ウイグル問題日本の慎重姿勢維を非難＋バイデン大統領、悲願の銃規制へ第一歩か？

2021/04/09 00:16

昨日の記事で、茂木外務大臣が、韓国の弱腰を喩やした発言について書いたが、では本当に、人権擁護の立場で態度を示せるのか、という覚悟のほどを突きつけられた。

日本ウイグル協会と人権団体ヒューマンライツ・ナウは８日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働を含む弾圧行為を理由とした制裁に米欧が踏み切る中、日本政府が慎重姿勢を維持していることを批判し「自らの考えを示すべきだ」と踏み込んだ対応を要請した。
　
ウイグル族弾圧を巡っては、米英両国や欧州連合（ＥＵ）は中国当局者に対して資産凍結などの制裁を科す一方、日本政府は「深刻な懸念」を表明するにとどめている。
　ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「日本は国としての取り組みが消極的な印象」と指摘した。

消極的？ポーズだけの口だけのなおざりの対応のくせに、韓国を非難する図々しさは呆れるばかり。「（日本と）かなり違うのではないかと思っている」そうでしょう。普通心ある国は、もっと慎重に対応し、やるとなったらきちんとやる。口だけでやってるふりなんていうことは、日本の劣化自民政権のお家芸。そりゃかなり違うよ。

さて、バイデン氏は副大統領時代、銃規制専任で勤めていた。それ以前からのライフワークの一つだった。無差別銃撃が続き、ニュータウンの小学校銃撃が起きて、人々の危機感h頂点に達し、オバマ政権は、銃コントロールの法案を全て否決された。議会にはニュータウン襲撃で子供や家族を失った遺族も閲覧席にいた。否決された時、オバマ大統領は、唇をかみしめて、青ざめ、バイデン副大統領は、涙を流した。閲覧席から『Shame on you！！ー恥を知れ』という怒号が起こった。当時は上院・下院とも共和党支配のねじれ構造で、オバマ大統領に対しては、特に反発が強く、全てに反対、法案を潰すことを目的としていた。

ワシントン（ＣＮＮ）米上院（定数１００）は１７日、オバマ政権が実現を求めていた銃規制の強化法案を５４対４６の反対多数で否決した。可決に必要な６０票を得られなかった。法案には銃購入前の身元調査の拡大や軍用の攻撃兵器を模倣した半自動ライフルの禁止などが盛り込まれていた。

今回、投票が行われたのは当初案に対する反発を受けて民主党議員が提出した修正案。しかし、銃規制反対の圧力団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）の影響もあり、共和党の多くの議員と銃規制に批判的な州選出の民主党議員が反対票を投じた。
否決は確実とみた民主党のハリー・リード院内総務も反対票を投じた。これは後日、法案の再審議を求める権利を手にするためだ。

裁決後、オバマ大統領はＮＲＡと反対した議員を厳しく非難。「銃のロビー団体とその仲間たちはこの妥協案を支持しないどころか、法案について故意に虚偽を申し立てた」と述べた。
大統領は世論調査で規制の強化案への支持が９０％に上ることに触れ、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日」だと述べるとともに、「いったい誰の代表として議会にいるのか」と議員たちに問いかけた。

記者会見には２０１１年の銃乱射事件で重傷を負ったガブリエル・ギフォーズ元下院議員や、昨年末にコネティカット州の小学校で起きた乱射事件の被害者の家族らも同席。ギフォーズ前議員と夫のマーク・ケリー元宇宙飛行士は声明で「（上院は）アメリカ国民の意思を無視した。有権者ではなく、強力な企業系の銃規制反対ロビー団体の指導者たちの言いなりになった」と批判した。今後も上院では、銃の密売に対する規制強化を含む広汎な銃規制強化案の審議が予定されている。

アメリカ人の銃中毒は深刻だ。撃たれる方はもとより、カッとして銃を手に取ってしまう人間も、もし銃がなかったら、別の人生になっていた可能性がある。

無差別大量銃撃や子供の犠牲でなければ、二ユースにさへならない。またか、、、という具合に慣れてしまうし、銃保有率No1のフロリダでは、スタバなどでも、トランプ批判をしたら、狂ったトランピーな人に打たれるかも、とつい思ってしまう。
誰でも、つまらない理由でおかしな人を引き寄せたくない。それでも、多くの人が、声をあげ、デモなどに出かける。勇気がある。

一時真剣に人を殺さない武器の普及を考えていた。現在、警察官などがテイザー銃、ゴム弾　護身用のペッパースプレーなどが使われている。しかしこれもダメージが大きくなる危険性がある。基本的にみんなが銃を持たない原則なら、こんなことにはならない。
日本の銃のない社会で生きてきた身としては、”Are you Crazy？！”以外の何物でもない。

さて法案否決時に男泣きしたバイデン氏、人生悲願の戦いを大統領として挑む。

（ＣＮＮ）バイデン米大統領が８日、銃に関する新たな大統領令を発表する予定であることが分かった。事情に詳しい情報筋が明らかにした。死者を出した先月の銃撃事件２件の後に掲げた約束を果たすことになる。

バイデン氏はこれまで、既存の銃関連法の強化につながる他の措置に加え、いわゆる「ゴーストガン」について身元調査を義務付けることを検討してきた。ゴーストガンとは製造番号を持たない手製もしくは自分で組み立てた銃を指す。複数の政権当局者によると、今回の措置により正式に火器と分類され、身元調査が必要になる見通しだという。

８日の発表については政治ニュースサイト「ポリティコ」が最初に報じた。発表がどの程度広範な内容になるかは現時点では不明で、ホワイトハウスも詳しく説明しなかった。
バイデン氏は先月、コロラド州で起きた銃撃事件を受け「将来命を救う常識的な措置を講じるために、１時間どころか１分も待つ必要はない」と述べていた。

政権はゴーストガン対策以外にも、連邦の身元調査を通過できない者がいる場合に法執行当局に通報することを含め、他の分野の対策も検討していた。銃規制の支持者によると、身元調査をめぐる通報により、銃入手を試みている犯罪者や問題のある者について注意喚起できる可能性があるという。
バイデン氏は先月の銃撃事件後、議会に攻撃用武器を禁じる法律を再制定するよう要請。選挙戦では大統領令の活用を訴えていたハリス副大統領も、ＣＢＳの番組で「本当に何か持続的な措置を講じたいなら、法律を可決する必要がある」と述べていた。

今NRA財政破綻でNY本部を閉鎖、テキサスに拠点を移した。使い込みなど不正や汚職問題が発覚し、捜査を受けている。テキサスは、トランプな知事が、コロナ無視経済政策など
打ち出している州である。目溢し期待、献金期待？

まあ、彼らが弱体化しているならチャンスで、ギリギリとはいえ上院も民主党が制している。大きな改革を行うビッグチャンスだ。

ゴーストガンなど、警察が撲滅に動いてしかるべきだが、そうではないアメリカ。
きちんと法律を可決することが大事だ。それと、大量殺戮用の、武器をおもちゃのようにコレクションしている人がいる。時々射撃場げ、爆音を発しながら打って満足しているの打倒が、おもちゃじゃないんだ、こうした軍用の銃機は一般に販売を禁止すべきだ、と強く思う。頑張れ、漢ジョー・バイデン。