郵便投票、重度障害者らに限定されている、マジか？！！

2021/04/11 01:11

日本でも、変異種の流入し、第４波が伝えられている。そんな中で、コロナ患者にも重度障害者らに限定されている郵便投票を認める要望が上がっているが、なぜそんな限定が？

菅政権で初の国政選挙となる参院長野選挙区の補欠選挙と広島選挙区の再選挙が始まった。コロナ禍の真っただ中で選挙事務を担う自治体は、投票を望む自宅・宿泊施設の療養者の機会確保と感染防止の両立という難題に直面している。政府に現場の「悲鳴」を受け止める姿勢は乏しく、憲法で保障された選挙権が侵されかねない状況も生じ始めている。　（川田篤志）
◆外出禁止ではないが…
　長野県選挙管理委員会の担当者は現状を「武器を持たないまま戦う感じだ」と表現する。コロナ禍ではない平時を前提とする公選法の規定に沿えば、療養者も等しく投票できるよう取り組む必要があるからだ。
　２月施行の改正感染症法はコロナ患者に対し、外出自粛要請に応じる努力義務を課した。ホテルなどに入った療養者は、１０日程度は外出できず、その間に投票日を迎えれば１票を投じる機会を失う。長野県内の療養者は９日時点で宿泊８０人、自宅４２人、広島県内は８日時点で宿泊５１人、自宅６人。
　政府は「公選法上、投票のための外出を禁止していない」と原則論を繰り返すが、投票時だけ療養者に外出を促すわけにもいかず、長野県の担当者は「できる範囲でやるしかない」と話す。補選では療養者に引き続き外出自粛を呼び掛け、なお希望する人には投票所がすいている時間帯を伝える方針だ。選挙権行使の制約にもつながりかねない異例の対応だが「職員が感染し、選挙中に全員休めば致命的だ」と理解を求める。
◆自治体でも対応分かれる
　国内初の感染者が確認された昨年１月以降、総務省は選挙でマスク着用や手洗いなどの一般的な対策を助言してきた。療養者の対応は先月、ようやく長野、広島両県と、１３日に衆院北海道２区補選が告示される北海道に「宿泊施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設けた場合、当該施設で投票が可能」と通知。各都道府県に同様の内容を伝えた。今月７日付の通知では、期日前投票所を運用する留意事項を列挙した。
　だが、自治体側からは「現実的ではない」と不満が漏れる。都道府県が設ける宿泊施設には各地から療養者が集まるが、期日前投票は施設が所在する市区町村に住む有権者にしか認められないためだ。事務負担の重さや職員の感染リスクの懸念も強く、広島県は療養者向けのホテルに投票所を設置した一方、長野県と北海道は見合わせるなど対応が分かれた。
　自宅療養者はどうするのかという問題も残る。先月に知事選があった千葉県選管の担当者は「宿泊施設だけ便宜を図って自宅療養者に文句を言われたら、返す言葉もない」と漏らすが、総務省は「投票所に個別に連れて行くなど、運用上の工夫は考えられるのでは」（森源二選挙部長）と具体策は自治体任せだ。
◆郵便投票も難しく
　秋までに衆院選が行われ、各地では東京都議選など地方選も相次ぐ。感染拡大で自宅・宿泊療養者が増え続ければ、選挙権が脅かされる恐れは強まる。
　札幌市と北海道は先月、重度障害者らに限定されている郵便投票をコロナ患者に認めるよう政府に要望した。加藤勝信官房長官は７日の記者会見で、郵便投票の不正防止の困難さを念頭に「選挙の公正確保などの観点も含め、検討が必要な課題」と話すにとどめた。

トランプか、お前は！！！！　

さて郵便投票の、どの時点で不正が行われる可能性があるというのか？『不正防止の困難』というなら具体的にどういう状況の想定なのかを言ってもらいたい。だれかが捨てちゃう、というのなら、投票箱の投票しても、誰かが捨てちゃう可能性がある、そこに人が関わる以上可能性はある。身元確認で不正？身分証明を提示して投票用紙を送ってもらうのだ。他人の身分証を拝借して、投票用紙詐取？そんな面倒で犯罪を犯してまでするか？バイトを雇って何万票もかけるなんてことは普通の状態では起こりえない（金銭的にも、間抜けさ的にも）。加藤大臣、不正防止の困難なんて言葉で説明した気にさせているだけ？あるいはトランプ論の継承？でも、本気の検証なんてない。トランプ陣営も具体的証拠は一切しめせなかったし、再度の投票確認でも（誤差の範囲、バイデン票が増えてりして）不正やまちがいは認められなかった。監視員や投票サポートの人たちや表集計をする人たち、郵便投票なら郵便職員、そういう人たちに対する信頼しかないし、まあ与党の諸君より真面目で信頼できるだろう。結局、加藤大臣は具体的議論なんてする気なんてサラサラない。

だいたい、在外不在者投票にも、郵便投票制度はある。遠洋漁業従事者や、海外在住者に対してである。海外在住者は、領事館での投票がポピュラーであるが、中には領事館まで数時間のドライブが必要な人もいる。仕事の都合で時間帯が合わない人もいる。領事館の締め切りは日本の投票日のかなり前で（それを知らずに締め切られたこともあった）期間も短い。このコロナ下、かつ都市部のアジアンヘイトが伝えられる中、郵便投票を選択する人も増えると思う。事前に、投票用紙を住民票のある区・市役所申請して、郵便で送ってもらい郵便で返送する。（時間がかかるし、不安定だが仕方ない。気分でいきなり解散などされては叶わない）

遠洋漁業の人たちは、どうするのだろう？こういう場合インターネット投票ができるといいと思う。だいたいデジタル省なんて作るなら、マイナンバーなんてものを押しつけるなら、まず投票のデジタル化（限定的）を推進すべきだろう。ただアメリカでも踏み切らないのは、他国からのハッキングによる干渉の心配があるからだが、しかし、それこそ、遠洋漁業従事者、過疎地の人、高齢者、重度障害者らに限定的ならいいのではないか？だいたい、日本の選挙制度に干渉して、今の腐敗政権を倒してしまったら、日本を弱低下させたい彼ら（誰だか？）の得にはならない。トップが無能でクレジーこれこそが、国を弱体化する最強のウィルスだ。だからロシアはトランプを熱烈サポートしたわけだ。
安倍・菅を中国が恐れているなんて、彼らの妄想。むかつく、尖閣で絡まれて面倒くさいと思っていても、優秀な外交手腕のある人に変わられて、交渉のイニシアチブを取られるより、吠えるポーズだけのバカの方がいい。ビジネスは言いなりだし、売国経済重視だし、いいと思っている、かも。彼らはアメリカしか見ていない。選挙に干渉するならアメリカ、日本は残念ながら蚊帳の外さ。

もとい、郵便投票もこの際一般国民に許可すべきだ。なんで、重度障害者だけ？（デジタル投票を許可しなさいよ）　最低でも、投票所に行くのが大変な（困難というわけでなくても）高齢者、対人恐怖症などの人もいるだろう。忙しくて投票日程が合わない人、子育て中の人、特にシングルマザーは猛烈に時間が足りないだろうし、郵便投票は条件なしの選択制にするべきだ。

しかもコロナでワクチン接種が遅れに遅れている日本で、「公選法上、投票のための外出を禁止していない」と原則論を繰り返す政府、よほど投票にに参加されては困るらしい。
なんて民主主義後進国なんだ。

まあ、この非常時に、又してもGOTO~を始めようとか、オリ・パラ強行とか言っている時点で、巨額税金ばらまき（ウィルスもばら撒き）無駄な巨額税金を使った無観客サーカスで、国民が喜んで選挙に勝てると思っている時点で、亡国センス抜群の阿呆ども。

日本は、本当に旧時代的体質をそのままに、デジタルだ、宇宙だと、受けの方ばかりキラキラと振りかざしている。男女平等（ミソジニーに基づく、世相や制度を野放し）弱者、マイノリティーに対する差別や圧力、公職者が平気でそういう発言をし、それも野放し。最も大きな国民の権利である選挙権を、より行使しやすいように改正し、間に合わない現状では、非常事態対応を行うべきだ。２０時以降外食禁止、アルコール飲料提供自粛、そんな程度のことしかできない、最も稚拙でいい加減な対処療法だ。

長い目で見て、これを機会に、医療に対する国の補助の考え方を改め（大学の研究費ケチケチ削減、素人大臣の見解で分野を選抜、これもバカげたことだ。改めるべきだ）、厚労省の大掃除をし、地方自治体との関係、国の責任を明確にし、マイナンバー紐付けに躍起になるなら、投票所に行かないと投票できないなんて（なんのために？精神論？行かれちゃ困るので、寝ててほしいなんて言ったサメ脳総理もいたが、体勢を変えたくない？）柔軟性のない対応に固執せず、いかに多くの国民が多様的に投票できるかを考え、サポートとプロモーションを行うべきだ。

コロナはそのいい実戦の機会だ。オリパラに税金使うなら、投票改革できるはずだ。
だいたい施設の高齢者など、保護という名の、軟禁状態。施設がバスで投票所に連れて行ってくれるサービスでもあるなら別だが、重度障害者に当たるとして郵便投票を認めるのか？その際の介助する人の資格はどうなっているのか？　文字が書けない人、よく読めない人（脳梗塞をわず立った人は識字が低下する）そうした全ての人、（将来、外国人の参政権を認める場合でも、サポートが必要になる。）のことも考えなくてはならない。もし在宅からの郵便投票なら、家族、友人、信頼できる人のサポートで正しく投票もできるだろう。
役に立たないワクチン冷蔵バッグに６０億もかけるなら、高齢者施設に投票箱を配り、回収に回れ。投票のデジタル化には、ハッキングや改ざんなどの危険が伴うのですぐには無理だろうが、検討してゆく必要がある。

いつまでも国民を騙して、無力感を植え付け、政治は自民党にお任せが一番、野党は頼りないと洗脳し、もはや恥も外聞の誇りもなく、好き勝手にやれると思い上がった自民党政権が、また成功体験から、Noワクチンオリンピックを開催。選手にだけ打てばいいという見解を示し非難の嵐になったと聞く（のちに撤回？おとぼけ？お笑い？）

原発０、消費税減税、男女格差改善＋女性差別国家の汚名返上、最低賃金アップ、各省庁の汚職体質洗い出し再編成、溜まりに溜まって、ごまかし逃げ切りの政治家犯罪を再検証してきちんと責任を取らせる。選挙制度改革（与党がいつでも勝てる体制を盤石にするやつではなく、献金買収の逃げ道を作るやつでもなく、弱者や特殊事情の人に優しい投票法＋自分の都合に合わせて選べる柔軟な投票法改革（安倍前政権の好きそうなスローガンだが）

それでもこういうことを実現するには、与党がコントロールする投票システムで、与党を打ち任さなくてはならない。コロナ下を理由に郵便投票が認められるといいのだが。また、
市役所が率先して、隔離期間ホテル・施設などに投票用紙を配る、施設ごとのまとめてもらうような対応ができるといい。まあ政府は何としても止めたいだろうけれど。

世論でも、一般市民に期日前郵便投票を認める要求を起こすべきだ。複雑な人種事情を抱えているアメリカにできて、日本にできないわけがない（日本での選挙権・被選挙権を持たない在日コリアン・朝鮮　国政・地方ともに選挙権・被選挙権が日本国籍保持者にしか認められていないという、非常に不条理な事実が何の改善もされず残っている、これも改善されるべきだ。日本の国に税金納めてるんだから）

政府は郵便投票の拡大を、やりたくないのは当然だが、国民は自身の健康と安全のために声を上げるべきだ。税金使うならそこでしょう。