに一杯一杯の医療関係者。オペレーションは一部しか見ていない欠陥品だ。

　新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔）

◆判断基準　自治体に丸投げ
　厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。
　首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国一律ではない」と説明。感染爆発を予見できなかったのかを問われたのに対しては、デルタ株の感染力を１．５倍程度と想定していたが「それをはるかに超える状況ではないか」と述べた。
◆尾身氏「相談や議論していない」
　政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が衆院厚労委で、政府方針に関して「相談や議論はしていない」と明かした。それに対し、首相は「厚労省で必要な相談をすべきだった」と対応の拙さを認めた。
　衆院厚労委では、公明党の高木美智代氏が「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診るなんてあり得ない。撤回も含めて検討し直していただきたい」と迫った。立憲民主党の長妻昭氏も政府方針を「人災だ」と追及し、政府が対応を誤って病床逼迫を招いたとして田村憲久厚労相に謝罪を求めた。
　
田村氏は、入院制限方針で在宅患者への処置が想定通りに進まなければ「また元へ戻し、しっかりと（中等症患者も病院に）入ってもらえばいい」と指摘。病床確保のための対応であるとして、うまくいかなければ見直しもあり得るとの考えを示した。
実験的？悠長なもんだ。

共産党の宮本徹氏は、中等症患者の一部が自宅療養になることで、病状悪化への対応が遅れる可能性を指摘。田村氏は「マンパワーは無尽蔵ではない」と限界があることを認めた。
限界を認めているのに、限界を見ないふりオペレーションか、、。誰のためにやっているオペレーションだろう。この政権にこそ腐った患部摘出のオペレーションこそが必要だ。

それにしても、これだけゴテゴテ・無策・失政を招いていても決して謝罪の言葉を口にしない、謝ったら死ぬ病も健在。自信満々なのだろう田村厚労大臣、どうしてこう偉そうに『問題はなかった』と断言。菅義偉首相も官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。

丁寧に説明する、ではなく、同じ繰り返しで答えない。理解してもらう、ではなく強引に押し通す。それが菅スタイルだということは、もはや周知の事実だ。

医療現場の声も聞かず、必要とする国民のニーズも考えず、病床の数字的つじつま合わせで決めてしまうというのはいかにも、安部菅棄民政権・字ずらあわせ官邸官僚・ノリだけアイデアの経産省・利権と縄張り意識の厚労省の面目躍如の浅知恵・拙速決定
これにより、また新たな混乱と悲劇が生まれる。悲劇が数字になれば、また言い訳、改ざん、印象操作で誤魔化すのだろう。田村大臣は、すでに軸足をずらしはじめている。
専門家からも当然批判の声。

コロナ禍の拡大が止まらず、病床が逼迫していく中、政府は２日、重症者や重症化の恐れのある人以外は、原則自宅療養とする方針を決めた。これまでもなかなか入院できず、自宅にいる間に亡くなるケースも多々あったのに、さらに入院治療を遠ざけるというわけだ。「自助」の言葉が大好きな菅義偉首相らしい国民への仕打ちだが、厳しい現実から目をそらそうと、ルールの方を都合よく変えていいのか。（佐藤直子、榊原崇仁）

◆自宅療養で父親が…
　「政府は何をやっているのかと思う。自宅療養中に一気に重症化すれば、命取りになるのに…」。コロナ感染で父親を亡くした東京都内の５０代男性は憤る。
　父親が亡くなったのは最初の緊急事態宣言下の昨年春。せきと熱が出るようになり、地元の病院を受診。もらった解熱剤でいったん熱は下がったが、１、２日で症状がぶり返した。救急搬送された病院でＰＣＲ検査を受けて陽性判定が出た。

　即入院かと思われたが、いったん自宅に帰された後、保健所側は自宅療養を指示。家族は何度も「父をすぐに入院させてほしい」と必死に頼んだが拒まれ、担当者は「症状が重い人から入院させている」と言うだけだったという。しかし、３日ほどで父の容体は急変した。別の病院に救急搬送されたときにはすでに、人工呼吸器が必要なほど重症化しており、父は１週間後に息を引き取った。陽性判定が出てからあっけない死だった。
　男性は「感染が判明しながら当初入院を断られた父と、付き添った家族がどんなに不安だったか。保健所は電話のやりとりで、父親の症状をどう判断していたのかいまだに分からない。放置されたようなもの。救急搬送されたときに入院できていたら、助かったんじゃないかと思っている」と振り返る。

◆政府方針で続発の恐れ
　こうしたケースを続発させる恐れがあるのが、新たな政府の入院方針だ。
　これまでは、呼吸器に症状がない軽症でも基礎疾患がある場合や、肺炎や呼吸困難がある中等症以上が入院の対象だった。今後は中等症でも、重症化リスクが低いと判定された人は、原則自宅療養となる。家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な事情があると判断された場合には宿泊療養になる。いずれも感染急拡大中の地域が対象となる。
　この方針転換の背景にあるのは病床の不足だ。デルタ株の広がりで新規感染者は１日１万人に達する日が続く。厚生労働省結核感染症課の担当者は「適切に病床を確保するため」と説明。国が近く全都道府県に通知し、各自治体が地域の実情に沿って判断することになる。国は自宅療養に備え血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の配備を進める。重症化の恐れをつかみやすくするという。

◆重症化「見極め簡単ではない」
　ただ、そもそも肺炎を起こし呼吸が苦しいような症状の患者を、医療を受けられない自宅で療養させるのは危険ではないのか。
　国際医療福祉大の高橋和郎教授（感染症学）は「菅首相は場当たり的で何も分かっていない」とあきれる。「酸素投与が必要かどうかによって中等症も１と２のレベルに分かれるが、１から２までは進行スピードが速い。２まで重症化すれば挿管手術が必要になり、手当てが遅れたら命は危険になる。重症化の見極めは簡単ではない。現場は基礎疾患の有無や症状の変化など今まで以上に丁寧にみていかなければならない」と語った。

これで、自宅待機者から死亡者が出たら、どう誤魔化すつもりか？もちろん死亡とコロナの因果関係がはっきりしないとか、関係はなかったとかいうんだろう。

つくづく、とんでもない人間たちに舵取りをさせてしまったものだ。しかし最近の傾向だと、国民の猛反対があれば、最後は撤回ということもあり得る。
自民からも、反発があるようだから、またこの思いつきは不発に終わらせられるかもしれない、そのことを期待する。