平和主義日本の大転換、渡米各紙報じる。

2022/12/19 02:49

岸田文雄という人は、実は全く聞く耳持たぬ人だった。今回の防衛費の大幅増強、財源も、復興予算からの無理やり奪取。国会にも図らず、内閣閣議決定で大々的に宣言。
米各紙はこの平和主義日本の大転換一斉に報じている。既成事実を作ってなし崩しにしようという魂胆か？こちらはNYTimsの記事の拙訳です。

日本は軍事費を倍増させ、中国を警戒している
日本の内閣は、9 年ぶりに国の公式安全保障戦略の更新を承認し、北京を北朝鮮よりも最大の脅威に昇格させた。

日本政府は金曜日、中国の台頭する勢力に対抗するための軍事力の強化を目指しており、数十年にわたる支出抑制の前例を打ち破り、自国の軍事防衛に割り当てられた金額を倍増させる新しい国家安全保障戦略を発表した。

金曜日に内閣によって承認された新しい計画は、前のバージョンがほぼ 10 年前にリリースされて以来の、この地域を席巻してきた地政学的変化を反映しています。 2013 年、この文書は中国とロシアを戦略的パートナーとして説明しました。現在、中国政府の台頭を国際秩序に対する「最大の戦略的挑戦」と見なし、より好戦的なロシアの評価も強化している。

閣議後の記者会見で、岸田文夫首相は記者団に対し、日本は歴史の中で「転換点」に達したと述べた。

「日本の周辺国や地域では、力ずくで一方的に現状を変えようとする傾向がより顕著になっている」と彼は述べ、日本は変化に対応するために軍事から外交まで幅広い措置を取るだろうと述べた。

彼の新しい戦略は、より強力な軍隊を構築し、米軍への依存を減らすための日本の長年にわたる道のりにおける最新のステップを表明しています。この考えに対する何十年にもわたる抵抗の後、最近の世論調査によると、中国の台湾に対する攻撃の増大とロシアのウクライナ戦争の中で、少なくとも国民の半分以上が現在、ある程度の軍事力増強を支持している.

これにより、岸田氏は、攻撃に応じて敵地の基地を標的にするために使用できるミサイルの取得を含む、公式に平和主義の日本では最近でも極端と見なされていたであろう防衛策を推進することができました。

明海大学の国際関係学教授で日本国際問題研究所の上級研究員である小谷哲夫氏は、「一年前、日本人がこの種の安全保障イニシアチブを支持するとは想像できなかった」と語った。

日本が 9 年前に最初の国家安全保障戦略を発表したとき、北朝鮮とその核計画が国の最大の安全保障上の懸念事項であると特定しました。今年の北朝鮮のミサイル実験の相次ぐこととその拡大する核兵器は、北朝鮮が脅威として後退していないことを示しているが、安全保障戦略は現在、中国を最大の課題と呼んでいる。

2013年の文書は、その変化を予感させました。当時の首相であった安倍晋三が戦後の平和主義から国を引き離すための推進の一環として準備された. 彼は、中国が軍事支出を増やし、南シナ海と日本が管理する尖閣諸島周辺で積極的に領土主張を追求しているため、そのような変化は避けられないと述べた.

2015年、安倍首相が自衛隊として知られる日本の軍隊の役割を拡大する議会法案を強行採決したとき、この動きは、戦争を放棄した唯一の国としての日本の地位を大切にする国民から広く批判された。

何十年もの間、日本を平和主義者の制約から解放された、いわゆる通常の国にする努力は、日本の強力な右翼の関心事であり、日本の軍事力に対する憲法の制限は、日本が自衛し、世界で適切な役割を果たすことを妨げていると主張してきた。何十年もの間、日本を平和主義者の束縛から解放された、いわゆる通常の国にするー世界情勢において適切な役割を果たすことを目指す努力は、主に日本の強力な右翼の関心事でした。

しかし今月、岸田氏が軍事費を倍増することを計画していると述べたとき、その後の議論は主に、この予算案を承認すべきかどうかではなく、その費用をどのように支払うかということに集中した。

「国民は自衛隊の強化を支持している。彼らは防衛費の増加を支持しているが、増税は好まない」と、流通経済大学で国際政治と安全保障の教授を務める上村秀樹氏は述べた。

日本が軍事費を経済総生産の約 1% に抑えるという長年の慣習を捨てようとする中、変化する姿勢は主に、台湾をめぐる米国と中国の間の対立に引きずり込まれることへの懸念の高まりを反映している。

ある意味では、日本は依然として最大の輸出市場である中国と綱渡りをしようとしている.

しかし、日本に対する潜在的な中国の軍事的脅威に対するかつて漠然とした不安は、8月にナンシー・ペロシ議長の台湾訪問に応じて北京が日本列島の近くの海域にミサイルを発射することを含む軍事演習で対応したときに具体化した.

中国が長い間自国のものと主張してきた自治区の台湾は、日本の南西諸島の 1 つの沖合 70 マイル弱に位置し、自動車などの主要輸出品に使われる半導体の重要な供給国です。台湾をめぐる将来の紛争には、日本に米軍の大部分を収容する沖縄が含まれる可能性があります。

日本の支出の優先順位は、ウクライナがロシアの侵略軍と戦い、西側の支持を刺激した経験からも知らされています。その紛争を観察することで、日本の政策立案者は、特にサイバースペースにおける自国の軍隊の弱点のいくつかをより綿密に調査するようになりました.

日本政策の専門家であり、多摩大学のルール形成戦略センターの副所長であるブラッド・グロッサーマンは、次のように述べています。「ウクライナからの主な教訓は、もし日本が外部からの支援を享受したいのであれば、自国の防衛のためにもっと多くのことをする必要があるということです」

金曜日に発表された文書は、支出が今後5年間で合計43兆円、またはほぼ3,150億ドル増加し、2027年までに年間合計で約800億ドルに達すると予測しています。

ストックホルム国際平和研究所のデータによると、新しい予算は日本を世界のトップレベルの軍事支出のランクに押し上げる可能性がありますが、それは米国が昨年軍事費に使用した8010億ドル、または中国が費やした2930億ドルのほんの一部です。 2021年のデータによると、日本はサウジアラビアに次ぐ世界第9位の軍事費支出国でした。

予算案の多くは、より攻撃的な中国に対する懸念を反映しています。

日本は、台湾をめぐる紛争の可能性に備えて、南西諸島の列島要塞化を開始しました。新たな施設により、中国海軍艦艇が西太平洋にアクセスすることが難しくなる可能性があります。

国はまた、反撃の確かな脅威を提示することにより、中国または北朝鮮からのミサイル攻撃に対する抑止力として推進されてきた、いわゆる反撃能力に予算をつけることを計画している. 日本は、最終的には独自の兵器システムに移行する前に、米国製のトマホークから始めて、約 1,000 のミサイルを取得することを望んでいます。

また、日本はイタリアや英国と協力して次世代戦闘機を追求する。飛行機は、2030 年代の日本のアメリカ製 F-35 艦隊によって補完される。

新しい戦略は、ワシントン（米政府）の承認を得て満たされました。ワシントンは長い間、日本に自国の防衛により多くの責任を負わせてきました。日本は海外で最大の米軍部隊を受け入れています。軍事費を GDP の 2% に引き上げる北大西洋条約機構のメンバーによってなされた誓約に日本を一致させます。

駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏は、この変更は日本にとって、また米国との軍事協力にとって「途方もないマイルストーン（プロジェクトを完遂するために重要な中間目標地点）」であると述べた。

「彼らは、私たちが大文字の D を抑止力にするのを助けています」と彼は言いました。
（抑止力の力強い後押しになるという意味。Dはdeterrence,抑止力のDで大文字はより力図様プッシュを表します）

予算の増加は、空港などの公共インフラを強化して軍用機を収容できるようにしたり、弾薬や燃料の輸送と保管を改善したりするなど、さまざまなプログラムに費やされます。支出には、国防産業を構築して、国の軍隊がアメリカの武器にあまり依存しないようにするための補助金も含まれています。

まさに戦争のできる国づくり。国のあり方を変える大転換、と米主要各紙とも認識している。ロイターでは、
かつて平和主義の日本では考えられなかった抜本的な5カ年計画は、現在の予算に基づくと、米国と中国に次ぐ世界第3位の軍事支出国になるだろう.

日本とその国民は「歴史の転換点」にあると述べた岸田文夫首相は、この増強は「私たちが直面しているさまざまな安全保障上の課題に対する私の答え」であると述べた.

彼の政府は、ロシアが中国の台湾攻撃を助長し、近くの日本列島を脅かし、高度な半導体の供給を混乱させ、中東の石油を供給するシーレーンを潜在的に締め付ける前例を作ったことを懸念している。政府はまた、スペアパーツやその他の弾薬を備蓄し、輸送能力を拡大し、サイバー戦能力を開発すると述べた。

共同通信は、日本人の過半数が軍拡のための増税に反対と、報じている。

戦後、アメリカが作成した憲法で、日本は戦争を行う権利とその手段を放棄した。

ロイターは日本国憲法はアメリカが作成したと堂々と述べている。これは日本人として抗議したい。国として行為してもいいくらいだ。

まあ、それでも、日本では、なにかというとアメリカの圧力、とか、ジャパンハンドラーがどうのとか、事件の陰にアメリカありとか反アメリカも親アメリカも自らアメリカの飼い犬と自覚している面が多々ある。まあ、自民党政権は、ただの植民地の領事・代理統治者で美味しい思いをしているだけだから、国民の事などどう働かせ、どうコントロールし、どう搾り取るかしか考えていない。

アメリカの方は、日本が自主的にしている事で、不満があれば、交渉し、議論を重ね、筋が通れば、受け入れる、という姿勢だろう。これはアメリカのいい所の一つだ。だだし交渉の国なので一筋縄ではいかない。ましてや、接待や親切で気持ちを推し量ってくださいなど、全く通じない。

だから、日本がその気なら、断れる話だってたくさんある。独立国なんだから。戦後対米交渉の最強のカードは９条を有する日本国憲法だった。それをみすみす破り捨てるは、、、。

そんな日本が台湾の自治を巡ってどんなに立派なことを言ったって所詮イメージの中だけの勇ましさで、アメリカの背後でややい言っているだけでしかない。その背後から出て自分たちが前面に出ます！！！宣言。馬鹿じゃないの？

アメリカは、日本を中国との代理戦争の盾に使おうとしている、というが、ウクライナを見てもわかるように、第三次世界大戦を起こしたくないことは明白だ。中国とだった戦争はしたくない。東アジアの緊張が増していると言っても、双方硬軟取り混ぜて色々なカードを切って、交渉しているに過ぎない。それをおっちょこちょいが煽られて、拳を振り上げれば、余計な火種担うことは明白だ。

アメリカがウクライナの派兵しないことを受けて、当時日本では、アメリカはいざとなったら何もしてくれない！！！パニックが起こり、それなら軍備増強だ！！という機運が盛り上がった。あまりに浅はかだ。そもそも、ウクライナとアメリカは軍事同盟関係を結んでいない。アメリカが派兵でもすれば、ヨーロッパ・NATOを巻き込み、中東アフリカを巻き込む第三次世界大戦勃発だ。そして道理も通らない。それを避けるために慎重を期し、ロシアへの経済制裁、ウクライナへの軍事を行ってきている。多くの人々が、エネルギー不足や物価高騰にも、これもウクライナ支援と思い耐えている。米軍の戦術家・情報収集機関も全面協力している。

何もしないどころか、かなり身を削っている。もちろんロシアの弱体化という米国の利益があるのだが、やはり人道的側面と国際社会の秩序維持ということが大きい。

日本は何を勘違いしてガタガタしているのだろうか？　ウクライナを見ろ！！みたいな、ことを言っている。首相自ら、ウクライナを引き合いに出し、戦果に耐えている国民を素晴らしい、などと称賛し、日本も一人一人がウクライナの人々のように、自発的に国を守るべき、という主旨で使っている。　だから国民の責任なんて言葉が出てくる。
結局自分たちの愚かな読み間違いから、一億総玉砕という発想に行き着いた先の大戦下の日本軍部および政治家たちのこういうDNAそのものだ。自惚れが強く幼稚で相手を舐めてしまうプライドだけは高い、そういう人間が、なぜか国のトップに鎮座してしまう日本。

自分たちは戦場に行かない、多分自分の子供も行かせない、そんな人たちが、戦争のできる国に日本を変える。岸田さん、ご子息は秘書官ではなく、自衛隊に入隊させたらいい。そうすれば国民も少しは納得するというもの。徴兵制発令の際は是非保守政治家の皆さん先陣を切って、お子様を戦場に送り出してください。

とにかく、既成事実を作って押し切る姿勢を、安倍さんに学び、今や安倍さんを超えた岸田さん。北朝鮮ミサイルを煽り、なんの役にも立たないJアラートを設置し、危機感を煽り戦争法を無理やり通した安倍さん。岸田さんには、ロシアーウクライナ戦争が追い風に？　
今日本の何倍も寒い中、電気も途絶え、毛布にくるまって、不安に震えているのがウクライナの人たちだ。それを見て備えが必要、国民を守ることを考えるなら、まず常用自家発電設備のシェルター、食料、毛布、水などの備蓄庫を併設。日本全土にこうした公共シェルターを設置、こういうのはすぐにでも役に立つ。復興支援ちょろまかしてミサイル買ってる場合か？！　そして原発を速やかに廃炉計画をスタート、再稼働などもってのほか。やることはたくさんある。トマホーク買ってる場合か！？

ウクライナが最新兵器を供与されても、ロシアの領土攻撃をしないことをどう考えているのだろう（クリミヤとかは、ロシア領土とは認識できない）日本は戦争していないから考えがどうも安易だ。たくさんの武器を持って威嚇しているつもりでも、いざ戦争になれば、コテンパンにやられる。日本国内の反中の勇ましい人たちは、竹槍持って戦うか？
中国だって、ロシアのように、世界の悪者にはなりたくないから、そう簡単に日本を攻撃はしない。台湾は自国内の問題だからと考えている。アメリカは人道を盾にせめぎ合いを模索している。そもそも日本の出る幕ではない。日本は平和主義の国なんだ。マイルストーンなんて冗談じゃない。

今こそ、しっかりしよう、日本国民。岸田ごときに勝手なことをさせていいはずはない。
国葬強行あたりからかなる危ない人になっていた。誰か強烈な策士が防衛省にいるのかな。本当に嫌な感じだ。安倍さんの道半ば無念の亡霊が岸田さんに背後に取り付いて見える。

とにかく大事なことは、日本とウクライナは違うということ。中国はロシアではないということ。アメリカは中国と戦争をしないということ。これをしっかり再認識して、政権の変な危機あおりに惑わされないでほしい。まずはそこから。中国だって、下手に戦争みたいなことをすれば、コロナのこともあるし、国内が荒れて政権の命取りだ。戦争はお金がかかるし、国力を消耗する。それでも領土に旨味があればやることもあるが、日本など、なんの旨味もない。中国は戦争などしなくてもすでに世界を席巻している。

北朝鮮は、レアメタルが豊富な領土、侵略を受ける可能性は日本よりうんと高い。だからミサイル撃ちまくって、防衛しているし、アメリカの下位に置かれたくないという、外交戦略でもある。北朝鮮のことは韓国に任せるほうがいい。

日本が軍事国家に舵を切ることは、まず、伸び代のある軍事産業を伸ばしたいのだろう。
そのためにも邪魔な９条の空洞化。正面から改正しなくてもみしして強引に進めたほうが楽、法の上に自分の判断が来ると信じてしまえば。
そうして、北朝鮮以上に危ない国が出来上がる。なにせ舵取りをしている人たちが、民主主義も立憲主義もかなぐり捨てようとしているからだ。