五輪公式プレイブック、こんなの日本人以外読んでないよね。

2021/07/15 03:02

唐突ですが、家の玄関の階段の下に、二匹のグランドホッグが、住み着いています。
以前の巨大な個体ではなく小さな個体。昔アニメで”山ねずみロッキーチャック”というのがあったけどまさにそれです。Dさんが撮影に成功。共存中。

以前ここの主だったチップマンクは、裏庭に追い出され、必死で穴掘り中。

仲良くやってほしいものです。

さて、案の定、日本政府＋JOCのプレイブック徹底管理は、絵に描いた餅以下に成り下がっている模様。

開幕まで10日を切った東京五輪。昨日13日にはついに選手村が開村したが、案の定、あっという間に「バブル方式」がまったく機能を果たしていないことが露呈した。
NHKが外国人に人気の築地周辺を取材したところ、そこにはアフリカから来日したという大会関係者の姿が。この大会関係者に取材したところ、入国したのは「今朝の2時」だと言い、こう話したのだ。
「きょうは仕事がない日で、この地区に何があるか見に来ました」
「ずっとホテルの中にいたので、ちょっと足を伸ばそうと歩いているだけ」
　感染防止対策を定めた「公式プレイブック」では、選手以外の大会関係者に対して入国後14日間以内の観光を禁じており、散歩も認めていない。しかし実態は、最低3日間の隔離どころか、入国したその日に大会関係者が宿泊先の外に出かけ、築地で探索をおこなっていたというわけだ。
＜略＞
大会関係者を受け入れている品川区のホテルを取材。このホテルには大会期間中、関係者を含めて最大400人以上が宿泊するといい、ロビーには組織委から派遣された警備員が「監督者」として常駐していた。しかし、そこでおこなわれていたのは大会関係者の外出チェックのみで、帯同はおこなわれていなかったのだ。
　しかも、その外出チェックというのも「自己申告」にすぎず、当の警備員は「声をかけること自体がないので、聞かれたことに対して答えるだけ」と回答。ホテルの支配人も「フロントに声をかけないままサーっと出ていかれた場合は、我々は止めることはできない」と口にしていた。つまり、外出先はどこかも告げないまま、宿泊先の外を自由に動き回ることが事実上可能になっているのだ。

現に、そのことを証明するような「事件」も起こっている。警視庁麻布署は昨日、東京五輪のスタッフとして来日していたアメリカとイギリス国籍の男性4人がコカインを使用したマ薬取締法違反の疑いで逮捕したと発表。発表によると、3日未明に容疑者のひとりが酒に酔った状態で都内のマンションに侵入し、警官から職務質問。尿の鑑定でコカインの陽性反応が出たことで逮捕となったが、職務質問の前日には六本木のバーで飲酒していたという。

逮捕容疑のコカイン使用が事実かどうかはともかく、問題なのはここでも「プレイブック」のルールは破られていた、ということ。逮捕された4人は入国から14日以上経っているというが、「プレイブック」では入国後15日目以降も食事の場所は原則、大会会場の食事施設や宿泊先内レストラン、自室内でのルームサービスやデリバリーに限定している。だが、実際にはバブルの外の関係者がバーに繰り出していたのである。しかも、薬物使用疑惑による逮捕がなければ、その事実が明るみに出ることはなかっただろう。

いちいち規約を読んでその通りに行動するなんて、日本人だけだ。みんな自分の常識の判断で動いてしまう。しかもそのルールブック、日本人でさへ全部読むなんてまどろっこしい代物だ。これが公式クプレイブックのサイトだが、

https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/kv3qebn4sau52nc0it6q.pdf

こんな、まどろっこしいもの、さらっと目を通せばいい方だ。大方は、ベットの上にポイして、散策に出かけ、コンビニを楽しむ（日本のコンビニはサイコー！！アメリカに来てショックだったのは、セブンイレブンにおにぎりがないこと〜当たり前だが、、日本のコンビニと、ほか弁屋が欲しい！！日本でしか売ってないハーゲンダッツのアイスクリームもある、これも美味しい、日本では病みつきだから、外国から来た人たちは、珍しいしすごく楽しいと思う）

読む側に立って作ってない。詳しすぎてうんざりする。他国の人で、こんなこと守ってやれるひとはいないだろう。待ち合わせも、日本人５分前、ドイツ系ジャストタイム（Dさんは１０分前）イタリア系３０分から一時間遅れが普通、というのが、通念だ。時間に縛られない人々もいるという理解が必要だ。

このプレイブック自体、日本の官僚の作るルールよろしく、微に入り細を穿ち、どうせよ、こうせよ、ダメダメダメと縛り付けるわりに、実はどうとでも応用が利きますという便利さの上に、例外も存在する。あって無きが如しだ。作った方は、我々は作りました、読む読まないは自己責任、と開き直れるだろうが、それではまだ免疫のできていない国民の安心安全は守られない。ただ五輪開催の言い訳に作られたものだ。

日本の感覚・ルールが世界で通用すると安易に考えた典型だ。五輪を開催すれば、どれだけルールで抑えようとしても、一度国内に入ったら、コントロールできない。
来日の皆さまの善意任せだが、来日の皆さまは自分のルールで自分の常識で行動する。
そんなことわかりきっていたことではないか。国民をがんじがらめに支配したいいという菅体質の現れ？でも、国内のようにいかない、井の中の蛙大海を知らず、そして空の高さもわからない。

こんな有名無実・建前だけの、安心安全ルールブックは日本国民騙しの国民に見せるための五輪開催の便宜書だ。

だいたいバッハ、何を言ってる、本当に山師だ。

◆首相が徹底した対応を要請
　菅義偉首相は１４日、来日中のバッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長と官邸で会談した。記者団に公開された会談の冒頭で、首相は東京五輪の新型コロナウイルス対策に触れ「全ての関係者が感染対策をはじめ適切な行動をとることが、国民の理解、大会の成功に不可欠だ」と徹底した対応を要請した。バッハ氏は「コロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」と言い切った。
　首相は「政府としても万全の感染対策を講じて、安全安心の大会にしたい」と決意を改めて述べた。「人類の努力や英知を結集し、難局を乗り越えることを日本から世界へ発信したい」と、大会の意義も訴えた。
◆感染者急増には触れず
　バッハ氏は、ＩＯＣ関係者のほぼ１００％、選手は８５％、メディア関係者も７０～８０％がワクチン接種を終えたと指摘。対策が「きちんと機能している」と強調した。
　公開された冒頭のやりとりでは、両氏ともに、ほとんどの五輪競技会場が無観客となることや、東京都内でコロナ新規感染者が急増していることなどには触れなかった。
　バッハ氏は会談後、東京大会でのコロナ感染防止対策をまとめた規則集（プレーブック）が守られていない可能性を記者団に指摘され「日本国民にリスクとなる違反があったとの報告は届いていない」と話した。その上で、出入国時や入国後の検査体制が「成功している」との認識を示した。
◆五輪関係者の例外的外出、付き添いなしのケースも
　東京五輪・パラリンピックで来日した大会関係者が宿泊先から特例で外出する際、新型コロナウイルス感染拡大防止のため帯同するはずの大会組織委員会の監督者が、実際には付き添っていないケースがあることが分かった。この問題を取材したＮＨＫ番組が１４日の野党合同ヒアリングで取り上げられ、内閣官房が事実関係を認めた。
　選手を除く大会関係者用の規則集（プレーブック）によると、入国１４日以内でも、宿泊施設や関連施設で食事ができない場合、公共交通機関を使わなければコンビニや持ち帰り用レストラン、飲食店の個室が特例で利用できる。内閣官房はこれまで、特例を認める場合は監督者の帯同が必須だと説明していた。
◆「行動の管理、そもそも無理がある」
　ＮＨＫ番組が取り上げた都内のホテルは、大会スポンサー約１８０人が宿泊予定で現在は９０人ほどが泊まっている。国内外の割合はほぼ半々だという。支配人は本紙の取材に「組織委から派遣された監督者が１人、常時ロビーにいるが、外出する人への声掛けや帯同はしない」と説明。「これだけ多くの人の行動を管理しようということに、そもそも無理がある」と不安を示した。
　野党会合で、内閣官房は「プレーブックの内容の実効性が担保されていない状況だ」と問題を認めた。組織委には厳格な運用を申し入れる方針を示した。
　立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は「組織委は帯同者がいることを理由に外出の記録を残さないと説明していた。前提が崩れた」と指摘。他の議員も「外出自由になっている」「こんな状況では危なくて五輪はできない」と批判した。（上野実輝彦、大野暢子）

絶対とかいうやつほど信用できない。菅総理も、西村発言の時、絶対いうとは思えない。などと、”絶対”なのに”思”という心象をくっつけて発言。この時点で、絶対という言葉を理解していないのは明白。バッハ氏も同じ種類？なんて言ったんだろう？Absolutelyかなぁ〜。
CovidはAbsolutely noとか？軽いよね。ドイツ語なら重いか？
だいたい医学者でも研究者でもないくせに、絶対とか言い切れるのがおかしい。

開会まであと１０日を切ったが、１０日で何が起こり得るか、、、選手村集団感染、選手村日本人スタッフ感染〜拡大、ワクチンを打っている人の間で感染拡大することで、ワクチンに大勢のある変異株が生まれる、これ最悪のシナリオ。

朝日新聞によると、
公益財団法人の新聞通信調査会が日本と関係が深い5カ国の各1千人に実施した聞き取り調査で、東京五輪・パラリンピックを「中止・延期すべきだ」と答えた人がいずれの国でも7割を超えた。調査会が20日発表した。
　調査会は「対日メディア世論調査」として2015年から毎年調べている。7回目の今回は20年12月～21年1月に米仏中韓タイの5カ国で聞いた。
　新型コロナウイルス感染症が世界的に収束しない中での東京五輪・パラリンピック開催についてどう思うか尋ねると、「中止すべきだ」「延期すべきだ」の合計はタイで95・6%と最も高く、韓国94・7%、中国82・1%、米国74・4%、フランス70・6%だった。調査会が20年11月に日本国内で同じ質問をした調査（3064人回答）では、「中止・延期」の合計は71・9%だった。

中止の決断は国際世論を味方につけられる、玉砕五輪は中止しかない。