必要なのはセクハラ再発防止立法と省内セクハラ防止マニュアル　麻生かき回し暴言防波堤に騙されるな

2018/05/10 00:00

暴言全開で火に油を注ぎ続ける麻生副総理。他の問題のマスコミでの扱いを減らすためにわざとやってるとしか思えない。男尊女卑の女性の人権・モラル後進国日本が、今やセクハラ意識が大流行だ。これを流行で終わらせないためにも、確かにある種の法によるの罰則規定があってもいい。セクハラ罪もありということになる。

国民の代表である国会議員、特に女性議員は女性の生活、社会での暮らしやすさ、人権の尊重に向けて改善していって欲しいのでこうした動きは歓迎したい。

２０年くらい前、当時、人事院と呼ばれていたところに、アート協力？で出入りさせてもらったが、その時の院内の方々の話題の一つが、人事院政策のセクハラマニュアルだった。ちょうど、その頃に官庁内で、セクハラにあたる行為の規定や注意事項をまとめて配布を開始していたようだ。私は、省内の人事を預かる人事院が動いていることに、さすがだなぁと希望を持ったものだ。このマニュアルは一体どこにいったのか？人事院が率先して作ったのだから、政府官庁には、どういう行為がセクハラに当たるのか、どういう言葉がセクハラに当たるのか、が書かれたマニュアルが存在しているはずである。

今や悪名高き財務省は自主研修を行ったようだ。

財務省は九日、福田淳一前次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部職員らを対象としたセクハラ防止研修を開いた＝写真、朝倉豊撮影。講師に招かれた菅谷貴子弁護士は「セクハラに関する財務省の感覚と世の中の常識が非常にずれている」と強調し、再発防止に向けて当事者意識を強く持つよう訴えた。
　
財務省は通常、職員の昇進時などにセクハラ研修を行っているが、それとは別に一定以上の幹部を集めてこうした研修を実施するのは初めてという。
　
研修には幹部職員のほか、省内でセクハラ相談を受けるセクハラ相談員も参加した。

「セクハラに関する財務省の感覚と世の中の常識が非常にずれている」と言われるが、”世間の常識”もそれほどとは思えない。もっと理不尽で野卑な心を傷つける行為、言葉が、冗談や叱責の仮面を借りて横行していると思っている。

セクハラ防止マニュアルと、それに対する罰則法規定は、センスの中に男尊女卑DNA
の組み込まれているこの国には必要かもしれない。

それから、福田氏をめぐるセクハラ過熱世論が、セクハラと、性犯罪被害と被害者に対する人権侵害と社会全体の空気の意識制度改善とごっちゃに論じられているような気がして気になる。これは、同根であっても、全く別次元の問題なので、なんでもセクハラセクハラと言ってしまえば、安倍応援団の人たちのいうように”魔女狩り”化してしまう。

そういう意味でもセクハラ防止マニュアルと、それに対する罰則法規定＝犯罪まで行かない女性差別を明文化する必要はあると思う。

性暴力被害者に対しての、理不尽な自己責任バッシングや、本人の罪悪感、周囲の被害者への”穢れ”視、警察・病院の対応対応などもはもとより、家族や恋人、周囲の対応なども本人を必要以上に苦しめる。根底の歴史的な”処女信仰”や”穢れ”意識改革や学校の性教育でも、性暴力被害後の対応なども行うべき（行われている？）だろう。知識こそ大きな力になるだろう。

麻生氏はただ騒ぎを煽り周りを怒らせ、安倍防波堤役を勤めているだけ。最近の安倍他人事ほっかむりと、蚊帳の外からなんとか中に潜り込んで、手柄を盗みとり、また外交の安倍で挽回を図りたい見え見え作戦が成立するのも、セクハラと国民の怒りを一手に引き受けて煽る麻生防波堤があったればこそ。

しかし、モリカケ問題は、暫時的に可逆し続ける。柳瀬氏の国会招致で、麻生氏が国民怒らせ作戦に邁進しても、世間の目は、また安倍政治私物化を思い出す。
野党の追及に期待したい。そして、マスメディアは、もうジャニーズ山口報道も大概にして、この国の根幹を揺るがす腐敗にも紙面を割いて欲しい。