もう、ひとかけらも法律に携わる者の正義やそれを行う責任を放棄している内閣法制局。
まことしやかに、生前退位には憲法改正が必要との見解を発表、それをまことしやかに、伝えるマスコミ

天皇の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。

　天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。

　政権幹部によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。これは憲法の第１条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

日本国憲法　第一章　天皇

第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
国民が全文を知らないことをいいことに部分抜書きで屁理屈？
「天皇の地位は国民の総意に基づく」この天皇の地位とは、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であること。つまり国民の総意によっては、この地位を変えられる。最悪の方向性では、国民の過半数が”現人神”であって欲しいと望めばそうなる。
現人神天皇を頂点に、無謀な戦争を行った、二度とそうしたことは起こしてはならないが、しかし、国民主権というのは、常に選択を国民に委ねているということ。
この天皇の地位は、そういうことで、生前退位があるかどうかは憲法は特に縛っていない。全ては第2条、
第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
にある国会の議決した皇室典範 の定めるところによる。
第１条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由
なんて詭弁もいいところ。

　一方、生前退位を今の天皇陛下だけに認めるのであれば、特例法の制定で対応可能だと説明しているという。

　政府は来月にも有識者会議を設置して、特例法を軸に議論を進める考え。

　菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」

　一方、８月に行ったＮＮＮ世論調査では、「将来にわたって生前退位を認めた方が良い」との答えが７７．０％に達している。政府はこうした世論の動向も見ながら、生前退位の制度化についても長期的な課題とすることを検討している。

長期的な課題って、今上天皇はご自分ご高齢を考慮して生前退位を求められている。
延ばし延ばしでごまかして、また国民が忘れるのを待つか、強引に改憲マターにできるか、馴れ合い子飼い”有識者会議”＝”日本会議”で検討するつもりだね。

国民は、今上天皇のご健康とご心配とご負担を心にかけ続け、政府の引き伸ばしごまかしや、まったく詭弁の、改憲の必要などに惑わされず、真剣に政権監視、突き上げを行わなくてはならない。

野党も９月からの国会で、しっかり取り上げ、”国会の議決した皇室典範 の定めるところ”
なのだから、きちんと生前退位を制度化するように持って行くべきだ。
数の力でこれに反対の自公議員は、国民からの大きな非難を覚悟しなければならない。

だいたい、こんな、日本語はきちんと読める能力があれば、おかしいことがわかる、チープな、内閣法制局のごまかしを、指摘もせずそのまま垂れ流すマスコミは両論併記どころか、完全に政府の広報に成り下がっている。

国民はもう何か記事を見たら、そのまま信じずに、独自に調べてから考える習慣を身につけるべきだ。ラジオしかない国ではない、ネットでいろいろな情報が収集できるのだから。こういう国で情報統制、洗脳じみた世論誘導が行われることは、国民の怠慢と言われたも仕方がない。

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