グルメサイトに密告ページ、だったらグルメサイトを停止させたら？

2021/07/16 09:04

GOTO でもそうだったが、一軒一軒のホテル旅館レストランより、予約サイトへの優遇だった。でも、登録しなければ、やはり集客ができない？下手したら登録料で赤字。これもある意味中抜き商売である。

だからもちろん、国民強権監視システムを作り上げたい西村大臣の要請には、当然従う、
食の電通・パソナと言える、グルメサイト・「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」

インターネットで飲食店の口コミ確認や予約に使われているグルメサイトを通じ、新型コロナの感染防止対策に適切に取り組んでいるか情報収集し、店に改善を求める制度の導入を政府が進めている。西村康稔経済再生担当相は１５日、開始時期は未定としながらも、「都道府県と連携して進めていきたい」として撤回を否定した。飲食店の利用客からの「密告」を促すような内容のため、飲食店や有識者からは批判の声が上がっている。（原田晋也、畑間香織、皆川剛）

◆消毒や換気状況などをアンケート
　「市民からの密告で飲食店を取り締まろうとしている。撤回すべきだ」。１５日の参院内閣委員会の閉会中審査で、田村智子氏（共産）はこの制度について迫った。だが、西村氏は「具体的な運用を進めている」として応じなかった。
　西村氏は２日の会見で、グルメサイトを通じて飲食店の感染防止対策の状況を調べる制度を打ち出した。具体的には、「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」の３つのサイトに国が設けるアンケートページへのリンクを掲載し、（１）手指消毒の呼び掛け（２）座席の距離（３）食事中以外のマスク着用呼び掛け（４）換気状況―などについて利用客に回答してもらう。グルメサイトに掲載されていない飲食店については、コールセンターで情報提供を受けるという。
　利用者が回答したアンケート結果はグルメサイトを通じて国が収集し、飲食店ごとにまとめられる。感染防止対策が不十分な飲食店に対しては、国と情報を共有する都道府県を通じて改善指導を行う。
◆「個人の主観」を政府がどう判断
　この制度に対して、東京都世田谷区で飲食店を営む男性は「幼稚な発想だ。書き込みは個人の主観で、指標にするのはどうかと思う」と批判する。回答の中には、ライバル店や悪意のある客からのものも想定され、政府などが正しく判断できるのかという懸念がある。その懸念について、西村氏は「具体的な運用方法の検討を進めている」と述べるにとどまった。
　飲食店に酒の提供をやめてもらうため、政府が金融機関や酒の販売業者などに出した要請は「脅し」「強権的だ」などと批判を受けて３件続けて撤回に追い込まれた。今回の制度もグルメサイトを通じて「監視」する仕組みともいえるが西村氏は１５日の国会で「法的に強制力のある対策が取れず、有効な手段がない中で協力に応じていただける方法を考える」と正当性を強調した。
◆ぐるなび「政府の要請に協力」
　ぐるなびの広報担当者は「密告の手先になることに協力するのではなく、政府の要請に協力している」と回答。ホットペッパーグルメを運営するリクルートの広報は「詳細が決まっておらずコメントできない」と述べた。
　名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）の話　市民の不満を、コロナ対策で後手に回る政府に対してではなく、飲食店に向かわせる責任転嫁の政策だ。監視と密告を促し、社会に疑念と分断をもたらしかねない。

だいたい西村氏をはじめとする上級国民政府は、どうも庶民統制のセンスがずれている。
そもそも、自粛疲れで、外食したいお酒も飲みたいと思う人々が、そのお店を取り締まるために密告などするだろうか？　するとしたら、小さなことでムカついた、自分に対して丁寧ではなかった、いうことを聞かなかった、よし密告して懲らしめてやれ、そんな低俗な憂さ晴らし以外ありえない。あるいはお上の意向に逆らう店を、ネトサポ大活躍で吊るし上げも容易にできる。噂の範囲で取り締まり、恐ろしい世の中がやってくる。

お酒の提供を止めたい、不特定多数の人たちを大勢集めて蜜を作りたくないのなら、それこそ、しばらく「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」に停止要請してはどうか。そうすれば、各店、行きつけ、ご近所の範囲、で、人が集まり、店側も顔見知り、こじんまりと安全安心に営業できるところが増える。店ごとに常連サポート・クチコミサポートを大事にして、仕入れも見通しが立ちやすい。それを、こんなに時期に通常どうりの、不特定多数の予約受付サポートをするグルメサイトを野放しにして、しかも、店側の監視密告もやらせるという発想が、典型的なお上の発想、本末転倒、無理無体。五輪を煽って人手を出して、海外からの入国者を受け入れながら、国民に自粛、お酒を飲むな飲ませるな、と言いつつ、子供達は交通機関で炎天下観戦・感染学徒動員をまだ諦めていない。そうしておきながら、自治体の判断、学校側の判断と責任を転嫁する。

チケット無料提供ではなく、買わせてるんだよね。制度を使った商売だ。無症状隔離もアパホテル、不景気知らずの極右ホテル、と見えないところで細かく利益を分けっている。

この機を狙って今後のためにも、監視や密告社会の下地づくり。国会を飛ばした無法制度をスピード感を持って推し進める。『思いが強すぎたため』と言い訳する西村大臣、一体何への思いが強すぎるのか。

多くの人が、あなたの判断・指示には従えない、信用できないから、別の人にしてくださいと言っている。つまり雇用者である国民に"You're fired！！”と言われたいるなのに、説明責任を果たす、だの、続けるのが責任だの、もうそろそろそういう都合のいい言い訳もうんざりだ。今回のことでも、国民はもっともっと怒って大炎上させよう。政権の中の上級国民が恐れをなすくらいに、そうすれば、小賢しいエリート大臣とて、トカゲの尻尾になる。まさか自分がトカゲの尻尾になるとは、許せないだろう西村氏、プライドなりの反撃を見せるか？これも面白い見ものだ。