とても興味深い記事があった。

セックスワークの”非犯罪化”を。よりよいセックスワークのための法制度とは

「セックスワークは高度な接客業です」 　セックスワーカーの活動団体SWASHメンバーの畑野とまと氏は言う。 「それなのに、イメージ先行で簡単に誰でもできる仕事だと思われている。『仕事』としてやっているということを理解されていないのです」 　

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、セックスワークを含む「夜の街」は感染拡大の要因としてバッシングを受けた。また、岡村隆史氏による「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」発言炎上から、社会活動家藤田孝典氏によるセックスワーク廃止論も出てきている。加えて、セックスワークにもコロナ給付金を支給するように求める訴訟も起きている。 　そんな中で、前回の記事ではセックスワーカー当事者にインタビューして、「セックスワーカーは社会の被害者だ」という言説に疑問符を投げかけた。今回はセックスワーカーの活動団体SWASHメンバーの畑野とまと氏に話を聞き、よりよいセックスワークのために社会や法制度はどうあるべきか尋ねた。

現在のセックスワーク法制
――まず現在のセックスワーク法制について、どうお考えですか？ 

 畑野とまと氏（以下、畑野）：現在セックスワークを取り締まっているのは、売春防止法と風俗営業法です。 　まず売春防止法は、売春を助長する行為等を処罰し、補導や保護更生などの措置によって売春の防止を図るものです。この法律でいうところの「売春」とは、女性器に男性器を挿入するいわゆる「本番行為」のみを指しています。デリバリーヘルスなどの性交類似行為や同性間の性交はこれには含まれません。 　風俗営業法では、営業する各都道府県公安委員会に届出をするという届出制となっています。店舗型性風俗特殊営業と無店舗型性風俗特殊営業に分かれ、1号ソープランドをはじめ、各種の性風俗が列挙されています。 　そのため、少なくとも本番行為を伴わないセックスワークは違法行為でもグレーゾーンでもなく合法だということです。つまり、きちんと国に認められている職業であるにも関わらず、売春防止法の印象によってまるで違法行為のように扱われてしまっているんです。 　一方、本番行為を伴うセックスワークに関しても、違法とされていることによって、安全上の問題が起こっています。老舗ソープランド角海老グループの「亀有角えび店」が摘発された事件が最近起こりましたが、その背景にあったのは利用者による盗撮でした。違法とされているために、ソープランドでは、盗撮のような安全上の問題が起こった時でも、警察を呼ぶことができないのです。 
 ――セックスワーカーは雇用契約ではなく業務委託契約であるため労働者性が認められないことがあるという側面もあります。
 畑野：これは、セックスワークだけの問題ではなく、そもそも日本の労働基準法の罰則が緩いということが指摘できます。また、職業マイノリティであるセックスワーカーに関しては、扱ってくれる弁護士も少なく、労働相談をするインフラが整っていないことも問題です。

よりよいセックスワークのための法制度とは
――よりよいセックスワークのためにはどんな法制度があるとよいでしょうか？ 
 畑野：売春防止法を廃止し、風俗営業法に代わる新たなきちんとした規制を作る『非犯罪化』を目指すべきです。 　似ているのは「合法化」ですが、単なる「合法化」では完全に自由になって業者への取締りがなくなってしまい、セックスワーカーの権利の向上にはつながりません。 　
また、近年世界で増えている「新廃止主義」では、売る側は罰せず、買う側や場所を提供する者たちを犯罪化しますが、これも問題があります。セックスワークのアンダーグラウンド化が進み、トラブルが起こっても警察を呼べなくなってしまった結果、セックスワーカーの安全性が阻害されてしまいます。 　「非犯罪化」では、単に犯罪でなくすだけでなく、性感染症などの保健的な面も含めてセックスワーカーの労働者としての権利を守る規制をしていきます。それも、風俗営業法のように届出だけで規制するのではなく、罰則付きの法律で健全な経営を行うよう業者を取り締まり、強制売春や人身売買を禁止します。 　また、いわゆる「立ちんぼ」といわれる個人営業など多様な営業形態をカバーすることも必要です。この「非犯罪化」に最も近いのが、オーストラリアやオランダです。こういった国では、政府からの助成金があったり、セックスワーカーのためのセンターがあったりもします。

よりよい社会を実現するには
　 ――そういったよりよいセックスワークのための社会や法制度を実現するためにはどうすれば何が必要なのでしょうか？ 
畑野：現在のギリギリの経営状況では、当事者や業者がロビー活動をするのは難しいです。それでも、昔よりも活動団体は増えており、『非犯罪化』の機運は高まっています。 　しかし、何よりも、セックスワークを反社会的なものと考えている人が多いことが問題です。アンチ・セックスワークで一番多いのは、セックスワーカーの自主性を認めていないということですね。 　こんなにも多くのセックスワーカーが性風俗で働いているなかで、自主性がないなどということは考えにくいでしょう。たとえ地方であっても性風俗店は複数あり、嫌なことがあれば他の店に移ることもできます。「お金で縛られているだけ」というイメージ先行の考えはやめるべきです。 ＜取材・文／川瀬みちる＞

川瀬みちる
1992年生まれのフリーライター。ADHD／片耳難聴／バイセクシュアル当事者として、社会のマイノリティをテーマに記事や小説を執筆中。 Twitter：@kawasemi910

日本でこういう議論が出てきているということに嬉しい意味での驚きがあった。
１７年前、ルーズベルト記念館を訪ねた。夫人であるエレノ・アルーズベルトの発言に衝撃を受けた。アナ・エレノア・ルーズベルト（Anna Eleanor Roosevelt, 1884年10月11日 - 1962年11月7日）は、アメリカ合衆国第32代大統領フランクリン・ルーズベルトの妻（ファーストレディ）、アメリカ国連代表、婦人運動家、文筆家。リベラル派として高名であった。あくまでもリベラル派（自由主義者）エレノアはルーズベルトが第二次世界大戦中に推し進めた日系アメリカ人強制収容に反対

エレノアは上流の上に育ちながら、かなり型破り人で、上流婦人会を凍りつかせ、国民にとても人気があったという。その彼女の発言、というか提言、『売春婦を国家公務員に』
というものだった。ノンポリの昭和夫人にはかなりショッキングな発案だった。上流夫人が売春をしている女性たちについて、こういう発想に初めは、反発もあったが、数日繰り返し考えてゆくと、確かに、いい提案であると思うようになった。禁止しても無くならず、マフィアなどの男性に搾取され、性病や薬物中毒の危険にさらされているなら、公務員として国が認め、福利厚生もきちんとして、職業として認めようというものだった。大統領夫人時代の１９３３年〜１９４５年の発言である。残念ながら彼女の提言は今も実現していない。

ミソジニーの強い日本では、自分たちが欲してしておきながら、醜業と呼んだり、人格を劣ったものと考えたりする部分が根強い。時には彼らの支配欲、優越感のために、劣ったもの扱いするための存在になる。古事記からいて、女の不浄・我儘・執念深さの記述がある国だ。神世の国からのミソジニー。
女性の側も、恥ずかしい仕事、汚い仕事視してしまうのが、従来の社会通念で、従事者もその考えを自ら持っていることが多い。仕方なくしている仕事なのだ。
それと、女性の中にあるミソジニー、女の敵は女、これもそう簡単にはぬぐいきれないだろう。超えなくてはならないハードルは多く、道のりは長い。

しかし、川瀬みちる氏の記事を読んで、まず、セックスワーカーが職業であると当事者たちが考えてきているということは、大きな前進だと感じた。

そして、エレノアの考えは、いつか実現してもいいものではないか、と改めて思い出した。
男性も、女性も、セックスに積極的になれる時期、またそういう気質を持つ場合はともかく、そうでない人も多くいる。衛生問題、心理学等をきちんと学び、セックスをセラピーと考えて、行えればいいだろうと思う。セラピーを受ける側も、感謝と尊敬を持って、接する。　世の中には人に触れることが、好き、という才能の人がいる。そういう才能ん人の職業選択として、身分保障、教育、福利厚生をきちんとして公務員になればいいのではないか。特殊介護職員扱いで。

とはいえ、この国では、現在介護職員も発給の過重労働だ。いや、非正規雇用で生活できないシングルマザーが、セックスワーカーにならざるを得ない状況で、ここでも、二重の搾取に会う。ミソジニーおじさんが運営する政府では、とてもじゃないが、誰も救われない。

しかし、今、中心の世代、若者世代の女性たちは、昭和の頃と明らかに変わってきている。
そうした中から、もっと議員が選ばれれば変わってゆくだろう。

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