菅新総理、トランプ大統領と電話会談！！と大仰に報じるニュース。
別に大したことではないだろう。今のトランプは未来の政策だの外交だのかけらも考えてる余地はないのだ。ただ、自分が強い大統領に見えるように、イランに対して経済制裁をアメリカだけでやるとか、わけわからんことを言い出している（まあいつのだけれど）。これも全て選挙で良く見えるための浅知恵アクション。

【ワシントン共同】トランプ大統領は２１日、全面復活したと主張する対イラン国連制裁決議に基づき、核・ミサイル開発に絡み２７の個人・団体を制裁対象に追加し、イランと武器を取引した国や企業には米国が新たな制裁を科す大統領令に署名した。国連安保理の武器禁輸措置が１０月に期限切れとなることを踏まえ、米国は制裁により単独で禁輸を強行する構えだ。
　
トランプ政権はイラン核合意で解除された国連制裁を安保理で復活させる「スナップバック」の仕組みに基づくと主張。

これに対し、合意当事国は核合意から一方的に離脱した米政権による制裁復活を認めず、安保理も復活の手続きを取っていない。
相変わらず自分本位のわけのわからん理屈をこねるトンデモトランプだが、日本の人々には人気？で、再選も疑わず、トランプ・菅日米同盟強化などと寝ぼけた夢を見ている。
そして先進国１４カ国で一番トランプを支持する国が、なんとアメリカではなく日本であることがわかってしまったという、結構恥ずかしいニュース。

ロンドン（ＣＮＮ） 創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。
ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。

米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２％）に上り、好感を持たない米国人は３分の１程度（３１％）にとどまった。
調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進１４カ国で実施され、６月１０日～８月３日にかけ、１万４２７６人から電話で聞き取り調査を行った。
米国人は１０人中約７人の割合で、国連が人権（７０％）や平和（７２％）を推進していると答え、１０人中６人は経済発展（６２％）、気候変動対策（６１％）を促進し、米国のような国の利益（５８％）を進展させていると回答した。
国連はコロナウイルスのような感染症対策を推進している（５５％）、普通の人のニーズに対応している（５４％）、国際問題に効率的に対応している（５１％）という回答も、かろうじて過半数を上回った。
米国民の国連に対する意見は、ピューが調査対象とした他の先進国とそれほど大きな違いはなかった。

突出していたのは日本で、国連に対する好感度は１４カ国の中で最も低かった。日本人の半数以上（５５％）は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は１０人中３人（２９％）に満たなかった。１年前の調査では、日本人の４７％が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は３５％にとどまっていた。分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で１８％、今回調査では１６％だった。

上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関（ＷＨＯ）に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する。

植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、１１月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対応に失敗した責任を中国やＷＨＯに転嫁することにあったが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性がある。日本人は他国に比べると、トランプ大統領の発言をそれほど批判的に見ていないと植木教授は解説する。

もしも１１月の大統領選挙でバイデン前副大統領が選出され、オバマ政権時代の多国間アプローチに戻った場合、日本人の国連に対する支持率も再び上昇すると予想した。
ただ、日本人の間には、国連に多額の貢献をしているにもかかわらず、常任理事国になれないことに対する苛立ちもあると植木教授は指摘する。

日本人のＷＨＯに対する評価も、他国に比べて低い傾向があった。ＷＨＯによる新型コロナウイルス対応を「悪い」と答えた日本人は６７％と、１４カ国の平均の約２倍だった。ＷＨＯの新型コロナウイルス対応に対する評価が日本よりも低かったのは韓国のみで、「悪い」とする回答は８０％に上った。米国は４４％だった。

どんだけトランプ寄り偏向報道してるんだよ！って話。先進国と呼ばれる国々は、トランプのトンデモぶりをしっかり見ていて、世界の国々が調和し共生を目指し、公正な判断をしてゆくには、国連の役割が必要だということを、トランプに引っかき回されているアメリカ国民でさえ理解している。

トランプのいうことを、まともに受け取って、あまつさえ英雄視してしまうのは、南部のトランプな人々と、安倍・菅、命の楽しいネット仲間、そして日本国内の妙に色付けされたニュースを見ているお茶の間の国民だけだ。お金出しても常任理事国になれないのは、こういうアメリカのペット的付和雷同＋歴史修正主義、および先進国で有りながら、報道の自由度＋女性の地位の低さ、等々を見て、とても精神的に独立国先進国と認められないからだろう。

自分の国の総理に盲目的になるなら、まだ、しょうがないが、よその国の大統領に盲目的になつて、国連の意義もわからない国になってしまったのだとしたら、”日本は、世界の大勢を見失い、孤立を深めていっきました” いつかきた道まっしぐらだ。
メディアもいい加減、菅新総理が、より堅固な日米同盟に向けて発進！！なんて宣伝するなよ。トランプにとっては、カモネギの安倍の執事、下手くそな転がるゴルフプレーメートのキャディーくらいにしか見えていないだろう。何度あっても（会うこともないかもしれないし）顔とか絶対覚えないと思う。

ともあれ、ヒラリー敗退のトラウマに苦しめられつつ、民主党と、No More Trump の国民は、用心に用心を重ね、兜の緒を何度もなんども締め直し、接戦州９ポイントリードでも楽観せず、トランプ勝利が０％になるまで（もちろん有り得ない）気を抜かずにいる。（我が家の夫婦喧嘩の８０％がバイデン勝利に悲観的すぎるとか楽観的すぎるか、という不毛なものだ。それだけ、トランプ再選は起こってほしくない悪夢だからだ）

まあ、バイデン勝利になれば、日本のメディアも人々もころっと変わるだろうし、きっと、カラマ・ハリスの大ブームが起こるんだろうけどね。

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