毎日新聞　『世界記憶遺産：意見書　日本、「南京」否定派を引用　ユネスコ受け入れず』意見書は明星大の高橋史朗教授が作成した。ユネスコ日本代表部の佐藤地（くに）大使の意見書などとともに、ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会に９月末、提出された。

南京虐殺の生き残りの人の証言は、YouTubでずいぶん見た。ただ、ほとんどが、英語＋中国語は英語字幕のもので，日本サイトで検索するとずらーっと否定意見版ばかりが出てくる。字幕は早すぎるので，止めたり戻したりで、理解するのだが、本当に胸がつぶれる思いの証言ばかりだ。たった一人の証言だけで日本が行った行為は”虐殺”意外の何ものでもないことが分かる。慰安婦の人たちの証言やドキュメンタリーも、英語字幕はたくさんある。映画ドキュメンタリーは、日本アマゾン販売では、ジョンラーベ（香川照之さんが朝香宮役ー攻撃されただろうなぁ）南京！南京！（芸術性が高いいい映画、日本では一日だけ公開、市民有志グループが上演が翻訳などし、監督のLu Chuan氏が私費で舞台挨拶に来たほど，日本の人たちに見て欲しいとした作品、中泉ひでおさんをはじめ他２名の日本人俳優女優が好演ー彼らも勇敢。日本では香港正規板のみ販売，英語版はCity of Life and Death 手に入りやすいと思う。）　アイリスチャン（在庫切れ、星２つの出来）天皇の名の下に-残念ながらまだ見ていない、日本アマゾン入手可。日本鬼子-これも入手可　すごく説得力のある半ドキュメンタリーNanking英語のみ。

映画紹介みたいになってしまったが、マギーフィルムなどの映像も含め，海外では、たくさん公開されており、当時のNYタイムスの記者ティルマン・ダーティン氏なども，数日の滞在で実際大量処刑を目撃している。アメリカのジャーナリストは、どう水を向けられても、自分の見た事は正確に表現し，見ていない事への余談を挟さんだ意見感想は口にしない。それが，彼らのジャーナリストとしての誇りだからだ。ジャーナリスト古森義久氏のインタビューでもそれが分かるhttp://www.history.gr.jp/nanking/dathin.htmlどう逆立ちしても、安倍周辺のドメスティックな全能感勘違いの内輪受け歴史観が太刀打ちできるわけがない。

毎日新聞の記事は，下記このように懸念を載せている。
欧州と日中韓の歴史認識の比較を研究する静岡県立大の剣持久木教授は「意見書は、南京大虐殺を否定する学派にくみしている印象を与える。ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」。東京外国語大の渡邊啓貴教授（国際関係論）も「日本に対する印象を悪化させて逆効果になった可能性がある」と懸念する。

『ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない』いや、いや、そんなことはない。ドイツのユダヤ人虐殺の否定論者はごく一部の、気の狂った人たちであると，ドイツ国内でも認識されている。日本は政府が国際社会に発言しているのだ。懸念どころか、完璧に、疑いの余地無く、国際社会において狂気的恥知らずぶりをアピールする事に成功している。

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菅官房長官の発言への，素朴な疑問。
菅官房長官は、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて「去年、消費税率を３％引き上げた影響は、言われていたよりもはるかに深刻だった。ただ、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げは、のような事象がなければ予定どおりやらせていただく」と述べました。
３％引き上げて大変だったのに、世界的経済危機がおこら無い限り、引き上げはやらせていただく？？
言われているよりはるかに深刻なのだったら、それよりもっと深刻な今、引き上げ見直しを検討させていただく，と続くのが文脈では？

そのうえで菅官房長官は、消費税の軽減税率について「自民党は選挙で公約しており、自公連立政権での合意事項でもあるので軽減税率はやる。財源の額は別にして、やらせていただき、できるだけ負担を少なくしたい」と述べ、国民の負担感の緩和につなげたいという考えを示しました。 
前回選挙は、アベのミス解散、消費税増税据え置きを国民に問う選挙です。と言っていたようだが，また，こっそり公約を忍び込ませていたのですか？据え置きを一番の公約に国民に審判を問う選挙をして、消費税アップ時の軽減税率も公約に、、？『国民の負担感の緩和』負担の緩和ではなく，負担感の緩和、おお！！つまりメンタルセラピーですね。

また、菅官房長官は「企業は今、国内で製造・生産しても、十分、収益を上げられるようになっており、企業業績はものすごい。『早く設備投資してほしい』、『賃金を上げてほしい』とずっと思っているが、なかなかうまくいかず、何らかのインセンティブを付ける必要がある」と述べ、設備投資を増やしたり賃金を引き上げたりした企業に対する税制上の優遇措置を検討する考えを示しました。
企業は設備投資、賃金を上げをすると，優遇してもらえる。企業厳正、株買い支えのうえに，優遇措置。
法律家ではないので、分からないのですが、大手企業の社会的責任を鑑みて、賃上げなどを不当に見送る企業に罰則規定というのは、できないんでしょうか？　しかし飴ばかりでは虫歯になるぞ。ちょっと設備投資したり，ごく一部の給料を上げたり，優遇措置を上手に受けられる抜け道だらけのような、、。
”まったく問題ない”！？

ついでに、桜井よし子さんのおもしろ発言

ジャーナリストの櫻井よし子氏が４日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、日中韓３か国首脳会談の結果を踏まえ、中国共産党による歴史修正主義を批判韓国の朴槿恵大統領の歴史観については、「きちんとした歴史を学んでいないのではないか」と指摘。「基本的に（慰安婦の）強制連行がなかった、ということを彼女ほど頭の良い人が理解できていない。それは思い込んでいるからです」と述べた。
こ，これは！！まさに、ご自身の事を語っておられる！！見事な比喩表現ですが、隣国の大統領を使うのは失礼ですよ。美しき日本国の礼儀としては。

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田原総一郎さんの：共産党が仕掛けた野党共闘の勝算　を読んで。こんなすごい人に，
ミジンコ絵描きが意見を言うのは恐れ多いのですが、胸を借りて、考えを整理するつもりで、書いてみる。

青字は田原氏の意見の抜粋

共産党というのは、企業で言えば“監査役”だ。あくまでもチェックをするだけのチェックマンだ。つまり、「企業を伸ばして大きくするためにはどうすればいいか」ということは考えていない。　
”企業＝日本の国”を大きく伸ばすにはどうすればいいか？大きく伸ばすと云うのは、大企業減税＋人件費削減用法案をつくり、その為に、社会保障を削り、子供の６人に一人が貧困、シングルマザー、奨学金を受ける大学生が、体を売って生活、勉学をしている。下流老人、過労死、を放置し、国際社会に大金をバラまき、国連の常任理事国になり(無理)，国民の内実はさておき経済大国、軍事大国になることですか？

民主党はこないだまで政権政党だった。本来なら自民党に代わって政権を狙わなければならない政党のはずだ。しかし、その民主党が安保関連法案について、ついに対案を出さなかった。対案を出さずに、「反対だ、廃案にすべきだ」とだけ主張しているだけだった。安保関連法は成立させてしまったが、実際に集団的自衛権を行使する事態は避けたいというのが共産党の考えだ。そのためには、民主党をたきつけて、選挙協力をして、来年の参院選を有利に闘おうというわけだ。

仮に対案なきままに、安保関連法を廃案にするだけだとしたらどうなるか。1960年に、岸信介内閣によって改定された日米安全保障条約（日米安保条約）に戻るだけだ。

戦争法案の対案は日米安保条約と日米地位協定の抜本的見直しのための協議をアメリカに申し込む、外務官僚、防衛庁とではなく、経由でもなく、まず日本政府のトップと、アメリカ政府のトップクラスが話し合い、お互いのいい分を調整する事がスタート。それには、安保協定廃止、友好条約締結の共産党でも，問題ないのでないか？話し合いで最初の妥協点を見つけるのにも，対極論の方がいい。その上で専守防衛を独立国として考え、アジア諸国との平和外交、歴史修正主義撤回、きちんと過去と向き合い国として謝罪ーNo More YASUKUNI　あるいは靖国は偉い人戦犯だけにして，別に神社を建てて，参拝。筋を通す。
岸信介内閣の日米安全保障条約（日米安保条約）に戻る必要は無いんじゃないかな。

日米安保条約というのは、日本が他国から攻められたら、米国が日本を守る。ただし、米国が攻められても、日本は何もしないという、一種の片務条約だ。冷戦が終わる頃になると、日本は集団的自衛権を行使しないけども、安全保障の対価として、米軍に駐留費用を「思いやり予算」として負担するようになった。あるいは防衛大綱の見直しなどをすることで、米国に配慮していた。
前から思っていたけど、この，配慮とか，思いやりとか、はっきり要求されない事を，先に回ってやる事は，日本のよき文化だがアメリカの文化には無い。要求しなければ何も得られないのが，アメリカの社会通念だ。『日本は手のかからない国だ。むこうからどんどんサービスしてくれる。でも，こちらが要求してないので，借りはない。』てなもんで、Give and Takeの議場にも昇らない、だから、ドイツやイタリアでは，国内法に米軍が従っているのに，日本ではやりたい放題のまま。アメリカ相手にきちんと，議論交渉の出来る日本の代表が必要だ。外務省はアメリカの威光を都合良く借りて政府コントロールをかなりしているのではないか？

参院選に勝ったところで、対案をどうするのか、日本をどうしようかと考える。それはそれで僕はいいと思う。もし、参院選で野党が勝てば、自民党は相当に揺れると思う。自民党総裁の交代、つまり安倍首相の交代もあり得るだろう。それから野党が日本をどうするかということを考える、それから対案を出すという選択肢もあるだろう。共産党をはじめとする野党が、来年の参院選をどう闘うか、注目したい。　

確かに，日本にはもっと自国の防衛に責任を持って欲しいとオバマ大統領も発言している。ということは、安保条約，地位協定、縮小見直しもあり得るはず。ただ，云わない、なぜか？自民党はそうしたくないから。軍備あっての一流国、軍事産業利権も大きい。資本主義一辺倒の社会が窒息状態になっている。
経済学者トマ　ピケット氏も、独自の経済学説は、マルクスの考えに近いといわれいる（経済疎いので，記事丸呑み）。飽和状態の資本主義に共産党の考えが入ってもいい。共産党フォビアは、旧ソ連中国、のようになり，みんな同じ服を来て，国家の為に労働というイメージ、全体主義、思想統制、私有財産無し、などがあるが、日本共産党は護憲政党で、現日本国憲法下では、フォビアは単なる過剰妄想。志位氏は急進性も否定している。”共産党をはじめとする野党が、来年の参院選をどう闘うか、注目したい”　

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