密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

戦争法の対案が必要か?

田原総一郎さんの:共産党が仕掛けた野党共闘の勝算 を読んで。こんなすごい人に,
ミジンコ絵描きが意見を言うのは恐れ多いのですが、胸を借りて、考えを整理するつもりで、書いてみる。


青字は田原氏の意見の抜粋


共産党というのは、企業で言えば“監査役”だ。あくまでもチェックをするだけのチェックマンだ。つまり、「企業を伸ばして大きくするためにはどうすればいいか」ということは考えていない。 
”企業=日本の国”を大きく伸ばすにはどうすればいいか?大きく伸ばすと云うのは、大企業減税+人件費削減用法案をつくり、その為に、社会保障を削り、子供の6人に一人が貧困、シングルマザー、奨学金を受ける大学生が、体を売って生活、勉学をしている。下流老人、過労死、を放置し、国際社会に大金をバラまき、国連の常任理事国になり(無理),国民の内実はさておき経済大国、軍事大国になることですか?


民主党はこないだまで政権政党だった。本来なら自民党に代わって政権を狙わなければならない政党のはずだ。しかし、その民主党が安保関連法案について、ついに対案を出さなかった。対案を出さずに、「反対だ、廃案にすべきだ」とだけ主張しているだけだった。安保関連法は成立させてしまったが、実際に集団的自衛権を行使する事態は避けたいというのが共産党の考えだ。そのためには、民主党をたきつけて、選挙協力をして、来年の参院選を有利に闘おうというわけだ。


仮に対案なきままに、安保関連法を廃案にするだけだとしたらどうなるか。1960年に、岸信介内閣によって改定された日米安全保障条約(日米安保条約)に戻るだけだ。


戦争法案の対案は日米安保条約と日米地位協定の抜本的見直しのための協議をアメリカに申し込む、外務官僚、防衛庁とではなく、経由でもなく、まず日本政府のトップと、アメリカ政府のトップクラスが話し合い、お互いのいい分を調整する事がスタート。それには、安保協定廃止、友好条約締結の共産党でも,問題ないのでないか?話し合いで最初の妥協点を見つけるのにも,対極論の方がいい。その上で専守防衛を独立国として考え、アジア諸国との平和外交、歴史修正主義撤回、きちんと過去と向き合い国として謝罪ーNo More YASUKUNI あるいは靖国は偉い人戦犯だけにして,別に神社を建てて,参拝。筋を通す。
岸信介内閣の日米安全保障条約(日米安保条約)に戻る必要は無いんじゃないかな。


日米安保条約というのは、日本が他国から攻められたら、米国が日本を守る。ただし、米国が攻められても、日本は何もしないという、一種の片務条約だ。冷戦が終わる頃になると、日本は集団的自衛権を行使しないけども、安全保障の対価として、米軍に駐留費用を「思いやり予算」として負担するようになった。あるいは防衛大綱の見直しなどをすることで、米国に配慮していた。
前から思っていたけど、この,配慮とか,思いやりとか、はっきり要求されない事を,先に回ってやる事は,日本のよき文化だがアメリカの文化には無い。要求しなければ何も得られないのが,アメリカの社会通念だ。『日本は手のかからない国だ。むこうからどんどんサービスしてくれる。でも,こちらが要求してないので,借りはない。』てなもんで、Give and Takeの議場にも昇らない、だから、ドイツやイタリアでは,国内法に米軍が従っているのに,日本ではやりたい放題のまま。アメリカ相手にきちんと,議論交渉の出来る日本の代表が必要だ。外務省はアメリカの威光を都合良く借りて政府コントロールをかなりしているのではないか?


参院選に勝ったところで、対案をどうするのか、日本をどうしようかと考える。それはそれで僕はいいと思う。もし、参院選で野党が勝てば、自民党は相当に揺れると思う。自民党総裁の交代、つまり安倍首相の交代もあり得るだろう。それから野党が日本をどうするかということを考える、それから対案を出すという選択肢もあるだろう。共産党をはじめとする野党が、来年の参院選をどう闘うか、注目したい。 


確かに,日本にはもっと自国の防衛に責任を持って欲しいとオバマ大統領も発言している。ということは、安保条約,地位協定、縮小見直しもあり得るはず。ただ,云わない、なぜか?自民党はそうしたくないから。軍備あっての一流国、軍事産業利権も大きい。資本主義一辺倒の社会が窒息状態になっている。
経済学者トマ ピケット氏も、独自の経済学説は、マルクスの考えに近いといわれいる(経済疎いので,記事丸呑み)。飽和状態の資本主義に共産党の考えが入ってもいい。共産党フォビアは、旧ソ連中国、のようになり,みんな同じ服を来て,国家の為に労働というイメージ、全体主義、思想統制、私有財産無し、などがあるが、日本共産党は護憲政党で、現日本国憲法下では、フォビアは単なる過剰妄想。志位氏は急進性も否定している。”共産党をはじめとする野党が、来年の参院選をどう闘うか、注目したい” 


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