密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

ワンパターン、言う事聞かなきゃ金は出さん。

晴耕雨読さんの「大学教育の終焉:内田樹の研究室」を読んでいて思った事。
http://sun.ap.teacup.com/souun/19185.html
ある時期から大学には「まったく無意味」としか思えない通達や規則が文科省から雨あられのごとく降りてくるようになった。そのような制度変更について「何を根拠に文科省はそのような制度変更が有用であると判断したのか」「その制度変更の適否の検証はいつ、どのようになされるのか」「その制度変更が失敗だった場合、誰がどう責任をとるのか」というたぐいの(少しでも知性がある人間なら誰でも思いつくはずの)問いはすべて封殺された。いいから黙って言われる通りにしろ。言われる通りにしなければ助成金や運営交付金をカットすると上から一方的に告知された。


これって、ユネスコへの南京大虐殺認定取り消しを求める際の,拠出金をださん。
今回の妥結した慰安婦問題での、慰安婦象撤去しなければ10億はださん。
と全く同じ思考方法。本当に安倍政権は,お金ですべてを解決できると思っているだね。お金で横っ面はりまくり。それが安倍ワンマン会社の内部保留金とか,安倍財閥の私的財産なら、とても下品で知性のかけらもない要求ではあるが、まあしょうがない,こういう人もいるですむが、その横っ面張りまくっているお金は,国民の税金。その国民の税金を盾に問答無用で,国民生活を支配する。それがまかり通ってしまっている。なんて従順な日本国民。


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この上緊急事態条項ができれば、いったいどうなってしまうのか。
アメリカは9・11によって”愛国法”が期間限定で施行された。この法律でも,決定権を内閣総理大臣(アメリカで言えば大統領)に集中させるというような無茶苦茶は、なされていなかった。その為の特別委員会を発足させ,非常事態に専任であたらせる(もちろん大統領は加わるが)と云うシステムだったようだ。そうであっても、国民は自分たちの民主主義に対する信念を守る為に時に抵抗をした。
前に記事:非常事態宣言と,個人の権利抑制+アメリカの難民受け入れ
http://artrino.muragon.com/entry/64.html
のなかで書いたが,企業活動の記録の捜査(図書館帯出記録条項)”の適用で,図書館司書は,当局から通達があった場合、特定個人の読書,ネット検索記録の提供しなければならない。本人にこの事を知らせた場合は違法-処罰となると云う。そしてアメリカ図書館協会は条項に強く異議を唱え、非常に警戒し、彼らは米国愛国者法を非難する声明を発表。会員(図書館司書、職員)に言論の自由と利用者のプライバシーの保護を守ることを求めた。彼らは図書館の職員に捜査令状に従う前に法的な助言を求めるやりかたを模索し、会員には法的に必要とされるまで可能な限り長く記録を手渡さないことだけを助言した。その後、全米図書館の職員は、記録をばらばらにしてそのような命令に従うことを避けるように抵抗した。
このように、9・11のようなテロ大惨事によってであっても、国民は政府のやり方に,協力できる事,してはいけない事をはっきり,各人の立場で持っていて、かつ抵抗した。守らなければ逮捕もある条項にでも、法律家による事態の検証、対策を考えて対抗した。


こうした事が果たして日本の人々にできるのだろうか?前出の大学に対する”制度変更の適否の検証”において、大学と云えば最高学府、その教鞭をとる方々は知性の象徴であるが、”いいから黙って言われる通りにしろ。言われる通りにしなければ助成金や運営交付金をカットする”に抵抗の手段を持ち得なかった。


戦争法反対、違憲立法反対で,大学の教授方々、学者の方々は声を上げられた。しかしそれ以前自分たちの環境で行われた、不当な粛正には抵抗できなかった。


もちろんこういう状態には連帯が必要で、その連帯のシステム(法律家をくわえた)が必要だ。個人の抵抗は非常に理不尽でむなしい結果に終わる事がおおいからだ。その意味で,昨年は多くの人がいろいろな立場であっても市民の連帯できる事が解り,その上で行動できた。今後はきっと、もっと連携し対抗できるだろう。しかしそれでも、なお,私的状況、個人の職場,学校、家庭でおこったら、多くの人は何も出来ないのではないだろうか。


だから、とにかくなんでも,上から命令できる,そのような世の中にしたいと考えている人たちに、全権委任、主権の譲渡など絶対にしてはならない。


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実に単純、安倍晋三にいかなる法律もいじらせるな。

新年早々,緊急事態条項に向けて,動き出した安倍政権。
安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が3分の2を超えることを前提に、2018年9月までの任期中に改憲の実現を目指す。http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/010/070000c


昨年の非常に迅速かつ周到な国民隷属の為の囲い込み立法、どんな手段でも法制化し,通過後は待ってましたとばかりに,国民に考える間を与えず,勝手にどんどん拡大行動。監視役の野党の口封じの臨時国会無視。戦争法が通って,2ヶ月日本はもう,武器輸出、アジア各国に武器+核セールス。戦後70年守って来た日本の平和へのポリシーをたった2ヶ月で粉砕した。しかもこの緊急事態条項は,特定秘密保護法、通信傍受法(盗聴法) 安保法(戦争法)の独裁への最後のパーツ。国内の平和主義者の口を封じてしまえば、あっという間に、政府主導の”空気”ができあがり、憲法改正も自民党草案でするりと通せる。


大体、野党はこんな恐ろしい条項を−つまり使い方で看板に大偽りありの融通無碍、そして行使は問答無用の追加条項を、自分たちの政治上の解釈で賛成していると云う事。特に緊急事態条項の新設には共産党を除く全ての党がさんせいしている。自分たちのご立派な理念、下々には解らない多面的な状況判断をしているつもりかもしれないが、そんな事は平和な時にぐだぐだ話し合ってくれ。安倍政権を倒した後で、新設の必要でもなんでのご議論してください。しかし,今は駄目。最も最悪な人物に全権委任状を与えようとしているのだ。


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この際はっきり言おう。共産党が正しい!現行の憲法の範囲で問題なく対応できる。いや,本当に議論を出来る政治が成り立つまで、現行憲法には触ってはならない。前回震災時、対応に混乱が見られたのは、憲法の不備のせいではない。トップは混乱し、企業が隠蔽し,政権(民主党),野党(自民党)がこの一大事に、協力もせず,ここぞとばかりに大好きな政治権力闘争、足の引っ張り合いに終止したからだ。では、もし、あれほどの大事故を安倍晋三氏なら,より良く裁けたと云うのか? 彼に全権委任で、適切な判断や国民の安全を確保できると本気で信じている人たちがいるとは信じがたい(最近ご立腹の親派はどうだろう?)しかも、野党、同じ政治家の立場で?


どんな制度も,どんな法も、行うのは人間。そして人間は間違えを犯す。それ故に憲法はその権力を縛るのでしょう? 根本から人間に対する心得違いをしている現首相などもっての他。岡田代表は「いずれ安倍政権は9条改正をいってくる、それが狙い」と云っているけれど、その前に、緊急事態条項を新設させては、9条改正を言い出す時には,本当に思想統制言論封鎖が出来上がり、身動きが取れなくなっている。おっとり構えていないで目の前の危機を直視し、安倍晋三に一切の法律をいじらせない覚悟のスクラムを組んで臨むべきではないのか。


もう,党としての政策なんてどうでもいいよ。そんな、実は政治家のプライドとエゴで拘ってこだわって、もう後のないこの国の一大事の分岐点で舵きりをもたもたして,機会を見逃していいのか?


日本の国民は緊急時に自主的に個人の権利を引っ込め、お互いに助け合うそういう気質を有している。その事は、近い過去の2回の震災で証明されている。一番自分本位で、偏向思考の、馬鹿な坊々に、指揮,指導していただかなくても,法律で強制されなくても、みんな心得すぎるくらい心得ている。そして,そういう国民性は戦後70年の平和のもと,平和国憲法のもと培われて来たものだ。


アレルギーの恐怖症のと言っていても,今の共産党は国民の気持ち耳を傾け、同じ立ち位置でいる。言っている事も、納得のできる。その共産党を外して,自分たちで何とかするのが野党第一党の責任と云うのなら,大きな勘違いだ。あなたたちには安倍討伐は無理、志があるなら、共産党もしっかり含めた本当の野党共闘を!!!


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志位委員長+上智大学中野教授 新春対談2


せっかく読みやすく色分けなどしたのに、3000字よりオーバーで半分やりなおし(泣)
前回の続きです。
中野 私もその連立政権しか道はないと思います。同時に、連立政権、場合によっては選挙協力に関しても抵抗したり、反対する側が常に言及するのが、「共産党アレルギー」という亡霊です。それについてどう考えるのか、それをどう対処するのかという問題があると思うんです。
 

共産党のいまの姿勢とか考え方が、かつての旧ソ連などのイメージであったりということで、いろいろと誤解を受けていたりして、一定層に「共産党アレルギー」というものがあって、それが障壁となっているとするならば、共産党としてそれをどう乗り越えるのか。その正体はいったい何なのかということを、まず見るところから始めなくてはいけない面もあるんだろうと思います。
 

一つ例を申し上げます。「シールズ」のみなさんと、「リデモス」(ReDEMOS)というシンクタンクを一緒につくろうということで協力をしたのですが、どういう理念にするのか非常に議論するのですが、そのあとに、ではどうやってビジュアル化するのか、どうやってメッセージを伝えるのかということを、理念や声明をつくるのと同じぐらいの時間をかけて、徹夜作業並みのことをやるのです。それを見て、ある意味あぜんとしたというか、非常に驚いたんですね。
 

私自身も「立憲デモクラシーの会」であるとか「学者の会」とかにかかわって、声明をつくろうとガヤガヤやってできたが、じゃあ記者会見だといって、その見せ方については何も考えていないわけです。おそらく自分たちは正しいメッセージをもっているから、それは伝わるだろうという、ある種のおごりもあるんだと思います。それにたいして、彼らは、自分たちの声なんて聞いてくれるのだろうかというところから出発して、どう伝えるかを考えている。
 

もう一つは、伝えたい相手にたいする敬意、若者の言葉でいうとリスペクトだと思うのですが、それがやっぱりわれわれに欠けていたものだなと思ったのです。「シールズ」の場合ですと、主権者が主権者に語りかけるというフラット(対等)な運動であったがために、自分も考えて動いているから、あんたたちも考えて動いてくれと、まあ違いはあるのかもしれない、だったら議論しようという、そういう姿勢なわけですよね。われわれ大学の教員と共産党というのは似ていて、同じようにうっとうしいように思われている(笑い)。


常に正しい答えを知っていて説教しているようなところが、たぶんあるんだと思うんですね。そういう意味では、自戒も込めて申し上げているんですけども、いかに見られているのか、どのように受け止められているのか、どうすると伝えたい相手に対してよりリスペクトがこもった、メッセージの伝え方ができるのか、というようなことについて、共産党のみなさんにもぜひ取り組んでいただきたい。本来でいえば、共産党はもっと、支持されていないとおかしい状況にあるわけです。


もちろん、近年の選挙では票も議席も伸びてきて、それは素晴らしいと思うんですけれど、まだもっといけるはずだというところがあるとするならば、それはメッセージの伝え方について、もっと謙虚にあるべきではないかと。すでにいろいろ努力をされていることは、十分承知のうえで、新年はさらに力を傾注していただけたらと、いうふうに考えています。
 
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志位 それは、おっしゃる通りだと思います。私たちは、党をつくって94年になりますが、つねに相手方の攻撃にさらされます。苦しい状況が続くこともある。最近でも、90年代の「自民対非自民」のキャンペーン、2000年代の「自民か民主か」の「二大政党論」のキャンペーンなど、難しい情勢に直面し、それらと苦闘してきました。そういうなかで、「正しいことを言っているのだから必ず分かってもらえる」と確信をもって、それで頑張ってきたという面もあります。
ただ、さらに広い国民に支持される党になるためには、いわれるような努力がもっと必要です。伝える相手へのリスペクトをもって、もっと謙虚にという努力が必要だと思います。
 

「シールズ」のみなさんや、「ママの会」のみなさんと私も、いろいろと交流してきて、彼ら、彼女らが、いかに普通の人々が抵抗なく参加できるような運動にしていくか、普通の人々の気持ちにスッと響くような訴えになるかということについて、徹底的に同じ目線で語りかけていく努力をしていることがよく分かります。主権者が隣の主権者に伝える、そういうやり方です。私たち共産党の今後の姿も、国民と同じ目線ですすみ、国民とフラットな関係で手を携えて社会を変えていくためには、いろいろな自己改革や自己脱皮の努力がいると思っています。


参議院選挙に向けて 今年は、去年起こった国民の新しい歴史的歩みを、日本の政治を変えるというところに必ず実らせたい。そういう年にしたいと決意をしています。
 まずは参議院選挙で、野党共闘を実現し、自公とその補完勢力を少数派に転落させる。憲法を破った勢力は主権者である国民に罰せられ、退場させられるということを、日本の民主主義の当たり前のルールになるような結果を出したい。
 

同時に、そのなかで日本共産党が躍進することに全力をあげたい。
「戦争法廃止の国民連合政府」を実現し、日本の政治に立憲主義・民主主義を取り戻していく、そのために日本共産党を躍進させてほしいという訴えを大いにやっていきたいと思います。
 いま一つ、参議院選挙では、安倍政権のあらゆる分野での暴走政治にストップをかけ、政治の転換をはかる。戦争法のほかにも、沖縄、原発、TPP、消費税など、たくさんの焦眉の課題があります。これらの問題で、「暴走を止め、転換をはかる」という願いを日本共産党へと訴えて、躍進を果たしたい。
 野党共闘によって自公を少数派に追い込み、そのなかで日本共産党が躍進するという結果をつくるために、奮闘していきたいと決意しています。
 

中野 これまで私自身、政治を研究する者として日本政治が右傾化してきた過程を、本などにも書いてきたのですけれども、さきほども志位さんがおっしゃったように自民対民主の対立だというような形で、共産党の票が流れていったりということで、むしろ全体としては、自民党を筆頭とした、あるいはその周りを回る衛星政党のような右翼政党が、議席を伸ばすということが続いていて、自民党に対抗する野党は全体として縮小傾向にあって、政治の右傾化が徐々に、しかし、とめどなく続いていくという状況を生み出してきたんだと思うんですね。
 
ところが、今回の市民社会の動きの中では、私自身は右傾化を止める、その希望が明らかに見えてきたと感じていて、ここから、そのリベラル左派勢力の反転攻勢が始まる、始まっていると考えています。それをいかに政党政治のところに還元していくのか。これはもちろん、一気にすべてが回復できる問題ではなくて、政治の最低限のバランスを取り戻すにはまだまだ時間がかかっていくんだと思うんですけれど、その大きな第一歩が参議院選挙で実現可能になると。そのためには、やはり、「個人の尊厳」を中核にすえて野党共闘というものが、大きな意味のある対抗勢力としてより多くの有権者に伝わって、投票率が上がって、若者も投票所に足を運ぶということだと思います。
 
われわれ、運動を展開してきた側からしてみても、市民社会から、そういった野党の動きを積極的に後押しをして、良い1年となるよう、日本の政治が、立憲主義を回復し、民主主義を育てていく、今年がその転換期になったということが、後世から見て分かるような形にできたらと思っています。  



志位 本当に、去年が、国民が新しい歩みを始めた年であったとすれば、今年は、日本の政治の文字通りの歴史的転換点となったという年にしたいですね。
 いま言われた「右傾化」という問題についていいますと、たしかに安倍政権は「右傾化」している、「右傾化」というより「極右化」しています。極右政党ですよ、今では。 政治の表層というか、上部構造の中でも永田町だけを見たら「右傾化」かもしれない。もっとも、その永田町でも最近、国会前では多くの国民が怒ってデモをやっていますから、単純に永田町とはいえないかもしれません(笑い)。


「右傾化」しているのは、「永田町の塀の中」だけということになりますか。(笑い)
 しかし、土台のところでは、自民党政治がいよいよ行き詰まっている。戦後71年、自民党政治は、外交をみても、経済をみても、統治能力を失っていると思います。「安倍外交」ということでやっていることは、原発を輸出して、武器を輸出して、「積極的平和外交」なる美辞麗句で自衛隊の海外派兵の道筋をつけようとしているだけで、外交と呼べるものは一切ないですね。
経済の方も本当に行き詰まってしまっていて、日本経済が長期にわたって停滞・衰退しているときに、国民の暮らしをどうするのか、経済をどう立て直すのか。その方途を失っています。統治能力を失っていると思います。
 

ですから、政治の表層――「永田町の塀の中」では、逆流が支配しているように見えても、自民党政治は土台部分ではもう腐りきっている。そして、国民運動の大反撃、市民社会の大反撃が開始された。日本の政治は、大きな変革の時代に入りつつあると思います。今年を、そういう変革に大きく一歩踏み出したといえる年にしたいと思っています。 


中野 いまうかがって、まさに私も同感です。さきほどのたとえでいうと、焼け野原に、その根腐れ起こした木がかろうじて一本残っているように見えるけれども、実はもう新緑が芽吹いていて、それが新しい木に育っていく、そういう年にしたいですね。  



志位 それはすてきな表現ですね(笑い)。私も、そう思います。今日は、ありがとうございました。


中野 ありがとうございました。


日本共産党の「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」提案


志位委員長+上智大学中野教授 新春対談2
1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう


2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう


3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう




「敷布団」と「掛け布団」 中野晃一・上智大学教授は、戦争法反対の運動の担い手について、長年、平和運動や護憲活動をしてきた人々を「敷布団」に、「学者の会」やシールズやママの会などの活動を「掛け布団」にそれぞれ例えてきました。

10月20日のインターネット番組「とことん共産党」では、「夏は、あんまり掛け布団がいらず、敷布団だけあれば寝られるんですが、冬になると、あったかい掛け布団がでてくるとうれしい。寒さって下からくるので、敷布団がしっかりあって断熱してくれるから、上の羽毛布団があれば、あったかく感じる」と解説しました。




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