テキサスに甚大な被害を与えたハリケーン”ハービー”の対応で、FEMA：Federal Emergency Management Agency（大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関）の予算が底をついたというニュースが流れた。実際、各省庁の深刻な人手不足と混乱で機能不全。それはトランプが何百という実務レベルのポストを空席のまま放置し、国務レベルの予算を大幅に削減したことに起因する。

余談だが、大統領のセキュリティーサービスも予算が底をついたという。トランプが週末フロリダの別邸に行き、ニュージャージーの自分のゴルフコースに行き、子供たちが散らばったビジネスをし、ミレニアと息子がNYで暮らすそのすべたの警護に膨大な予算が使われ、就任以前でさへ、１日1億１千万円かかっていたほどだ。

ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ＵＳＡトゥデー（２１日付）は、大統領警護隊（シークレットサービス）のアレス長官の話として、トランプ大統領や家族、滞在先の警護費用が大幅に膨らんだせいで今年の警護予算が底をついたと報じた。千人以上の隊員らの給与や残業代も支払えない状態だという。

　トランプ政権下では、警護隊による護衛の対象になっている人物は、トランプ氏の親族１８人を含む計４２人で、オバマ前政権時代よりも１１人多い。隊員らは、トランプ氏の長女イバンカさんとクシュナー大統領上級顧問の夫妻による今年３月のコロラド州へのスキー休暇や、末娘の男友達との欧州旅行にも同行した。

　また、トランプ氏が週末になると南部フロリダ州マールアラーゴの別荘や東部ニュージャージー州のゴルフ場を頻繁に訪問していることも、警備費用がかさむ要因となっている。

　トランプ氏がマールアラーゴを訪問すると、毎回少なくとも３００万ドル（約３億３千万円）かかるとされるほか、警護隊は今年、ゴルフ場でトランプ氏を警護するためのゴルフカートのレンタル費だけで約６万ドルを支払った。また、残業と出張続きで多数の隊員が離職しているという。

ハリケーン被害にポケットマネーから１００万ドル寄付すると人気取りをしたが、それなら少しはゴルフを控えろ！！行成の節約を一番考えなくてはならない”ハイメンテナンス”大統領（トランプ高維持費）しかも寄付金も怪しく、過去の彼の寄付金は、彼のお金でなく、他から集めたものだったり、言うだけで実際寄付しなかったりが多く、人々は、
今回はレシートの公開を求めるべきだ、とのジョークが蔓延している。

数年前にニュージャージ、NYCに甚大な被害を与えたハリケーン”サンディー”の復興時に、小さな政府を標榜する共和党は、援助費用を出すことに強く反対。共和党のニュージャージー知事クリス・クリスティーが、直ちに駆けつけた、オバマ大統領と抱擁し本気の感謝を述べたことにも大反発した。しかし共和党の支持の中心のテキサスが被害に見舞われた途端、援助金を要求。小さな政府論の欺瞞と限界を見せつけた。

そしてこんなトンデモトランプ政府のもとで、カテゴリ−４のハービーより大きく成長したカテゴリ−５のハリケーン”イルマ”が接近中。フロリダ南部は緊急退避地域に指定された。初めは東に逸れていたイルマが、西に向かい、今週末タンパエリアを直撃、我が家のあるセント・ピータースバーグも避難指定地域になるだろう。地元に住むDさんの妹さんによると、現時点で、窓を保護するベニヤ板が売り切れ、水、食料も売り切れ状態だそうだ。

イルマに寄るカリブアイランドの被害

（ＣＮＮ） ハリケーン「イルマ」が勢力を強め５段階で最も強い「カテゴリー５」に発達し大西洋上を米本土へ向かっていることを受け、国土安全保障担当のボサート米大統領補佐官は、フロリダ州とプエルトリコ、米領バージン諸島に非常事態を宣言した。
フロリダ州のスコット知事は州兵７０００人を８日までに配備すると表明し、５日にはうち１００人を準備支援のため動員。「今回のハリケーンはこの州に壊滅的な被害をもたらす可能性もある」と強調し、厳重な警戒を促した。
カリブ海のアンティグアやバージン諸島では、住民が食料などを蓄えたり、観光客の宿泊予約を変更したりするなどの対応に追われている。
プエルトリコはロセジョ知事が４日に非常事態を宣言して州兵を動員。商店には住民が長い行列に並んで食料品や乾電池、発電機などを買いそろえている。
もし停電が発生すれば、復旧までに数週間から数カ月もかかりかねないという不安の声も出ている。

フロリダの家は浸水保険は入っていないので、そうならないように祈るばかりだ。
なぜならフロリダの浸水保険はとても高い。近くに教会の池、数ブロック先がメキシコ湾という環境。Dさんは妹さんに彼の貴重な？本を本棚の下段から移してくれるように電話している（常に本が優先）。

と、この頃までは余裕があったのだが、だんだん深刻さが増してきて、、、、何時間もハリケーン情報のニュースを見続けている。

今、テレビのニュースでは、キーエリア（フロリダ南端に連なる群島）と南東部はどこも安全なところはありません！！とアナウンサーが伝えている。
空港、バス停（もちろん全て欠航）は逃げ出す人々で溢れ、北へ向かう主要道路は、大渋滞。CGを使ったカテゴリー３−５のシュミレーションを流している。カテゴリ−４で大きな家のWのフロントドアが一瞬で吹き破られ、５で屋根が吹き飛ばされる。見ていて本当に怖い。

セント・ピータースバーグの家は見る影もなくなるだろうと覚悟をした。それでも当初は夏の終わりから行く予定でいたのを色々用事が重なって１１月に変更したのだ。
命あっての物種だ。今空港や移動できず退避勧告エリアの自宅にいる人たち（なんとしても自力で逃げなくてはならないのだが、フロリダは免許返上したお年寄りも多いのだ。）は身動きが取れず不安に苛まれている。

どれだけ情報があっても、交通機関が発達しても、みんなが動き出すと、その時点で身動きが取れなくなってしまうので恐ろしい。

簡易作りのモーバルホームの広大なパークが家の裏に広がっているので、バンバン壊れた家が飛んできそうだ、、、。窓にベニヤも張れないし、、、いや、もう考えるの止そう。
運を天に任せるしかないのだから。そして、命の不安の中にいる身動きできない状態の人たちの無事を心から祈るばかりだ。

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何度も電話会談しても、こちらのニュースには乗らない安倍首相と違い、CNNは習近平国家主席との電話会談は即時報じている。

（ＣＮＮ） 北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発を続けている問題でトランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで、北朝鮮に対アメリカの報道とは違っている。する軍事行動は「第１の選択肢」ではないと述べた。これに先立つ数時間前、大統領は中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話会談を行っていた。
今も軍事行動を検討しているのかと問われてトランプ大統領は「状況を注視する」と述べた。「確かに第１の選択肢ではないが、どうなるかはそのうち分かるだろう」ーホント、トランプってこういう言い方好きだよねぇ、、、
またトランプ大統領は、この日の「極めて率直かつ非常に力強い電話会談」を受けて、習国家主席も大筋で自分と同じ考えを持っているとの見方を示した。していなかったと思うけで、習氏のいうことに納得しちゃったんだろうね、多分。以外と単純なトランプなのだ。ただその納得が長く続かないでまた自分のエゴに戻っちゃうけど。
「私たちは北朝鮮で起きていることについてじっと我慢しているつもりはない。習国家主席も私に１００％賛成だと思う」とトランプ大統領は述べた。

中国の国営中央テレビは６日、習国家主席がトランプ大統領との電話会談で朝鮮半島の非核化に努める中国の姿勢を伝えるとともに平和的な解決を呼びかけたと報じた。

なんでも１００％自分と同じ意見と言いたがるトランプの言葉を鵜呑みにして、１００％共に戦うを吹聴する安倍総理。方や、しっかり自らの会談での主張と、国のスタンスを国民に伝える習近平国家主席。

トランプでさへ習近平氏に一目置いていることがうかがわれる。
まるでトランプと仲がいいように自己宣伝している安部首相、実は適当にあしらわれているのではないのか。

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「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に申請時　その中心人物で安倍総理の幼馴染でもある加藤康子氏に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と安倍総理が言った、という記事を見て、一国の首相がそんなことを口にしていいのかよ！！と憤慨した。

「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。

　前川氏の証言によれば、官邸による強権的な支配は文科省が所管する審議会の委員の人選などにも及んでいた。まず、安倍晋三首相の肝いりで推進され、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（以下、産業遺産）をめぐり、昨年ひと悶着があったという。

　産業遺産とは、それまで日本で前例がなかった、長崎県の端島（軍艦島）や福岡県の官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金）、三菱長崎造船所、山口県の松下村塾、萩反射炉など幕末から明治までの日本の近代化に係る8県23資産にまたがる遺産群だ。

　世界遺産の国内候補を決めるのは、文科省の外局である文化庁の文化審議会で、委員の任期は1年。毎年3月に更新されるが、異変があったのは昨春だ。

　文化庁が用意した委員リストに、和泉洋人首相補佐官が注文をつけたのだ。

　和泉首相補佐官は国土交通省出身で、菅義偉官房長官の“分身”とも言われる官邸のキーマン。昨年9月、獣医学部の認可をめぐり前川氏を「総理が言えないから代わりに私が言う」と恫喝したとされる人物だ。前川氏が語る。

「和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長（西村幸夫氏）を外せ、と言ってきた。日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。結局、西村氏は委員から外れました」

　外された西村氏は世界遺産を認定するユネスコの諮問機関・イコモスの国内組織の委員長で、文化審議会の世界文化遺産・無形文化遺産部会の部会長も務めていた大物だ。一体、裏で何があったのか？

　実は一連の産業遺産を世界遺産にしようと熱心に推進したのは、安倍首相の“おトモダチ”だ。

「産業遺産の旗振り役は、加藤六月元農水相の長女で安倍首相と親しいと言われる加藤康子（こうこ）さんで、和泉氏もかなり早い時期から一緒に取り組んでいた。加計学園の理事でもある木曽功氏は、ユネスコ大使の経験を生かして産業遺産を世界遺産に登録するために内閣官房参与になった。木曽氏と和泉氏はこの件をきっかけに緊密な関係になっていました」（前川氏）

　ちなみに加藤康子氏の妹婿は安倍首相に抜擢された加藤勝信・1億総活躍担当相だ。

　康子氏は安倍首相とは＜幼馴染み＞と「週刊新潮」（15年5月21日号）のインタビューで語り、＜産業遺産の話は、（小泉内閣の）官房長官時代（05年10月～06年9月）から耳にタコができるくらい聞いてもらっています＞とも。さらに安倍首相はかつて＜「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」＞と康子氏に語ったというのだ。康子氏は15年7月、内閣官房参与に就任している。

　また、康子氏が専務理事となって世界遺産登録のため立ち上げた「一般財団法人産業遺産国民会議」の名誉会長には、安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長が就任。今井氏は産業遺産の一つに選ばれた八幡製鉄所を運営する新日鉄住金名誉会長でもある。

　しかし、康子氏が推す産業遺産の世界遺産推薦に難色を示し、「待った」をかけたのが文化庁の文化審議会だった。

「本来、世界遺産は全体が一つのコンセプトでまとまったものである必要があるのですが、『明治日本の産業革命遺産』は構成資産が広範囲にわたる上にコンセプトもバラバラで、一つのストーリーになっていない。産業革命遺産なのになぜか松下村塾から始まっていますからね」（前川氏）

　元文科官僚の寺脇研氏がこう解説する。

「産業遺産の中には民間企業で稼働中のものや保存状態に問題があるものもあり、保存について検証する役割の日本イコモスも懸念していたと聞いている。産業遺産には戦時中の徴用工の歴史もあり、国際的に見ても中国や韓国から反発を受けるのは最初からわかっていた」

こうした経緯から13年8月、文化審議会は産業遺産ではなく、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界遺産の推薦候補に決定。一方、康子氏や和泉首相補佐官率いるチームは、内閣官房に別個、有識者会議を設け、産業遺産を推薦候補とし、両者は真っ向から対立した。

　同年9月、菅官房長官の裁定で産業遺産が政府推薦候補に選ばれ、15年7月には世界遺産登録。康子氏、和泉首相補佐官らの大勝利となった。

　昨春の和泉首相補佐官による「西村氏外し」は、かつて文化審議会が盾ついたことに対する、“報復人事”ともみえる。当の西村氏を直撃すると困惑しながら、こう証言した。

「まあ、あったかもしれませんね、知りませんけど。私は文化庁の人に『任期が来たから辞めてもらう』と言われ、『そうですか』と言っただけで、それ以上は何も知りません。長崎の教会群を推したのは、そちらの計画のほうがよくできていたから。昔のことだし、あまり答えたくない。これ以上、いろんなことに巻き込まれたくないので……」

　和泉首相補佐官に取材を申し込んだところ、「ご指摘の点については、記録が残っておらず、確認できません」とのこと。

　加藤康子氏にも取材を申し込んだが、「すでに色々なメディアで当時のことは話しており、それ以上お話することはありません」。

（本誌・小泉耕平、亀井洋志）

森友学園・加計学園とまったう同じ構図だ。安倍晋三という人間は、総理大臣は、国民の負託を受け、行っているという感覚がまるでない。この４年間でどれだけ、ゴリをしをして、自分の身内に優位になるように国家の力を流用したのか？まさに”情勢が歪められた”
である。北朝鮮ミサイルで大騒ぎし、勇ましいポーズで支持率がやや持ち直しているらしいが、国民は安倍政権の本質の醜さを忘れてはならない。

日刊ゲンダイは、安倍政権が、この文化遺産に対しての韓国からのクレームをその場しのぎの約束でいなし、しかし全く実行していないことにも言及している。

“腹心の友”に便宜を図った加計学園疑惑で安倍政権による「国家の私物化」は広く国民が知るところとなったが、どうやら氷山の一角のようだ。加計疑惑を告発した前文科事務次官の前川喜平氏が、自身が経験した「もうひとつの私物化」を明らかにした。２０１５年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の選定過程でも“総理のご意向”が働いていた。

　◇　　◇　　◇

　あれもかなり無理筋のお友達案件でした。動き始めたのは第１次安倍内閣のころです。「地域振興」だとして地方の首長さんたちが協議会をつくって、世界遺産登録に取り組んでいた。それをまとめて、ユネスコに働きかけようとしていた中心人物が加藤康子さんという加藤六月元農相の長女でした。安倍家と加藤家は仲が良く、康子さんは安倍首相の幼馴染みだそうです。第２次安倍内閣で、康子さんは内閣官房参与。文科省の３年先輩で元ユネスコ大使の木曽功さん（現・加計学園系列の千葉科学大学長）も同様に参与でした。木曽さんと和泉洋人総理補佐官も世界遺産委員会の現場にいました。

　――「明治日本の産業革命遺産」は、軍艦島（長崎県）や官営八幡製鉄所（福岡県）など九州から岩手まで８県に点在する造船、製鉄、石炭産業など２３の施設や遺構。各国の文化遺産推薦枠が年１件という中、文化審議会で既定路線とされた「長崎の教会群」を蹴倒して選ばれ、なぜか安倍首相の地元の松下村塾（山口県）まで含まれていることも“安倍官邸のゴリ押し”と噂されたものだ。

　２０１５年は長崎でのカトリック信徒再発見から１５０年目の節目で、長崎県の関係者は「その年に教会群を世界遺産登録したい」と準備をしてきていた。ところが、内閣官房が別の有識者会議を設けて審査し、「産業革命遺産」にすると言ってきた。政府の中に文化審議会と内閣官房の有識者会議という２つの審査機関ができてしまって、「どちらを取るのか」という話になり、最後は政治決断となりました。

ユネスコの諮問機関であるイコモスの審査はとても厳しい。産業革命遺産は構成資産全体を説明するコンセプトが弱いことと、保全措置が不十分であることが課題でした。特に軍艦島は崩壊が続いている。それで、日本イコモスの専門的な審査をすっ飛ばし、外務省の組織を総動員し、政治力と外交力で押しきったのです。

ただ、その“政治力”が来年、新たな国際問題に発展しそうだという。１５年７月の世界遺産委員会は「徴用工」の問題で紛糾した。韓国が「強制労働の負の歴史遺産」だとして登録に反対したのだが、日本側が「朝鮮半島の人々が労働を強いられたことを説明する情報センターを設置する」と約束し、韓国側が矛を収めた経緯があるのだ。

　その情報センターが、今もできていないのです。登録から３年後に見直すことになっていますから、必ず来年、国際問題になります。韓国側が必ず持ち出してくるでしょう。軍艦島の保全措置という宿題も残っています。無理に無理を重ねて通してしまった結果です。

　アベ友に木曽氏に和泉氏。加計疑惑と登場人物も同じだ。こうした国家の私物化が安倍政治の至るところで行われているということだろう。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）

国内のゴリ押しを国際社会にまで広げ、他国の痛みの感情に抵触するや、いい加減な約束でお茶を濁し、方や南京大虐殺の世界記憶遺産登録を、拠出金引き上げをチラつかせて妨害。

卑しいにもほどがあるし、こうした政府の主張、やり方は、多くの国民の認識とは乖離している。自分たちの歴史修正主義、日本が上位で、隣国を蔑視する姿はDisgusting
国民の税金を使って国際社会ではすべき無法の振る舞い。日本の品位倫理観を貶める、公私混同内閣は百害あって一利なし。ポーズに騙されず、しっかり彼らが何を行ってきたかを見据え、支持率を再び大きく下げよう！！！

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