そんなんすごいこと？と日本の皆さんはお思いになるでしょうが、これは本当にすごいことです。こんなに筋の通らない、無理筋の憲法解釈を、最大の権利と大合唱し、政府が自分の銃を取り上げにくるという強迫観念を持つ人々がいかに多いことか。こうした銃所有の自由にこだわる共和党支持者は、自衛という強迫観念を煽るFoxニュースのみ（地域の極右ラジオも聴く）を視聴し、彼らの代表者の多くは（実は銃を売ることで利益を得る団体の代弁者）悪い人間の起こす銃被害は良い人間が銃を持つことに見で解決する、という、およそ馬鹿げた解決法を愛国行動として宣伝する。

銃規制を求める民主党が、法案を立案するのに十分な上院６０議席を占めることはまず不可能だろう。というか立法システムを見ると成案はとことん難しそうに見える。
立案から上下院本会議に至るまでのプロセスが厳格で、公文書改ざんや破棄などがあればすぐに露呈するし、一権力者が介入しそのままみすごされて上下院本会議まで上げられてくることなどは不可能に見える。途中で廃案にされる可能性はたくさんある。
日本の議会でも何重にもチャックや判断が行われているのだろうが、今それは機能不全、長期腐敗政権下で、ぐずぐずに腐ってしまっているように思える。

米議会年に法案が、毎年数千提出され、１０％ほどが成立するという。特に選挙の年に、投票に関わる（国民感情）憲法解釈に関わる大きな問題（人権・税制・エネルギー問題・教育・銃）は、共和党・民主党の意見の一致が見られないことから常に変更が難しい。かなりの世論の盛り上がりが必要だ。

そして今度という今度は、例年にも増して、立て続けに起こっている銃による集団殺戮、マラウクライナで起こる人々への無謀な殺戮で、もう暴力に正当性はないという見方が国内に強く広まっている。またトランプ支持者による議事堂襲撃で、共和党の恥知らずぶりへの反発と、同党内の分裂（トランプ支配と反トランプの動き＝リンカーンプロジェクト）関係していると思われる。リンカーンプロジェクトとは共和党内の良識派議員を中心に超党派のトランプ再選阻止の動き。奴隷解放の父リンカーンは共和党だったことを共和党は誇りに思っているのだが、実際の政策は、今の共和党と民主党は当時と逆転している。映画リンカーンを見ると、そこを知らないと混乱してしまう。

民主党大統領下で、下院で過半数を占め、上院で民主党が５０人、同数で決定権を持つ副大統領が民主党ということは、かなりスムーズに政策実行ができるが、法案成立となると、共和党からの支持もかなり必要で、政策理念がぶつかるところはそう改革も望めない。特に銃の問題は、毎年これだけ被害がある中、銃保有者とライフル協会の抵抗が厚くなんども法案が廃案にされてきた。その度に、民主党と、銃被害者と家族はとの涙を流したときったと良い。人種偏見と、宗教を盾にとった女性の自立と尊厳を認めない中絶禁止法制化、そして銃にアイデンティティーを求めるマッチョイズムは、アメリカの特に南部に引き継がれる、最も醜く根深い性質である。

それでも、建国の歴史の中で多くの偉人たちとそれを支持する市民により、確実に社会を変え、真の民主主義を希求してきたことは、アメリカの美点であり、尊敬しているところだ。

米下院は８日、包括的銃規制法案を賛成223、反対204の賛成多数で可決した。ただ上院では超党派の交渉で妥協案がまとまるまで下院案は棚上げされる見通しであることから、下院可決は象徴的な意味合いが強い。

包括的銃規制法案には半自動小銃の購入年齢の18歳から21歳への引き上げや、大容量弾倉の販売制限、銃器の安全な保管に関する連邦基準設定などの条項が盛り込まれている。採決では共和党議員５人が党の方針に反して賛成票を投じ、民主党からは２人が造反した。

下院での銃規制法案採決の背景には５月にテキサス州ユバルディとニューヨーク州バッファローで相次いで銃乱射事件が発生したことがある。しかし銃乱射事件が多発する中でも議会共和党は銃規制について、法を順守している銃保有者の権利を制限することになるとして抵抗している。

上院での議論は、他者や自身への脅威となる兆候を見せたと当局が判断する人物から一時的に銃を押収する権限を裁判所に付与する「レッドフラッグ法」の各州での導入に向けた州補助金交付などが焦点となっており、マーフィー議員（民主）とコーニン議員（共和）が率いる超党派グループが協議を進めている。

マーフィー議員は同グループが８日に初めて対面で会合を開いたとした上で、協議は前進していると述べた。また当初の交渉期限は今週末だったが、間に合わない見込みのため、現在は７月４日を考えていると説明した。

ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数株式を保有しているマイケル・ブルームバーグ氏は銃規制を支持する団体「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティー」を支援している。

原題：House Passes Gun Bill But Focus Is on Negotiations in Senate

バイデン大統領は、その長い議員の人生で、銃問題に取り組んできたし、大統領となった今、彼の議員人生の集大成として、一歩でも前に進めたいと強くながっているだろう。

アメリカのジョー・バイデン大統領は2日、銃を使った「集団殺害」が続発していることを受け、半自動小銃などを含むアサルトウェポン（突撃銃）や大容量の弾倉を禁止すべきだとの考えを表明した。

アメリカでは先月以降、銃乱射事件が相次いでいる。ニューヨーク州バッファロー、テキサス州ユヴァルディ、オクラホマ州タルサの事件では、いずれも多数の死傷者が出ている。

2日も、バイデン氏が演説の準備をしている最中に、ウィスコンシン州ラシーンの墓地で複数の人が銃で撃たれる事件が発生した。

バイデン氏はこの日夜に、ホワイトハウスから国民に向けて演説。アメリカでは、日常生活の場が「キリング・フィールド」（殺害場所）になっている状況があまりに多いと述べた。

また、議会に対し、殺傷能力の高い武器を非合法にできないなら、購入可能な最低年齢を18歳から21歳に引き上げるよう努めるべきだと述べた。

さらに、連邦当局による銃購入者の身元調査の拡充や、警察が危険とみなした人物から武器を取り上げられるようにする「レッドフラッグ法」の全国的な導入を求めた。

「子どもたちを守る」
バイデン氏は演説で、銃をめぐる取り組みについて、「誰かの銃を取り上げるものではない」、「誰かの権利を奪うものでもない」と説明。「子どもたちを守るということだ」と訴えた。

その上で、「いったいなぜ一般市民が、30発の弾倉があり、たった数分で何百発もの発砲が可能な突撃銃を購入できるのか」と述べ、現行制度を問題視した。

また、自身が成立に貢献した、1994年のアサルトウェポン禁止令に言及した。同令は10年で失効。以降、銃暴力を減らす効果があったのか、激しい議論が続いている。

アメリカでは、個人が銃を所有する権利が、合衆国憲法修正第2条に明記されている。

（というが、ゴールドラッシュ時代のの自分たりのコロニーを守るため州兵（自警団）は武装する権利を認めたというもの。それこそ新たな修正が加えられてしかるべき条文だ。
Amendment II
　A well regulated Militia（州兵）, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
自由国家の安全のために必要な、十分に規制された軍隊、武器を保持し、負担する人々の権利は、侵害されてはならない。この条文が示しているのは、他国からの侵略や、自国の政府が国民の自由を抑圧する可能性があるから、国民が組織だってそれと戦うことができるように、国民には武器を持つ権利があるのだ、という考え方だ。どうして憲法の条文にbear Armsなんて言葉で示すんだろう？文脈の拡大解釈、自己本位曲解釈　しかしこれはアンタッチャブルみたいになっている。銃が好きな人々は、もう嗜好品の域に入っている。

現在の連邦議会が、銃規制法案を可決するかは不透明だ。この問題における議会の行き詰まりは、2日の議会でも明らかだった。

下院司法委員会は、新たな銃規制法案を議論する緊急会議を開催。自宅からズームで参加した共和党のグレッグ・スティービー下院議員（フロリダ州）は、自ら所有する拳銃を数丁見せながら、規制法案が可決されればそれらが禁止対象となると述べた。

テキサス州の民主党議員が、「弾がこめられていないといいが」と言うと、スティービー氏は、「自宅にいるのだから、自分の銃でしたいことは何でもできる」と答えた。

共和党のルイ・ゴーマート下院議員（ルイジアナ州）は、民主党について、「共和党を殺人の加担者だと非難している」と発言。「よくもそんなことが言える。私たちには心がないと思っているのか」と述べた。

民主党が主導する「子どもを守る法」の法案は、8つの異なる銃規制法案を組み合わせている。また、バイデン氏が2日に明らかにした提案の多くを含んでいる。

同法案は来週にも下院を通過する可能性があるが、上院で可決される見込みはない。

超党派で合意に至るかもしれないのが、レッドフラッグ法の拡大だ。両党の上院議員は2日に2回目の会合を開き、これを協議した。

一方、連邦最高裁は、全米で最も厳しいニューヨークの銃規制法の1つについて審議中だ。同法は、公共の場で銃を所持する人に対し、厳しい制限を課している。

最高裁判事らからは、昨年11月の公聴会で、この法律に反対するコメントが出た。もし法律が破棄されれば、全国の州レベルのアサルトウェポンや大容量弾倉の所持禁止が覆されることにつながりかねない。

銃問題の団体「銃暴力アーカイブ」によると、アメリカでは今年に入ってから233件の銃による集団殺害事件が発生している。同団体は集団殺害事件を、「犯人を除く4人以上が撃たれるか殺されるかした事件」と定義している。

（英語記事　Biden calls for US ban on military-style firearms）

これは結果ではなくはじめの一歩でありと、自らの手で、奴隷制を廃止し、全ての市民に平等な参政権（女性や有色人種）獲得してきた。その運動の最中は不可能に見えただろうけれど。だから、銃規制、憲法の権利曲解で、野放し状態の銃を持つ権利なる馬鹿馬鹿しい風習も、きっと前に進めて行けるだろうと、信じている。

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