密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

アミテージ氏 バイデン支持を表明

今アメリカでは、多くの人が、トランプが選挙結果の受け入れ同意を『Wait and See」「何が起きるかそのうち分かるだろう」などとはぐらかし、また、郵便投票を不正詐欺の横行する方法だと無根拠に公言し続けていることに、不安と危機感を募らせている。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、11月の大統領選挙で野党・民主党のジョー・バイデン候補に敗北した場合について、平和的に政権を移譲すると明言することを避けた。


トランプ大統領はかねて、新型コロナウイルス流行で需要が高まっている郵便投票が、民主党によって詐欺に使われると主張。選挙結果は最高裁判所まで持ち込まれるだろうとの見解を示している。


この日ホワイトハウスで行われた記者会見では、「何が起きるかそのうち分かるだろう」とだけ答えた。


大統領選まで1カ月半を切ったアメリカでは、新型ウイルスがさらに猛威を振るっており、多くの州が郵便投票を呼びかけている。

トランプが敗れた場合、彼がそれを受け入れず、裁判を起こし、最高裁まで争うと懸念されている。今回、共和党が指名を急いでいる故ギンズバーグの空席を埋める判事が、共和党寄りで、それが有利に働く(いくら保守でも、こんな馬鹿げた大統領居座りに賛同する判事はいないと信じたい)との予想や、日常的に銃を持っているトランプな人々、KKK  ホワイトプライドなどのメンバーにより暴力の勃発、国境警備隊がデモを弾圧したように、市民を弾圧するトランプの私兵が出来上がるなど、嫌な予想が飛び交っている。
日頃銃など持たないリベラルな人々が銃購入を始め、通常の倍売り上げていると聞く。


特に、一部の、アフリカ系を撃ちたい人たちの暗いストレスを、解放する機会になることを恐れている。


この不安を受けて、共和党が過半数を占める上院のトップ、議長のミッチ・マコーネルまで、政権の「秩序ある」移譲に言及し、行われることを約束した。

11月3日の米大統領選についてドナルド・トランプ大統領が、選挙の公平性を疑問視する発言を繰り返し、自分が負けた場合に結果を受け入れるか言明を避ける中、与党・共和党有数の実力者、ミッチ・マコネル上院院内総務は24日、選挙結果がどうなろうと来年1月20日には平和な大統領就任式が行われると約束した。


トランプ氏が前日、郵便投票の信ぴょう性をあらためて疑う発言をして、自分が負けた場合について「どうなるか様子見」だと述べたのに対して、マコネル上院院内総務はツイッターで、「11月3日の選挙の勝者が1月20日に就任する。1792年以来、常に4年ごとにそうだったように、秩序ある移譲が行われる」と書いた。


同様に、トランプ氏を強力に支持する共和党重鎮のリンジー・グレアム上院議員も、安全で公平な選挙を約束。保守派フォックス・ニュースに対して、「平和的に行われる。それは保証する」と述べた。その一方で、連邦最高裁に判断を委ねる可能性を示唆し、「もし共和党が負けたら、我々は結果を受け入れる。もし最高裁が(民主党候補の)ジョー・バイデン勝利と判断するなら、私はその結果を受け入れる」と話した。


一方で、共和党の元大統領候補でかねてトランプ氏に批判的なミット・ロムニー上院議員は23日、「合衆国憲法の決まりに大統領が従わないかもしれないと示唆するなど、考えられないし受け入れられない」と述べていた。


トランプ氏は23日、郵便投票は「とんでもない詐欺だ」と主張し、選挙結果が「正直」なものになるか疑わしいと述べた。今年の米大統領選では、新型コロナウイルス対策のため、多くの有権者が投票所を避けて郵便投票を選ぶと予想されている。


これについて記者団に、バイデン氏に負けた場合は平和的な権力移譲に応じるのかと尋ねられたトランプ氏は、「僕は郵便投票について強硬に文句を言ってきた」、「投票はひどいことになっている」、「みんな暴動している」などと述べた。


国民が「暴動している」という発言に記者が反論すると、トランプ氏は「郵便投票をやめれば、とても平和的な……というか移譲はないよ、正直言って。政権は継続する」と答えた。トランプ氏は4年前の選挙でも、自分が負けた場合に結果を受け入れるか言明しなかった。結果的に、全国的な得票数では約300万票、ヒラリー・クリントン氏を下回ったものの、獲得した選挙人の数で上回り当選した。トランプ氏はその後も、得票数では大きく差をつけられたことを否定している。


マコーネルのこの発言で、クリントンの予測する”共和党が「不在者票などでごねて」、大人数の弁護団を投入して争う”ということはなくなったが、”トランプが「不在者票などでごねて」、大人数の弁護団を投入して争う”ことは想像に難くない。


こうした中、175年の歴史を持つ有名な科学雑誌『サイエンティフィック・アメリカン(Scientific American)』が、科学を無視するトランプに反発、バイデン支持を表明した。

有名科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』は9月15日、2020年の米大統領選では元副大統領で民主党候補のジョー・バイデン氏を支持すると発表した。同誌が特定の候補を支持するのは、その175年の歴史上初めてのことだ。同誌の編集者らによると、トランプ大統領が科学を無視し、政治化してきたことが今回の決断につながったという。


「ドナルド・トランプがアメリカとその国民に多大な損害を与えてきたことは、証拠と科学が示している —— 彼は証拠と科学を拒絶してきたからだ」と編集者らは書いている。
『サイエンティフィック・アメリカン』は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と気候変動に関する科学を否定するトランプ大統領を激しく非難した。


この発表の前日、カリフォルニア州で甚大な被害を出している山火事についてのブリーフィング中に、トランプ大統領は再び気候科学を否定した。
<現場視察での会話>
トランプ大統領「そのうち涼しくなる。見ていればいい」
カリフォルニア州天然資源局ウェイド・クロウフット局長「科学が大統領と同じ意見だったら良いのですが」
トランプ大統領「実際のところ、科学に分かっているとは思えない」


トランプ大統領は繰り返し、根拠なく気候変動を否定してきた。
大統領に就任する前には、気候変動は中国がでっち上げた「デマ」だと主張。
就任後も度々、寒波は気候変動がフェイクであることの証拠だと誤った主張を繰り返している 。

実際、2019年は史上2番目に暑い1年だった

人類の英知も全く意に介さぬトンデモ・トランプである。
そんなトランプの再選を願う自民党とその支持者の方々には、残念なお知らせだが、日本において、アメリカからの司令塔とみなされている、リチャード・アミテージも、バイデン支持を表明した。

ワシントン(CNN) トランプ米大統領の元上級軍事顧問で、統合参謀本部副議長を務めたポール・セルバ氏が25日までに、11月の米大統領選でのバイデン氏支持を表明した。
セルバ氏は、500人近い国家安全保障の専門家や元将校が署名する、バイデン氏の大統領就任を望む公開書簡に名を連ねた。
セルバ氏は2015年に当時のオバマ大統領に統合参謀本部副議長に指名され、その後17年にトランプ氏から再指名を受けた。副議長として米国の核兵器計画に深く関与し、昨年夏に退任した。
退任間もない将校は政治から距離を取ることが一般的で、セルバ氏の支持表明は異例。
書簡には「大統領の軽蔑的な態度や失策により、同盟国はもはや我々を信頼も尊敬もしておらず、敵も我々を恐れていない。気候変動は衰える気配はなく、北朝鮮の核計画も同様だ。大統領は米国の軍事関係者の首に懸賞金をかけるロシア側の敵対者への影響力を緩め、中国に対する貿易戦争は米国の農家や製造業者に損害を与えただけだった」などの記載がある。
この書簡には共和党のジョージ・W・ブッシュ政権下で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏も署名している。


常々日本におけるアミテージに対する過剰な認識は、問題があるなぁと思ってきた。日本をコントロールする人物、などと、、、。アミテージは報酬を受けて、彼らが最善と思う提言を行うシンクタンクの一つに過ぎないのだ。それを礼賛し長い間ほかシンクタンクの意見を求めようとせず採用し続けている日本政府に問題があるのだ。山本太郎さんに国会で、悪の枢軸みたいに言われたアミテージが気の毒だ。アミテージはインタビューで、「日本をコントロール?私は誰かをコントロールしたいと思ったことはないし、できたこともないよ。」と日本での自身の評価に驚いて答えていた。


もとい、各方面の人々、また共和党内からも、バイデン支持を表明する人々が多く出ている。ただ最高裁判事公認を新政権で行うべきだという意見に、ミッド・ロムニーが反対したのにはがっかりした。たとえ反トランプでも、共和党にとって最高裁判事を保守系で埋め尽くすことは、彼らの望みであり(堕胎禁止を法制化したいから)、そのためにトンデモ・トランプを支持してきたと言っても過言ではない。
不幸なことに(共和党には幸運)すでにトランプは、2人も判事を送り込んでいる、それは本来オバマ大統領が決めることのできた人選だったのを、任期の最終年でありことから(3月だったのに)次の大統領が決めるべきだ、と前出のミッチ・マコーネル上院議長が主張し、上院がオバマ推薦を潰した。そのくせ、選挙まで7週間を切っているこの時期に、新判事を決めるなど、全く自分の過去発言に責任を持たない呆れたダブルスタンダードだ。


リベラル派の国民、女性たちに絶大な人気を持っていた、ギンズバーグの公認をめぐり、筋の通らない数の暴力を押し通せば、また反発と抗議の火種となる。


ともあれ、たった一人の、常軌を逸した人物を大統領に据えたため、アメリカがどれだけダメージを受けたか、世界レベルでも多くの混乱を招いている。
前出のポール・セルバ元統合参謀本部副議長の言葉は、見事にそれを表している「大統領の軽蔑的な態度や失策により、同盟国はもはや我々を信頼も尊敬もしておらず(日本を除いては、だよね)敵も我々を恐れていない。気候変動は衰える気配はなく、北朝鮮の核計画も同様だ。大統領は米国の軍事関係者の首に懸賞金をかけるロシア側の敵対者への影響力を緩め、中国に対する貿易戦争は米国の農家や製造業者に損害を与えただけだった」



不安要素の大きい大統領選、Wait and See.....




  and God Bless America.



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