日本国民同様に一方的ルールに従わせられると思った強権政権の誤算

2021/07/14 01:40

緊急事態宣言下の安心安全五輪開催という、全く意味不明の目標を掲げ、到底無理だろうという規制を加え、ルールを守らせます、守らなければ強制退去・参加券剥奪と、いかにも語気荒く厳しい対処のように言い切ってきた管政権。
そもそも無理だろうと思っていた。日本政府の権利とはどれほど絶対的なものなのか？またその絶対性、正当性を決めるのはどこなのか？こういう一方的なルールを、決まったんだからと唯々諾々と従うのは、善良な日本国民くらいだ。

違反者の行動が、どこを根拠に、違反と決められるのか？修学旅行の行動制限レベルで統制できると考えている日本政府が、世間知らずだ。選手にとっても、彼らを守る国にとっても、配送ですかとすぐ納得するはずもなく、日本政府やルールブックの穴をついて抗議してくるのが普通。しかも、論理的法的にグズグズな命令をぶち上げ、不満が出ると、例外を乱発。お得意の言葉解釈。それもすべて国内向けのいいわけでしかないのではないかと思う。

実際英語版のプレイブックには、大したことが書いていない、あるいは強制力を示していないような書き方になっていると聞く。
空港で、喫茶室で話している外国人記者に、横田始さんはインタビュー。ルール違反ではないのかというと、I don’t know.だそうだ。日本のブラック拘束的ルールなど、冗談の域だろう。渡航禁止国からの渡航を許す時点で全く徹底性のない、冗談みたいな特別そりなのだ。中止が唯一の筋が通ったことなのだ。

日本は観戦者も、死者も少ないので、参加国は、日本が大げさな反応をしていて、本当はそうでもない？と甘く見ているのかもしれないし、ワクチンを打ってくる自分たちは、重症化はしない。ワクチンを打っていない日本人がどうなるかは、Not my business それこそ自国の国民を守るのは日本政府の仕事だからだ。

日本は、外国人（特に欧米人は）何をしても許される、ゆるい国。住民の頭上を爆音を立てて、飛行訓練をしようともOK(米軍は、自国ではあるいはヨーロッパでは、基地周辺に迷惑をかけることは絶対ご法度だ）、犯罪を犯そうとも、大したことにならない、。こんな平和の祭典のルールブックなんて、まともに読んだないでしょう。まあまともに英語で書いてないんだから、ただ厳しい姿勢は日本国民向け。

コカインで逮捕された五輪関係者４人、彼らは無罪を主張しているという。
警視庁麻布署は１３日までに、コカインを使用したとして、麻薬取締法違反容疑で東京五輪のスタッフとして来日していた米国と英国籍で電気技師の男４人を逮捕した。逮捕は３～５日で、全員容疑を否認している。（ロイター）
一般にコカイン（パウダーコカイン：ストローで鼻から摂取するタイプ）は、値段が高いため白人に使用者が多い（クラックコカインは純度が低く値段が安いためアフリカ系、特別なパイプが必要という）日本警察は対政治家では問題が多いものの、麻薬関係で欧米系外国人に対して無罪逮捕はないだろう。それでも無罪主張をしていれば、最悪でも国外退去で無罪放免を狙っている？ように見える。企業から大使館経由外務省から圧力で穏便に済ます時間稼ぎか。とことん白い国に弱い日本。

で、ルワンダの選手は、聞き取り調査などきちんと彼への刑罰が妥当かどうか審査されたのか？有色人種にとことん強気の日本。

リテラに、五輪貴族の優雅な五輪生活の記事も出ていた。

しかも、その大会経費は、不正と言ってもいいような金の使われ方がされている。10日放送の『報道特集』（TBS）でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元職員が、国際スポーツ団体のためのありえない無駄遣いと、大手広告代理店の新たなピンハネが横行していることを告発した。
　まず、組織委の元職員が証言したのが、国際競技連盟の専用ラウンジ「IFラウンジ」の問題だった。
　五輪では、各競技会場に「オリンピックファミリーラウンジ」というIOC委員らのためのVIP用ラウンジが設置され、ここでIOC委員らがワインやシャンパンを片手に観戦するのが慣例になっている。そして、東京五輪では「オリンピックファミリーラウンジ」の家具や什器、備品の調達にかんする競争入札が1億413万2116円で落札されていたことがすでに明らかになっている。
　しかし、じつは東京五輪の競技会場には「オリンピックファミリーラウンジ」とは別にもうひとつ、「IFラウンジ」なるVIPルームが設置されている。IFというのは、各国の競技団体を統括する国際競技連盟の略称。「IFラウンジ」は国際競技連盟の関係者を接待するための部屋なのだが、これが贅沢三昧だというのだ。

国際競技連盟のための「IFラウンジ」について、組織委の元職員は番組でこう告発していた。
「『お酒はこうだ』『食事はこうだ』といろいろと言われるわけなんですけども、（IF側が）言ったものがすべて購入される。しかもそれが非常にハイスペックで。たかだか1時間、2時間しかいない部屋に、非常に高価な調度品がそのためだけに準備されて、お茶を淹れる専属の人がついて」
　じつはこの「IFラウンジ」、2017年には「オリンピックファミリーラウンジ」と合体するという提案も出ていた。しかも、昨年9月に組織委とIOCが大会の簡素化について合意したなかには、この「IFラウンジの簡素化」も挙げられていた。
　にもかかわらず、組織委作成の資料（「飲食提供に係る基本戦略とは」）を見ると、競技会場には「IFラウンジ」と「オリンピックファミリーラウンジ」がそれぞれ設置されることが書かれており、さらには「簡素」とは程遠い豪華な調度品が揃えられていたのだ。そして、専属のお茶を淹れる係まで……。スポーツ大会を社交界か何かと勘違いしているとしか思えない。

いや勘違いではなく、確信犯だろう。彼らのモチベーションは、現代民主主義主流の国際社会で大手を振って専制君主制時代の貴族生活をオリンピックの名の下に行える、それは楽しみにして、絶対中止など許さないわけだ。
”お・も・て・な・し”は、庶民のニコニコ交流などではなく、国挙げての五輪貴族と、彼らんスポンサーたる裕福・特権階級層へのそれである。それが、五輪のたびに問題視されてきた五輪に寄生する五輪貴族、日本でも有名になった”ぼったくり男爵＝Baron Von Ripper-off ”という皮肉の所以であろう。　

そして情けは人の為ならず、五輪寄生のIOCにしっかり寄生する、毎度おなじみ電通を筆頭にする、中抜き寄生虫が、ここぞとばかりに血税を吸いまくる。
組織委がIOCへの言いなりに金を出しまくっている事実については、再三、指摘されてきたが、オリンピックでやりたい放題な団体は、IOCだけではなかったのだ。
　実際、IFは競技で使う物品についても自分たちの利権にしており、それがオリンピックの経費が膨大に膨らむ原因になっているという。
　組織委元職員は、競技に使う物品をどのメーカーから購入するかはIFの意向が絶対であるとしたうえで、日本で購入すれば1000万円程度で済む物品を、IFから「絶対この会社を使え」とドイツの会社を指定されたと証言。輸送費や関税などで倍の金額がかかったとし、こう述べた。
「こういうことをやっているから、どんどんオリンピックの経費ってかさんでいくんだな、というのが私はわかりました」
　しかし、組織委元職員が告発したのは、利権をむさぼる五輪貴族らのわがままのための無駄遣いだけではなかった。国内で、五輪の利権を牛耳る広告代理店などがなんと、物品購入の際にも自分たちのピンハネ分を上乗せしていたことを暴露したのだ。

電通をはじめとする広告代理店などが組織委から委託されている大会会場の運営業務を「中抜き」している問題は、これまでもしばしば指摘されてきた。
　たとえば、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは運営業務の委託先に約35億円が支払われるというが、電通などの元請け業者は実際は何もやらず下請け会社に再委託するだけ。にもかかわらず、「管理費」という名目で10％を中抜きしている。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに、3億5000万円あまりが広告代理店などに渡る計算だ。
　だが、「管理費」という名のぼったくりは、大会会場の運営業務だけのものではなかった。この日の『報道特集』で証言をおこなった組織委元職員によると、会場とは別に設置される仮設施設や、大会で使用される物品などにも「管理費」が上乗せされている、というのだ。
「（物品購入にも）一般管理費がつくので、15％ぐらいが広告代理店の利益として見積書に出てくるものなんですけど。下請けの会社の方にコンタクトして『これっていくらぐらいなんですかね？』という話を訊くと、当然（下請けは）『言えません』と」
「（広告代理店が組織委に請求している金額を下請けに伝えたところ）『え、そんなにですか？』と言うようなことが多々ありますね」（組織委元職員）

これだけ美味しいことが山済みだから、嘘をついても裏金出しても、五輪を招致したいわけだ。五輪さえあれば、無理やり都市整備、箱物建築、ここぞとばかりに不必要なシステムづくり（その上に、コロナを利用でますます無駄に税金をドブに捨てる。ピンチをチャンスにが合言葉の自民党）祭典だデザインだで金額があってないようなもの大手を振って請求で、大儲け、人件費も当然中抜き、働く側には還元せず、手配の会社が大儲け。

それを覆い隠すのが、スポーツの感動、アスリート応援というわかりやすい御託だ。
日本国民は本気で怒って中止、中段に追い込んでも、国際社会から非難の声が上がるとは思えない。